萩生田委員には、さきの臨時国会でも、防衛産業が多様な課題を抱えているということを御指摘をいただきました。国内産業はいわば防衛力そのものでありますので、基盤の強化は急務であると考えます。 防衛省は、今後、企業の生産管理に係る努力の評価等に基づき、最大一〇％の利益率に加え、最大五％のコスト変動調整率を付加して予定価格を算定する方式を導入するなどにより、企業の適正な利益の確保を推進してまいります。 これに際し、官側が、企業の利益を圧迫する要因となる調達事務や企業の負担になっている取引慣行を是正をすることも考えております。 さらに、サプライチェーン強靱化や製造工程効率化、サイバーセキュリティー強化、事業承継など、装備品等の安定的
我が国が保持できる自衛力は自衛のための必要最小限度のものでなければなりませんが、その具体的な限度は、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的な面を有する、先生おっしゃるとおりでございます。 一方、政府としては、例えば長距離爆撃機、戦略爆撃機といった、性能上、専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないというふうに考えております。 その上で、スタンドオフミサイルについては、相手の艦艇や上陸部隊等に対処することを目的とした通常弾頭の精密誘導ミサイルであり、いわゆる攻撃的兵器とは異な
御指摘のとおり、武力行使の三要件の第三要件においては、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこととされております。反撃能力についても、防衛出動下令時に無条件で行使されるものではなく、我が国に対する武力攻撃の規模、態様等に応じて、個別具体的な状況に即して判断すべきものであります。 したがって、実際に発生した状況に即して、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断していくこととなります。
トマホークミサイルの取得数については、これを明らかにすれば我が国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなるため、お答えできないところでありますが、我が国への侵攻を防ぎ、阻止するための、抑止するための必要数を整備する計画であります。 令和五年度予算案では、現時点で構想しているトマホークミサイルの総取得数に要する経費約二千百十三億円に、関連経費千百四億円を合わせ、計約三千二百十七億円を計上しているところであります。 また、これ以外に、イージス艦の改修経費等が必要となりますが、所要の調査をした上で、令和六年度以降に関連経費を計上していく予定であります。
防衛力を抜本的に強化するためには、可能な限り早期に部隊に装備を届ける必要があります。こうした早期装備化のために、これまでの研究開発のやり方を踏まえ、研究開発のめどが立ったところで速やかに量産に着手する必要があります。 この観点から、地上発射型の一二式地対艦誘導弾能力向上型については、令和三年度から継続している研究開発のこれまでの成果、既存の対艦ミサイル技術やノウハウの蓄積等によって量産のめどが立ったことから、研究開発が完了してから量産を開始する従来のやり方を変更して、研究開発と並行し、令和五年度から量産に着手することとしております。 こうした取組を通じて、開発完了後に量産を開始する場合に比べて配備時期をおおむね三年前倒しする
例えば、研究開発事業で作成した物づくり用の詳細な設計を量産事業での製品の設計に活用する等、研究開発事業の成果を量産事業にタイムリーに反映することを考えております。 また、遅延、失敗等の可能性というものについては、これらのミサイルに係る研究開発事業については、これまで実施した試験やシミュレーションを通じて、所要の性能を達成する一定の見通しを得ております。 その上で、研究開発事業について、リスク管理を行いつつ着実に進捗しているところでありますが、仮にリスクが顕在化した場合であっても、速やかに対処していく予定であります。
委員御承知のとおり、平成二十五年に我が国の国家安全保障戦略が作成されてから、約九年が経過をしました。この間、ミサイル技術の著しい向上や、力による一方的な現状変更の試みの深刻化、軍事バランスの急速な変化があり、そしてまた、宇宙、サイバーといった新しい領域や経済安全保障上の課題が顕在化しており、我が国を取り巻く安全保障環境は一段と厳しさを増し、新たな危機の時代に突入しているとも言えます。 こうした厳しい安全保障環境を踏まえ、新たな国家安全保障戦略等の策定に当たっては、国民を守るために何が必要か、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討しており、この検討は大詰めを迎えているところであります。 防衛省としては、新たな防衛力の方向性として
まず、現状の認識として、安全保障環境というのは、先ほど申し上げたとおり、急速に厳しさを増しておりますが、周辺国のミサイル戦力の強化が顕著であり、北朝鮮は七百発から千発の弾道ミサイルを、そしてまた中国は地上発射型のみで約二千発に上るミサイルを保有し、ロシアは実際にウクライナ侵略で四千七百発以上のミサイル攻撃を実施したとされております。また、極超音速滑空兵器など、ミサイル技術の急速な進展や飽和攻撃などの運用能力向上が追求されております。 このような状況の中で、我が国は、自らの防衛力の抜本的強化に真剣に取り組まざるを得ない状況に置かれております。このため、あくまで抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるために、いわ
防衛省は、相手の脅威圏の外から対処を行うためのスタンドオフ防衛能力の強化を図っているところであります。現在、一二式地対艦誘導弾能力向上型の地上発射型、そしてまた艦艇発射型、航空機発射型の開発を進めるなど、プラットフォームの多様化を進めております。 その上で、潜水艦発射型の長射程ミサイルについて、一般論として申し上げれば、潜水艦は高い隠密性を有しておるところで、より長射程のミサイルを用いた戦い方によってこの特徴が一層発揮されるとともに、相手方に一層複雑な対応を強いることができるといった観点で、有用なアセットであると考えております。 委員の御指摘も踏まえつつ、引き続き、年末の国家安全保障戦略等の策定に向けた議論を加速する中で、あ
