いわゆる反撃能力については、先ほども申し上げましたが、現在検討中であり、具体的な内容をお答えする段階にはございません。 その上で、一般論として申し上げれば、我が国に対する武力攻撃が発生し、これを排除するために他に適当な手段がない場合に認められる必要最小限度の実力行使の具体的限度は、当該武力攻撃の規模、態様に応ずるものであり、一概に述べることは困難であります。 いずれにせよ、この検討は、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ進めているところでありますが、与党間の協議も踏まえながら、まずは政府として年末までに結論を出してまいりたいと考えます。
いずれにしても、今御指摘のあった点についても今検討中でございますので、またその点については別の機会にということでお願いしたいと思います。
御指摘の報道は承知をしております。 他方、防衛省では、特定の期間戦い続ける能力を見定めるというやり方は取っておらず、様々な事態において自衛隊が我が国防衛において求められる役割を十分に果たし得るか検証することを通じて、十分な装備品や弾薬、誘導弾等の所要量を見定めております。 いずれにせよ、現在の自衛隊の継戦能力は、平成三十年以前の安全保障環境を前提として作成された防衛力整備計画により構築してきているものであり、安全保障環境が急速に厳しさを増す中、必ずしも十分ではないと考えております。年末の新たな国家安全保障戦略等の策定に向けて検討を加速する中で、この点についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 委員からの御指摘、
我々も、常日頃からこの説明というものの難しさ、そしてまた公表ということについては常に努力をしているところでありますけれども、足らざるところがあるのは事実でありますので、今後努力してまいりたいというふうに思います。
今お話にあった点ですけれども、御党の提言の内容については私も確認をさせていただきました。大変積極的な提言をされたというふうに私自身は感じております。 総理がそのように評価をされておると思いますので、我々もしっかりとまた検討させていただきたいというふうに思います。
今御指摘のありました件に対して、私からお答えするのは大変難しゅうございますけれども、防衛省として、総理の指示は、先ほどもお話をしましたけれども、調整中の次期五年間の中期防の規模について、抜本的強化を進めるための必要な内容をしっかりと確保するため、与党と協議しつつ、積み上げで四十三兆円にすること、そしてまた、令和九年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び五年から九年度の中期防を賄う財源の確保について、歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置など、歳出歳入両面の具体的措置について、年末までに一体的に決定する調整を進めることとの指示をいただいたところであります。 今御質問のあった点について、今後、総理の指示に沿って、引き続き
仮定の状況を前提にした質問にお答えすることは適切ではないと考えます。 その上で、武力攻撃事態におけるテロ攻撃等への対応について、一般論でお答えすれば、自衛隊は、防衛出動時において、外部からの武力攻撃の排除のほか、公共の秩序を維持するためにも行動することが可能であります。このため、こうした場合には、必要に応じ、警察機関と緊密に連携しながら、公共の秩序の維持のために、権限に基づいて適切に対応することになります。 防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に対応できるよう、不断に検討を行い、万全を期してまいりたいと考えます。
本年四月に自衛隊法第八十四条の四を一部改正し、我が国の国籍を有しない者のうち、邦人の配偶者又は子など、我が国国民と同視できる外国人についても、我が国国民と同様に、その生命又は身体の保護を行うために、現地に邦人がいない場合であっても自衛隊を派遣し、主たる輸送対象者として輸送を行うことが可能となりました。 また、その他の外国人についても、これまでどおり、主たる輸送対象者の同乗者として輸送することが可能であります。 いずれにせよ、避難民の輸送の在り方について、政府としては、商用便やチャーター便も含め、その時々の状況に応じて最も適切な手段を選択することとなることを踏まえつつ、今後とも不断の検討を行っていく考えであります。
我が国の防衛上、自衛隊が多様な空港、港湾を使用できるようにしておくことは重要であり、また、日頃から当該空港、港湾を使用した訓練を重ねておく必要がある一方、自衛隊による使用に様々な制約、制限が課されている空港、港湾もあります。 具体的な事例として、例えば下地島空港については、いわゆる屋良覚書等により自衛隊機による使用が制限されているほか、成田空港については、一九七二年の取決めにおいて、軍事的に利用することは絶対に認めないとされております。 また、相手方の関係で具体的にお示しすることはできませんが、事実上、災害派遣や防災訓練等でしか利用できていない空港や、空港の使用も断られた事例も複数ございます。 こうした状況を踏まえ、自衛
今お答えしたとおりでありますが、我々とすれば、地方自治体に対して御説明をしていきたいというふうに考えております。
