お答え申し上げます。 我が国が直面する安全保障上の課題が急速に深刻化しているという厳しい現実に向き合い、防衛力を五年以内に抜本的に強化するための方向性について検討を進めております。 具体的には、新たな防衛力の方向性として、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的な強化、そして現有装備品の最大限の活用のために、可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速を重視して検討しているところであります。 また、防衛力そのものである防衛生産・技術基盤や防衛力を支える人的基盤の強化の要素をも重視することとしており、防衛省として防衛力の抜本的強化に必要な予算をしっかりと確保する考えで
お答えさせていただきます。 とにかく、今回の情報については、御指摘の点については我々も認識をしておるところであります。こういったことに対して、平素から我々も重大な関心を持って情報収集、そして分析を行っておりますが、今現在、この時点で、今の情報の真偽というのが、確認することは困難であります。 いずれにせよ、北朝鮮はこれまでにＳＬＢＭを六回発射するなど、その開発を進めてきておるわけでありまして、これによって弾道ミサイルによる打撃能力の多様化と残存性の向上を企図しているものと考えられております。 防衛省としては、核・ミサイル開発に関する北朝鮮の軍事動向について必要な情報の収集、分析に全力を挙げていく考えであります。先生の御指摘
防衛省として、我が国が直面する厳しい現実に向き合い、将来にわたり我が国を守り抜くため、防衛力の抜本的強化に向けて、整備すべき装備品等の自衛隊の能力の在り方について検討を進めております。 防衛費は、ミサイル防衛、そしてまたスタンドオフ防衛能力、さらにはサイバーなど、新しい領域に重点を置いて投じていく考えであります。 また、内部でチェックする仕組みについては、例えば、プロジェクト管理によるライフサイクルコストを抑える取組などが行われております。今後ともこうした管理体制を徹底してまいりたい、このように考えております。
現在の自衛隊の継戦能力は、当時の安全保障環境を前提に作成された現中期防に基づく防衛力整備により構築しているものであります。安全保障環境が急速に厳しさを増す中、必ずしも十分ではありません。現在、技術の高度化に伴う弾薬、部品の価格上昇や、過酷な環境での使用による装備品の損耗、周辺国の各種ミサイル等の脅威の増大といった課題があると承知をしております。 こうした中で、御指摘の共食い整備等も解消しつつ、自衛隊が十分な継戦能力を確保するには、十分な数量の弾薬の確保や、計画整備等以外の装備品が全て可動する体制の確立をし、そしてまた、地下化、構造強化等の自衛隊施設の抗堪性の向上といった取組が重要であると認識しております。 私は、こうした持続
先般、九月二十九日に公表いたしました陸上自衛隊におけるセクハラ事案につきましては、上官の不適切な対応のみならず、当該中隊における日常的なセクハラや訓練時等におけるセクハラが確認をされました。これは、従来行ってきた防衛省のハラスメント防止対策の効果が組織全体まで行き届いていなかったことの表れであり、極めて深刻で、誠に遺憾であります。 まず、本事案につきましては、速やかに懲戒処分を実施いたします。 さらに、ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示に基づき、特別防衛監察や有識者会議における抜本的な施策の見直しを進め、陸上自衛隊のみならず防衛省全体として、こうした事案が二度と生起しないよう、なお一層しっかりとハラスメント防
海上自衛隊と海上保安庁との間での共同訓練については、これまで海上警備行動命令が発令される事態を想定した共同訓練を積み重ねてきており、これを各種事態への対処に応用し得るものとして考えてまいりましたが、御指摘のような武力攻撃事態を想定した共同訓練については実施したことはありません。 また、武力攻撃事態において海上保安庁を防衛大臣の統制下に置く場合の防衛大臣による統制の要領については具体的には確立されておりません。そのような訓練も実施はしておりません。 以上です。
国内防衛産業は我が国の防衛力そのものであり、その基盤強化が急務ですが、近年、防衛事業から撤退する企業が相次いでおります。防衛省は、企業より、防衛事業の収益性、成長性が低いといった声をいただいており、防衛産業は厳しい現状にあると認識をしております。 このため、防衛省では、党からいただいた提言も踏まえ、国内の防衛生産の技術基盤の維持強化のための抜本的な対策を検討しております。かかる施策を含め、防衛装備品の海外移転推進を含む防衛生産、技術基盤の在り方については、新たな国家安全保障戦略等の策定のための議論等において、関係省庁とともに抜本的な対策を検討してまいりたい、このように思っている次第であります。
