浜田靖一

反撃能力は防衛出動時に無条件で行使されるものではなく、武力攻撃を受け、さらに、自衛のため万やむを得ないと認められない限り行使されません。仮に万やむを得ず反撃能力を行使する場合であっても、必要最小限の行使にとどまるものであると考えます。

これは、我々にすると、今、先ほど答弁したとおりでございまして、我々はあくまでもこの考え方を踏襲しつつ今までお答えをしてきているところでありますので、我々とすれば、この考え方に変更はありません。

岸田総理は、反撃能力を含む我が国の武力行使は、武力の行使の三要件を厳密に適用しなければならず、他の手段がない、そしてまた必要最小限の自衛の措置を個別具体的な状況に即して判断すべきものと考えていることを述べられました。また、本当に反撃能力、これしか手段がないのか、これを厳密に考えた上で現実に対応しなければならないと述べているところであります。

政府は従来から、どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、攻撃国の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるものであり、個別具体的な状況に即して判断すべきものと考えてきております。 　このため、我が国がミサイル攻撃を受ける場合に、攻撃国のいかなる活動がミサイル攻撃の着手と判断されるかについても、今申し上げた考え方に沿って、個別具体的な状況に即して判断するものであり、一概にお答えすることは困難だと思います。

御指摘の反撃能力の行使に関して、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実であります。こうした状況も踏まえて、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網によって、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。 　その上で、具体的な対応について更に明らかにすることは、我が国の手のうちを明らかにすることから、安全保障上控えるべきと考えております。 　いずれにせよ、反撃能力は憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるものであり、専守防衛の考え方を堅持していきたいと思っ

これまで、八戸や三沢基地を含む寒冷地域の隊舎には冷房設備を設置してこなかったところであります。近年の最高気温の上昇や熱中症発症の危険度を考慮し、令和四年三月に、これら地域にも冷房の設置が可能となるよう隊舎の整備基準を見直し、逐次整備を進めているところであります。 　今般策定された国家防衛戦略において、全ての隊員が高い士気と誇りを保ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備する必要があるとの考えに基づき、生活、勤務環境の改善を推進していくこととしており、令和五年度予算案では、隊員の生活、勤務環境の改善に関わる経費として、前年度比二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しておるところであります。特に、隊員の健康にも直接影響があり、部隊か

今御指摘のあった点については、我々政府として考えた中で、一つ考え方があるとすれば、やはりこれは、我々、常に国民のために頑張っている自衛隊員でありますが、今回のその中にあるのは、やはりもう一歩考えを進めてみれば、我々のこの国をしっかりと守ってくれている自衛隊員に対して、その応分の負担というものをまた考えていただくという意味もあろうかと思うわけであります。 　その点については、いろいろな予算の立て方があろうかと思いますので、我々とすれば、今政府として提案していること、これが今の、現状、我々としての思いであります。

政府としては、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であります。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場であります。 　その上で、我が国の対応は、一般に個別具体的な事態の状況によって決まるものであり、現時点でお答えができないことを御理解いただきたいと思います。 　いずれにせよ、我々、憲法、国際法、国内法令に従って、あらゆる事態に適切に対応できるよう、具体的な対応を考えてまいりたいと思います。

防衛省は、令和五年度予算案において、防衛生産基盤の強化のために約一千四百六十三億円、研究開発のために約八千九百六十八億円を計上しております。 　具体的には、防衛生産基盤の維持強化のために、サプライチェーンの強靱化、サイバーセキュリティーの強化、そしてまた事業承継の円滑化、そして防衛装備移転推進、そしてまた防衛特有の従来の技術の維持向上に係る取組等を、施策を講じてまいりたいと考えております。 　また、技術的優越を確保するために、民生分野の先端技術を取り込む施策を講じるとともに、スタンドオフ防衛能力、ＨＧＶ等対処能力、そしてまた無人アセット防衛能力、次期戦闘機の開発といった分野に集中的に投資してまいります。 　さらに、防衛生産基盤

装備移転は、力による一方的な現状変更を抑止して、また、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するため、また、国際法に違反する侵略などを受けている国への支援等のために重要な政策手段であると考えます。また、防衛力そのものである防衛産業の維持強化にも効果的と考えております。 　防衛装備移転三原則やその運用指針を始めとする制度の見直しについて、委員の御意見も受け止めつつ、防衛省としては、関係省庁とともに与党と調整を丁寧に進めながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。 　また、委員御指摘のとおり、装備移転には様々な課題があるということを我々考えております。政府が主導して、官民一層の連携の下に装備移転を推進していく考えでございま

私もしておりません。

米国の国防省において、現在、ＰＦＡＳ対策措置及び海外の米軍基地への影響について議論を行っているところであると承知をしています。 　引き続き、関係省庁と連携しながら、米側の取組状況について、情報収集も含めて、米側と緊密に協力していきたいと思っております。

私自身と統一教会の関係は全くございません。そしてまた、ガバナンスコードについては当然遵守していく立場だと思っております。

この件については、我々の方も、県連の方が県会議員の立候補に当たっての確認というのは、確認というか、関係を絶つという件に関しては、今後手続を、全員の確認を取るということで今進めているところでございますので、今進行中であるということでございます。

今般、現職の幹部自衛官による秘密漏えいは、こうした情報を、我々、適切に保全管理すべき防衛省・自衛隊への国民の信頼を損ないかねないものであり、極めて遺憾であります。 　また、私ども、大西委員が所属されている情報監視審査会による勧告は、特定秘密保護法施行以来初めてのものと承知をしており、防衛省としても深刻に受け止めております。我々のこのような事案が再び発生することのないように、今後しっかりと再発防止のために努力をしていきたいというふうに考えておるところであります。 　そしてまた、重ねて御質問がございましたが、漏えいした情報の詳細については、それこそ我が国の情報収集そしてまた分析能力が明らかになるおそれがあることから、お答えは困難であ

今御指摘の点については、我々もこれを見たわけでございますけれども、今、現時点で、すぐさまこれを調査するというふうには思っておりません。これから検討させていただきたいと思います。

今御指摘の点については、まだアメリカとの情報交換はしておりません。

三文書を踏まえた防衛力の抜本的強化について、今後五年間の最優先課題は、現有装備品を最大限活用するために、可動率の向上や弾薬、燃料の確保、そして主要な防衛施設の強靱化への投資に加え、スタンドオフ防衛能力といった将来の中核となる能力の強化であります。 　これらの取組は、軍事的手段では我が国侵攻を達成できず、コストに見合わないと認識させ得ることに加え、米国の能力と相まって、インド太平洋地域における力による一方的な現状変更やその試みを抑止でき、ひいてはそれを許容しないという安全保障環境を創出することにつながると考えています。 　いずれにせよ、五年間の事業や予算の内容について、国民の皆様に丁寧に進めていくことが重要と考えております。国民の

装備移転は我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するといった目的を実現するために重要な政策ツールであるとの認識の下、今般、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとして円滑に実施するため、基金を造成し、装備移転に取り組む企業への措置を講じるものであります。 　その上で、件数や積算根拠等について、現在我が国が諸外国から受けている装備移転の引き合いを踏まえ、令和五年度予算案において四百億円を計上しているものでありますが、具体的な案件、内容について、相手国との関係もあることから、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。 　防衛省としては、この措置を通じて、官民一体となって装備移転を円滑に実施していく考えであります。

誘導弾の射程距離は、これを明らかにすれば我が国の具体的な防衛能力を明らかにすることとなるため、安全保障上控えるべきであり、お答えできないことを御理解いただきたいと思います。