いわゆる反撃能力については、現在検討中であるため具体的にお答えできる段階にありませんが、この検討は憲法及び国際法の範囲内で行っているところであり、その対象は軍事目標に限定されます。
政府としては、あくまでも、抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるために何が必要かという観点で検討しているところであります。我が国がこれまで迎撃能力を構築、強化することで対応してきたところでありますが、仮に我が国が有効な反撃を相手に加える能力を持てば、現状に比して、相手国の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本のミサイルを撃ち落とそうとしている相手に目的達成をすることは容易ではないと、攻撃はやめた方がいいと思わせる、そのような抑止効果を得られるものではないかと検討しているところであります。 いずれにせよ、反撃能力については、現在検討中であることからこれ以上の詳細についてはお答えすることは困難でありますが、与党
今御質問のあった件に関しましては、我々とすれば、あくまでも日本国としての要するに防衛力を高めるため、そしてまた、我が国の自身の部分を今考えながらお話をしたところであります。 いずれにしても、この日本としての防衛力を高めることが重要であるということを私の方からはお話をさせていただきたいと思います。
日米両国間では、日頃から緊密かつ幅広く意見交換を行っているところでありますが、我が国の安全保障に関わるやり取りの詳細についてお答えできないことは御理解いただきたいと思いますが、米国政府からいわゆる反撃能力を保有するよう求められたことはございません。 いわゆる反撃能力を含め、我が国の防衛力の抜本的強化のためのあらゆる選択肢の検討は米国から受けて、米国から要請を受けて行うものではなく、我が国として主体的に行っているものであり、これは政府としての考えであります。
政府としての考え方であります。
今我が国が直面する安全保障の課題は、例えば北朝鮮の核、ミサイルの開発の進展、そしてまた中国の広範な急速な、広範かつ急速な軍事力増強と東シナ海における力による一方的な現状変更の試みの継続や、ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と我が国周辺での軍事活動の活発化などは、これまで我が国が専守防衛を堅持してきたにもかかわらず、一層深刻化している現実がございます。そして、我が国周辺において相当数の弾道ミサイルが開発、配備されており、また、極超音速滑空兵器などミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化をしている中にあって、我が国はこれらに対応しなければならない状況に置かれておるわけであります。 外交努力の必要性は言うまでも
安心供与についての御指摘、これについての我々の考えというか、今の御指摘の点については、確かにこの我々の今の、今後やろうとしている防衛力整備についてそういったことが関係してくる、影響があるかもしれませんけれども、我々とすれば、今お話ししたように、我が国の国を守るための今の状況を鑑みてこういった施策をやっていこうというふうに考えているところであります。
防衛費の規模について、昨日、総理から私と財務大臣に対して御指示がございました。 調整中の次期五年間の中期防の規模については、抜本的強化を進めるための必要な内容をしっかり確保するため、与党と協議しつつ、積み上げで約四十三兆円とすること、そして、令和九年度以降、防衛力の安定的な維持するための財源及び五年から九年度の中期防を賄う財源の確保について、歳出改革、剰余金の、税外収入の活用、税制措置など、歳出歳入両面の具体的措置について年末に一体的に決定すべく調整を進めることとの御指示をいただいたところであります。 今御指摘のあった点について、我々としては、しっかりと積み上げて、今積み上げをしながら、こういった形で総理の御指示に応えるよう
委員御指摘のとおり、防衛政策の遂行に当たり国民の皆様の御理解をいただくこと、これは重要であります。これまでも、国会での質疑はもとより、防衛省のホームページ等において、厳しさを増す安全保障環境や防衛省の様々な施策について積極的に発信しておるところであります。また、近年は、記者会見や防衛白書といった従来からある手法に加え、ＳＮＳなどの新たなツールを積極的に活用し、自衛隊の活動状況などについて迅速に情報発信するよう努めております。 その上で、今般の防衛力の抜本的強化においては、これまでにない大きな取組を進めていくため、厳しい安全保障環境や自衛隊の現状、そして今後必要となる防衛力の内容について、国民の皆様の理解を得られるように更に丁寧か
防衛装備移転三原則の下で移転を認める場合は、我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国に対して安全保障の観点から積極的意義のある場合等に限定されております。また、移転に当たっては、移転先の適切性や安全保障上の懸念等を厳格に審査し、さらに、適正管理が確保される場合に限り移転を可能としております。 その上で、具体的な移転に当たっては、個別に防衛装備移転三原則に従って判断していくこととなるため、今後の移転案件について予断を持ってお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