お答えいたします。 ＡＩや量子技術といった急速に進展する民生の先端技術は、将来の戦闘様相を一変させ得ると考えられております。 こうした中、委員が御指摘のとおり、防衛省独自の投資拡充に加え、政府が推進する研究開発事業の成果を防衛分野で真に意味のある形で活用していくことも重要であります。 平素から科学技術に関わる関係府省庁との連携に努めているところでありますけれども、我が国の技術力を結集し、優れた防衛上の機能を実現するためには、こうした関係府省との連携を一層強化すべきと考えております。現在、科学技術予算による研究開発プロジェクトへの参画等、その連携の在り方について関係府省と議論をしているところであります。 防衛省としても
現在、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると考えます。 我が国が直面する安全保障上の課題、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、中国の広範かつ急速な軍事力増強と東シナ海における力による一方的な現状変更の試みの継続、そして、ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と我が国周辺での軍事活動の活発化などは急速に深刻化しております。 また、情報戦を含むハイブリッド戦といった新たな戦い方や、情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化への対応等も喫緊の課題であると考えます。 こうした状況を踏まえ、国民を守るために何が必要か、新たな国家安全保障戦略等の策定過程
北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関し、防衛大臣として御報告申し上げます。 北朝鮮は、今年に入ってからも、かつてない高い頻度で、かつ、新たな態様のミサイル発射を繰り返しております。先月末からの短期間でも七回、特に今月四日には我が国の上空を通過させる形での発射を強行するなど、挑発を執拗かつ一方的にエスカレートさせております。 一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。 一連の北朝鮮の行動に対し、防衛省・自衛隊としては、引き続き関連情報の収集と分析に努めるとともに、警戒監視に万全を期してまいります。 関係国と緊密に連携しながら、国民の生命、そして平和な暮らしを断固守
我が国の弾道ミサイル防衛は、イージス艦による我が国全域の防護と、そして、全国に分散配置されたＰＡＣ３の機動展開による拠点防護を組み合わせた多層防衛により対応することとし、万全を期しているところであります。 個別の迎撃の可否については、我が方の能力を推察され得ることからお答えすることは困難でありますけれども、北朝鮮は弾道ミサイル攻撃の強化を着実に図っており、例えば、発射台付車両、いわゆるＴＥＬや、変則軌道で飛翔するミサイル等によって、発射兆候の早期把握や迎撃はより困難になっております。 このため、迎撃能力を高める不断の努力も重要であり、具体的には迎撃ミサイルＰＡＣ３の能力向上など、取組を引き続き進めてまいります。 また、こ
安全保障環境が急速に厳しさを増す中でありますけれども、防衛力の持続性、強靱性の基盤となる防衛施設の十分な機能発揮を確保することは大変重要であるというふうに認識をしております。 このため、武力攻撃等に対して自衛隊施設の抗堪性を向上させるため、施設の重要度に応じた地下化、そして、大規模自然災害に対して、被災による機能低下を局限するために、津波対策や浸水対策、さらに、既存の施設の機能発揮が確保できるよう、施設の重要度に応じた防護性の付与等といった取組が重要であると認識をしております。 新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた議論が加速する中で、これらの点についてもしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところであります。