総理から五日に御指示いただいた、次期五年間の中期防の規模は積み上げで約四十三兆円という点は、御指摘のとおり、いわゆる真水の防衛費に当たるものであります。 この規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準と考えており、これにより、我が国を将来にわたり守り抜くため、必要な防衛力の整備をしっかりと行っていく考えであります。
私も参加しました国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議においては、防衛力の抜本的な強化を補完する取組として、研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、そしてまた国際的協力といった分野の取組が、議論がされました。 これらの取組に必要となる経費については、総合的な防衛体制の強化に資する経費として整理し、関係省庁が連携する新たな仕組みの構築とともに、具体的な在り方について検討することとなっております。 防衛省としては、各省庁の取組に、防衛省・自衛隊のニーズを反映し、より一層の連携を図ることは有益であると考えており、総理の指示の下、関係省庁との検討にしっかりと参画してまいります。 なお、この取組に係る経費の名称は、政府とし
今、川嶋局長の方から説明がありましたとおり、これはいろいろと、スタンドオフの防衛能力とか総合ミサイルの防空能力、そしてまた無人アセット等々、御説明がありました。 ただ、我々とすると、まず一番最初に重要なのは、今、自衛官の皆さん方の隊舎等々の老朽化というのが大変クローズアップをされておるわけでありますので、私とすれば、今川嶋局長が挙げた七つのことがあったわけでありますが、その中でも、まず隊舎、シェルターというものをしっかりと整備していくことが重要だというふうに考えております。
委員御指摘のとおり、我々も同じ考え方という面と、やはり軍事の面においての、強大な中国にとって、今現在では脅威と位置づけをしているわけではございませんけれども、中国の軍事動向は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっていることは事実でありますので、今後も強い関心を持って注視していく必要があると思いますし、また、その文言については更に議論が必要かというふうに考えます。
今御指摘の秘密会については、国会法において、「委員会は、その決議により秘密会とすることができる。」と規定をされております。このように、国会における秘密会の開催などの具体的な国会運営に関することについては国会において決めていただくべきものと承知をしております。 しかし、その中で、我々、このような国際状況の中において、我々のそういった情報提供のありようというのはこれからやはり考えていかなければならないという意識は持っておるところであります。
一般論として、これまでも、複数の省庁が関係する共通の課題については、関係省庁間で適切に連携を図り、対応するように努めてきたところであります。 他方、今般の有識者会議において議論があったとおり、深刻化する安全保障環境の中にあって、国民を守り抜くために、防衛力の抜本的強化が中核となるものの、幅広い課題であるがゆえに、防衛力以外の国力の活用も不可欠であります。 このため、研究開発、公共インフラ、サイバー安全保障、国際的協力といった分野において、関係省庁の取組に防衛省・自衛隊のニーズを反映し、より一層の連携を図ることは有意義と考えており、総理の指示の下、関係省庁が連携する新たな仕組み等の検討にしっかりと参画してまいりたいと思います。
我が国の防衛上、多様な港湾等からの運用は重要であります。日頃からそのための訓練を重ね、平素から柔軟に利用できることが必要だと考えます。 国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議における御議論なども踏まえつつ、公共インフラの整備や利活用に係る防衛省のニーズを反映できるよう、関係省庁と積極的に議論していきたいと考えております。 海上保安庁との連携について、施設の整備や互換性の観点からも更なる連携強化を図ってまいりたいと考えております。
自民党の提言の内容について政府の立場から論評することはいたしませんが、政府は、従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置を取ること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲内に含まれ、可能であると解しております。 また、このような考え方は、相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るといった専守防衛の考え方と整合するものであります。 その上で、我が国周辺において相当数の弾道ミサイル
委員御指摘の報復的抑止について必ずしも正確に理解しているわけではございませんが、政府としては、いわゆる反撃能力について、あくまで、抑止力を高め、ミサイルなどによる攻撃の可能性を一層低下させるために何が必要かという観点で検討しているところであります。 我が国は、これまで迎撃能力を構築、強化することで対応してきたところでありますが、仮に我が国が有効な反撃を相手に加える能力を持てば、現状に比して相手国の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせる、そのような抑止効果を得られるのではないかと検討しているところであります。 いわゆる反撃能
いわゆる反撃能力の検討については、憲法及び国際法の範囲内で行っているところであります。その対象は軍事目標に限定されますが、大変申し訳ありません、これ以上の詳細については現在検討中でありますので、具体的にお答えできる段階にないことを御理解いただければと思います。
我が国周辺において相当数の弾道ミサイルが開発、配備されており、先ほども申し上げましたけれども、極超音速滑空兵器など、ミサイルに関する技術が急速なスピードで変化、進化している中にあって、我が国はこれらに対応しなければならない状況に置かれております。 ミサイル攻撃の脅威に対するための日米同盟の共同の能力を向上させていく必要性を日米が共に強く認識している中で、日米同盟の一層の強化を図るという観点から、我が国が何をすべきなのか、不断に検討しているところであります。 いずれにせよ、いわゆる反撃能力については、与党間の協議も踏まえながら、まずは政府として年末までに結論を出してまいりたいというふうに考えております。
