いわゆる反撃能力についてお尋ねであれば、現在検討中であるため、具体的な内容についてお答えできる段階にはないことを御理解いただきたいと思います。 その上で、防衛省においては、各国の早期警戒管制能力や各種ミサイルの性能が著しく向上していく中、自衛隊員の安全を確保しつつ、我が国への侵攻を阻止、対処し得るよう、スタンドオフ防衛能力の強化に取り組んでいるところであります。 いずれにいたしましても、将来にわたり我が国を守り抜くため、本年末までに新たな国家安全保障戦略等を策定する中で、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、防衛力を抜本的に強化していく考えであります。
委員御指摘の二〇〇一年六月十四日の衆議院安全保障委員会において、中谷元防衛庁長官、当時は、米国の弾道ミサイル防衛構想に関し、現実に、この構想は、現在世界に、四十一か国に拡散しております弾道ミサイルに対して、米国本土を防衛するかということが趣旨でありまして、いわゆる飛んでくるミサイルを撃ち落とすというところに視点が置かれております、もしこれが成功いたしますれば、現在持っているミサイルが無用化をされるということで、軍縮につながることもございますので、是非、この成果がいい方向に展開いたしまして、世界の軍縮が進んでいくように、また核を保有することが無意味であるように、そのように努力していくことを我々は期待をしておりますと答弁しております。
弾道ミサイル防衛システムは、弾道ミサイル等が発射されない限り実際に活用されることはなく、弾道ミサイル等による攻撃に対し国民の生命、財産を守るために必要な純粋に防御的な手段であり、我が国の安全を確保する上で不可欠なものでありまして、こうしたことから、我が国のＢＭＤシステムは我が国の専守防衛の理念に合致するものであり、軍拡競争を招くとは考えられません。
政府は、いわゆる敵基地、敵基地攻撃については、日米の役割分担の中で米国の打撃力に依存していると説明してきておるわけでありますが、その上で、いわゆる反撃能力を含めたあらゆる選択肢については検討中であるため、日米の基本的な役割分担を変更しないことを前提としつつも、お尋ねの依存という関係が変わるかという点については現時点でお答えすることはできないことを御理解いただきたいと思います。
これは基本的には変わらないということだと思います。
いわゆるこの盾と矛という関係は変わらないということだと思います。 そのときの、今お話にありましたことに関しては、当然のごとく、これは全体的な基本的な役割は変わりません。しかし、その中で、今いろいろな状況が変わってきている中で我々が判断するというところに関しては、当然のごとく、これは今の現状に合わせた中で考えていくことであるということで、検討中ということを申し上げた次第であります。
失礼しました。 基本的な役割は変わらないということでありますので、これの、我々の今お話しした中で、この反撃能力を含めたこの選択肢については今検討中ということでありますので、この今の状況を勘案しながら、これからどうなるかというところはまだ議論のあるところだと思っております。
日米の基本的な役割分担とは、日米それぞれの憲法や日米安全保障条約下での我が国の防衛のための両国、日米両国の役割分担に係る基本的な政策としての考え方でございます。 平成二十七年度策定の日米防衛協力のための指針においては、日本は、国家安全保障戦略及び防衛計画の大綱に基づき防衛力を保持する、日本の国民及び領域の防衛を主体的に実施し、日本に対する武力攻撃を極力早期に排除するため直ちに行動する、米国は日本と緊密に調整し、適切な支援を行う、米国は、核戦力を含むあらゆる種類の能力に通じ、日本に対して拡大抑止を提供する、また、アジア太平洋地域において即応態勢にある戦力を前方展開するとともに、それらの戦力を迅速に増強する能力を維持するとの考え方が
いわゆるこの反撃能力を含めたあらゆる選択肢については検討中ということでございますけれども、この日米の基本的な役割分担を変更しないことを前提としつつも、お尋ねの依存という関係が変わるのかという点については現時点でお答えはすることはできないということを御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
いわゆる基本的な役割分担は変わらないということでありますので、その都度、これから、いわゆる反撃能力の部分については今検討中であるということを申し上げているのであって、この役割分担は変わらないということであります。
その部分に関しては、これから我々も今考えて対応していくということでありますけれども、基本的な役割分担は変わらない、そしてまた、この今ある状況によっていろいろな部分が変わってきているところもあるわけでありますので、我々はそれを検討しつつ対応していくということだと思います。
いわゆる敵基地攻撃と憲法の関係について、政府は従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない、万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきております。 このような見解と、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のためと必要最小限なものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢を専守防衛という、専守防衛の考え方は整合するものと考えております。 いずれにせよ
