浜田靖一

我々、この今回の抜本的強化の中でいろいろと議論を今重ねさせていただいているところであるわけでありますが、あらゆる問題に対してこれをしっかりと議論して、また今後の強化につなげていきたいというふうに考えているところであります。

防衛省としては、過去に政府答弁でお示しした考え等について、現時点で何らかの変更を行うと予断しているわけではございません。他方、政府として、検討の途上にある中で、今後の検討結果を予断し過去の答弁との関係性等について論じることは適切ではないと考えております。 　いずれにせよ、政府としては、憲法上、我が国の保持し得る防衛力は自衛のための必要最小限度でなければなりませんが、その具体的な限度については、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有すると考えます。もっとも、性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、これより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えるこ

今お話をしたように、この壊滅的に破壊のためのみに用いられるいわゆる攻撃兵器というのは、例えばＩＣＢＭ、長距離戦略爆撃機、攻撃的空母というものが当たると考えております。

今御説明したとおりでありまして、我々とすると、見解を変化する考えはございません。

今現在、この反撃能力については検討中でございまして、具体的な内容は何ら決まっておりませんし、また、個別具体的な装備品の一つ一つについて、その検討の有無を含めお答えできないことには御理解をいただきたいと思います。

我々の、我が国の防衛の基本的な方針の範囲内で一貫して進めてきたことでもありますので、今後もこれを変更することは一切ないというふうに考えております。私の方はそのように考えておるところでありますので、一貫して、今、我々が今までやってきたことに対してこれを変更するつもりはございませんので、今このようにお答えをしているところであります。

今まで我々が議論してきた中で、この当時から今、今までの間に大きな技術的な変化があって、我々の対応することが、重要なものがあるわけでありますので、そういったものに対処するための検討を今しているところでありますので、その考え方について我々は変更することはないというふうに思っております。

その点について、今お話があった点については、あくまでも憲法の範囲内でこれはしっかりとやっていくということは、これは我々とすれば変更の余地はないわけであります。しかし、いろいろな検討をするときに、議論の中でそういったものが出てくるのは当然のことだというふうに思います。

憲法上の、これは我々とすれば、憲法からはみ出るようなことはこれは当然考えていないわけでありますので、その点に関しては我々とすれば揺るぎない自信を持っておるわけでございまして、これに対して我々、繰り返しになりますけれども、この性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器、先ほど挙げた点でありますが、を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないと考えておりまして、この一貫した見解を変更する考えはありません。

今、我々が安全保障環境が急速さを、急速にですね、厳しさが増している中で防衛力の抜本的強化に向けた積み上げの議論をしてきたところであります。 　ＮＡＴＯを含めて各国は、安全保障環境を維持するために経済力に応じた相応の国防費を支出しております。ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があるという認識でおります。あくまでもこれは指標ということでありまして、我々とすれば、これを参考にすることは決して間違いではないと思います。

我が国を守るということに関して言えば、我々は我々の国を守るために必要なものを積み上げて議論してきたところでもありますので、決してそういった御指摘は当たらないと思います。

私が今ここで答える立場ではないと思いますけれども、今、先ほども説明したところもあるわけでありますけれども、総理からの指示をしっかりと守ってやっていくということだと思います。

日中防衛当局間のホットラインは、日中海空連絡メカニズムの目的である防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避等を図る上で極めて重要な役割を有するものであると考えます。ホットラインは、両国間、両国の防衛当局間で必要が生じた場合に幹部間で通話を行うことを想定しております。 　先般、日中首脳会談で岸田総理と習主席がホットラインの早期運用開始について一致したことも踏まえ、防衛省としては、二〇二三年春頃の運用開始に向け、引き続き中国側と鋭意調整を行ってまいりたいと考えております。 　また、不測の事態の発生を回避するため、防衛省としては、日中海空連絡メカニズムを始めとする日中防衛当局間での意思疎通を強化してまいりたいというふうに考えておりま

委員の御指摘のとおりでありまして、我々とすれば、積極的にこれをまとめることを前提に頑張っていきたいというふうに思います。

ただいま委員から御指摘がありましたように、我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されております。また、極超音速滑空兵器など、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化をしていると考えます。 　我が国はこれまで迎撃能力の構築、強化することで対応してきたところでありますが、近年の急速な状況変化を踏まえ、迎撃能力の向上のみで国民を守り抜くことができるのか、抑止力を高め、ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させることが必要ではないかといった問題意識の下、検討を進めてまいりました。 　政府としては、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであり、与党間の協議も踏まえながら、年末まで

安全保障環境が急速に厳しさを増す中で、抑止力、対処力の強化は最優先の使命であると考えております。 　政府としては、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところでありますが、これは、我が国周辺においては相当数の弾道ミサイルが開発、配備されており、また、極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術が急速なスピードで変化、進化している中にあって、あくまで抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるために何が必要かという観点で検討しているものであります。 　いわゆる反撃能力については、現在検討中であり、結論を予断することはいたしませんが、委員御指摘の抑止力の観点を

いわゆる反撃能力については現在検討中でありますが、一般論として申し上げれば、政府は従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない場合、必要最小限の措置をとること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾の基地をたたくことは法理的に自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきております。 　また、政府としては、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめるといった専守防衛を堅持していく方針も繰り返しお示ししております。したがって、委員の必要最小限度に係る御指摘は、政府の従来からの考えと符合するところであります。 　ま

中国との間では数多くの課題や懸念があるからこそ、我々の率直な懸念をしっかり伝えるためにはあらゆるレベルで意思疎通を強化していくことが必要であると考えます。 　ホットラインについては、信頼醸成や不測事態の回避などを図る上で極めて重要な役割を有するものであり、二〇二三年春頃の運用開始に向け、引き続き中国側と鋭意調整を行っていきたい、行ってまいります。また、日中安保対話や海空連絡メカニズムの年次会合等の機会も含め、防衛当局間で意思疎通も推進してまいります。 　積極的に取り組んでまいりたいと考えます。

国内防衛産業の基盤強化が急務であると考えます。近年、防衛事業から撤退する企業が相次いでおり、企業からは、防衛事業の収益性、成長性が低いといった声をいただいております。 　これを踏まえ、防衛省において契約制度の見直しに取り組んでおりますが、防衛事業を魅力的なものにするべく、防衛生産・技術基盤の強化について、新たな国家安全保障戦略の策定に向けた議論の中で関係省庁とともに抜本的な対策を検討してまいりたいと考えておるところであります。

反撃能力の保有を念頭にトマホークの購入を検討しているとの報道があることは承知しておりますが、いわゆる反撃能力について現在検討中であり、具体的な内容等は何ら決まっておりません。 　また、十一月十三日の日米首脳会談においては、我が国の防衛力を抜本的強化する方針について米側に説明されたものと承知しております。バイデン大統領から力強い支持を得たと承知しておりますが、外交上のやり取りであり、詳細についてはお答えできないことを御理解願いたいと思います。 　そして、先ほど積み上げのお話がございましたが、我々、今この現状、大変厳しい防衛環境がある中で、防衛力の抜本的強化の実現するべく、整備すべき装備品等の自衛隊の能力の在り方について検討を進めて