北朝鮮は、弾道ミサイル攻撃能力を着実に強化をしておりまして、御指摘のように、変則的な軌道をした可能性がある短距離弾道ミサイル等を発射したこともあると認識をしております。 防衛省・自衛隊としては、これまでも探知、追尾に必要なレーダーの能力の向上をしております。地理的に離れた地点における短距離弾道ミサイルの発射であっても探知、追尾を行い、国民の皆様の安全、安心のために迅速に必要な情報の公表を行うように努めてまいりたいというふうに思っていますし、その上で、探知、追尾能力の更なる向上に向けた不断の検討を行うとともに、対処に際しては迎撃ミサイルＰＡＣ３の能力向上などの取組を引き続き進めてまいります。
厳しい安全保障環境の中、十月一日から十日までの間、日本海等で日米共同訓練を実施したほか、十月四日には日米の戦闘機が共同訓練を、日米韓三か国では九月三十日に対潜訓練を、そしてまた、十月の六日には弾道ミサイル情報共有訓練等を実施をいたしました。これらの訓練は、日米同盟の緊密な連携を内外に示すとともに、地域の安全保障上の課題に対応するための三か国協力を推進するものであります。 防衛省・自衛隊としては、委員御指摘のとおり、二〇一七年に日米で実施したような訓練も含め、あらゆる事態に即応すべく、抑止力、対処力を強化するために必要な訓練について不断に検討してまいりたい、このようにも考えているところであります。
北朝鮮の核兵器計画については、これまでに既に六回の核実験を行ったことを踏まえれば、相当進んでいるものと考えられます。 その上で、技術的な観点から申し上げれば、弾道ミサイルに核兵器を搭載して攻撃するためには、核兵器をミサイルの弾頭として搭載できる程度まで小型化することなどが必要であります。 この点、北朝鮮は、少なくともノドン、スカッドＥＲといった我が国を射程に収める弾道ミサイルについては、これらに核兵器を搭載して攻撃するために必要な核兵器の小型化、弾頭化などを既に実現しているものと見られます。
今私が御説明したとおりでありますので、今そういうふうに私の方から、確実にというふうには思いませんが、今そこの域まで達しているというふうには考えられると思います。
今、北朝鮮、戦術核兵器を実用化するために、更なる核実験を通じ核兵器の一層の小型化を追求するとの指摘もあるのは承知をしているところでありますが、この件に関しては余り、私自身、個々の情報の内容について、事柄の性質上お答えが困難ですが、いずれにせよ、昨今の北朝鮮による核・ミサイル技術の著しい発展は、我が国もそうですが、地域の安全保障にとって看過できませんので、防衛省としては、核、弾道ミサイルの開発動向を含め、北朝鮮の軍事動向について、引き続き、米国とも緊密に連携しながら、情報分析に全力を挙げていきたいというふうに思っています。
ただいま御指摘のあった点でありますけれども、個別のミサイルや攻撃様相に対する迎撃の可否については、我が方の能力が推察されるため、お答えすることが困難であることは御理解いただきたいと思います。 他方、一般論で申し上げれば、超音速滑空兵器等の新たな脅威の中には、従来の装備品では対処が困難と指摘されるものもございます。また、同時にミサイルが飛来した場合には、複数の目標に同時に対処を行う必要があります。 防衛省としては、こうした脅威に対し、適切に対応していく考えでおります。 その上で、あらゆる空からの脅威について、探知、追尾能力や迎撃能力の向上に向けた不断な検討を行うとともに、ネットワークを通じて装備品を一体的に運用する総合ミサ
今御指摘のあった点に関しては、これは当然、全て、全部確実に落とし得るというようなものが、私、今、仮定としてはなかなか言えないわけでありますけれども、しかし、今我々が考えているのは、あらゆることを検討して、反撃能力も含め検討して、その可能性を追求していくというのは、これは我々がやらなければならないことだというふうに考えておりますし、おっしゃるとおり、もしも限界があるのならば、それを補うものを考えなければならないというふうに考えておるところであります。
御指摘の原発に対するミサイル攻撃については、まずは、我が国全域を防護するためのイージス艦によってしっかりと対応することが基本となります。その上で、拠点防護のため全国各地に分散して配備されているＰＡＣ３を、状況に応じて原発近傍に機動的に移動、展開させることにより対応することも一般的に考えられます。また、巡航ミサイル等に対しては、航空機、艦艇、地上アセットから発射する各種対空ミサイルで対応することとしておるところであります。 その上で、個別の迎撃の可否については、我が方の能力が推察され得るため、お答えをすることは困難でありますけれども、ミサイルに関する技術が急速なスピードで変化、進化する中で、迎撃能力を高める不断の努力が重要であり、