済みません。 防衛省が取得する誘導弾の射程、整備規模等は、これから、これを明らかにすれば自衛隊の能力が推察されるおそれがあることから、その詳細を明らかにできないことを御理解いただきたいと思います。 その上で、防衛省としては、自衛隊員の安全を確保しつつ我が国への侵攻を抑止、対処し得るよう、スタンドオフ防衛能力の強化が重要であると考えており、令和五年度概算要求においても関連経費を要求しておるところであります。 年末の新たな国家安全保障戦略の策定に向けて議論が加速する中で、この点についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
北朝鮮の軍事動向については、防衛省として平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めており、ミサイルの発射兆候や具体的な発射地点などについても、同盟国である米国等とともに情報収集、分析に努めておるところであります。 その上で、防衛省・自衛隊は、各種情報を踏まえた総合的な分析、評価などに基づいて適時適切な体制を構築しており、北朝鮮による一連のミサイル発射に際しても情報収集、警戒監視に万全を期していたところでございます。 個々の情報、具体的な内容などについては、我が方の手のうちを明かすことになることはお答えが困難であることを御理解いただきたいと思いますが、いずれにしても、防衛省として、引き続き、米国等とともに緊密に連携し、情報
今、北朝鮮は、ミサイルの発射の兆候把握を困難にするための秘匿性や即応性を高めて奇襲的な攻撃能力の向上を図っているものと見られます。発射台付きのＴＥＬから発射やＳＬＢＭの発射を繰り返しているほか、二〇二一年九月以降は鉄道発射型の弾道ミサイルも発射をしておるところであります。 このように北朝鮮によるミサイル発射の態様が多様化する状況の中にあっても、防衛省としては、その時点で得られた発射に関する情報、特に我が国への影響の観点から重要となる飛翔距離や着弾地点などの情報を国民の皆様に対して速やかに御提供できるよう取り組んできているところであります。 今委員から御指摘のあった件に関して、我々としてもしっかりと今後も確認をしていきたいとい
委員おっしゃるとおり、この専守防衛は相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための最小限度にとどめ、また、必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針であります。 また、政府は従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとることは、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは法的に、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解しておるところであります。 このように、
我が国への侵攻を試みる艦艇や上陸部隊等に対して、自衛隊員の安全を確保しつつ侵攻を効果的に阻止するために、相手の脅威圏外から対処可能なスタンドオフ防衛能力の強化は大変重要であると考えます。我が国の抑止力の向上につながるものでもあります。 こうした考えの下に、防衛省においては、平成三十年度より高速滑空弾、令和元年度より極超音速誘導弾の要素技術に関する研究を実施をしております。防衛省としては、これまでの研究成果を活用し、スタンドオフ防衛能力の強化に向け、これらのミサイルを早期に取得すべく、引き続き研究開発の事業をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
我が国を取り巻く安全保障環境が深刻化する中で、インド太平洋地域の平和と安定を確保し、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、防衛力の抜本的強化に加え、同志国のニーズを踏まえた防衛協力が重要であると考えます。防衛装備移転はこうした目的を実現するための重要な政策ツールであり、また防衛力そのものである防衛産業の基盤の維持強化にも効果的であると認識をしております。 防衛装備移転の推進や防衛生産・技術基盤の在り方については、新たな国家安全保障戦略等の策定のための議論等において、各関係省庁と抜本的な対策を検討してまいりたいと考えておるところであります。
防衛産業は多数のベンダーから成るサプライチェーンを構成しております。その数は、例えば護衛艦では約八千三百社になり、この中には多数の中小企業が含まれております。 防衛省としては、技術の優位性を確保し、重要性の高い装備品等の早期装備化など検討する一方で、近年、防衛事業からの撤退に見られる、国内の製造体制の弱体化、製造設備の老朽化、サプライチェーン上のリスク、そしてまたサイバー攻撃の脅威といった課題が顕在化しております。 こうした課題に対処するために、防衛省としては、中小企業を含むサプライチェーン全体を対象とした対策を更に進める必要があると考えており、新たな国家安全保障戦略等の策定のための議論等において、各関係省庁とともに抜本的な
まず、今御指摘をされた件について、イージスシステム搭載艦の導入経費については、令和五年度に実施する設計を通じて船体建造費等が精緻化されること、そして、防衛機能や通信システムなど、追加となるＦＭＳ装備品について米国政府と協議を行っていることなど、このような要素を踏まえて精査する必要があり、現時点で一隻当たりの導入経費をお示しすることは困難であると考えております。 そしてまた、今委員からお話のありましたイージスシステム搭載艦については、イージス・アショアの代替策として、令和二年十二月十八日の閣議決定において導入を決定したものであり、北朝鮮の弾道ミサイルによる脅威に対して、我が国の弾道ミサイル防衛力の抜本的な向上を図ること、そして、海
