浜田靖一

今委員御指摘の点については、まさにそうだと私自身も認識をします。 　是非前向きに、遺漏ないように今後とも検討してまいりたいというふうに思います。

北朝鮮は、いわゆる非対称戦力としてサイバー部隊の強化を図っており、国際的な統制をかいくぐり通貨を獲得するための手段としてサイバー攻撃を利用していると見られるほか、軍事機密情報の窃取や他国の重要インフラへの攻撃能力の開発などを行っているとされております。また、軍の偵察総局を中心に、サイバー部隊を集中的に増強し、約六千八百人を運用しているとも指摘されております。 　防衛省としては、サイバー部隊やその能力を含む北朝鮮の軍事動向について、引き続き、米国等とも緊密に連携しながら、情報収集、分析に全力を挙げていく考えであります。

我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しておるということはお話をさせていただきましたが、例えば北朝鮮、弾道ミサイル攻撃能力の強化、向上を着実に図っておって、発射台つきの車両、ＴＥＬ等によって、発射兆候の早期把握や迎撃はより困難ということになってきておるわけでありますが、こうした中で、急速なスピードで変化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているか、いわゆる反撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討をしているところであります。 　今般の結果を予断することはできませんが、いずれにせよ、御指摘のいわゆる先制攻撃について、これを行うことは許されないとの考え方に変更はございま

防衛省・自衛隊として、十月四日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては、自衛隊の各種レーダーにより発射直後から落下まで探知、追尾していたところであります。 　各種レーダーによる航跡情報の解析の結果、当該ミサイルについては、我が国の領域に落下するおそれがないと判断したことから、自衛隊法第八十二条の三に基づく弾道ミサイル等破壊措置は行いませんでした。

今お話ししたとおりでございまして、我々とすれば、我が国領土に落ちないということを確実に我々は判断をして破壊措置をしなかったということでございますので、今、一〇〇％ではないと言われると、それは、我々とすれば、一〇〇％に近い形で対応したというふうに私どもは思っているところであります。

我々、今お話にあった我々の意思というのは、あらゆる防衛の備え、そしてまた、そういったものをしっかりと示すことによって、相手にこういったことがあるということを示すというのが我々の対応でありますので、今おっしゃられたことに関しては、言葉で外務省が伝え、そして我々は我々として毅然とした態度でこれに向き合っていくということが大変重要だというふうに考えているところであります。

今御指摘のありました点につきまして、我々とすれば、核の恫喝を受ける可能性の有無というようなことだと思うわけでありますけれども、仮定の問題に対してはお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。 　その上で、委員が御指摘のとおり、我が国周辺には、中国、ロシアといった核保有国が存在をしております。 　中国は、保有する核弾頭数を増加させるとともに、多様な運搬手段の開発、配備を行い、核戦力の能力向上を継続していると見られます。ロシアも、通常戦力の劣勢を補う観点から、核戦力を重視し、核戦力の近代化を進めております。今般のウクライナ侵略の中で、核兵器が使用される可能性を深刻に懸念をしております。また、北朝鮮も、累次にわたり核

一般的に、電磁パルス兵器は、核爆発などにより瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり破壊させたりするものと承知をしております。このような電磁パルスを用いた攻撃については、その可能性を含め、関連の動向を注視しているところでありますが、様々な抗堪性の強化が重要であると認識しております。 　防衛省は、自衛隊が保有する装備品については基本的に一定の電磁パルスに耐えられる性能を有しているほか、令和元年からは、電磁パルス攻撃に対する装備品の防護に関する研究を実施し、そして、成果の取りまとめを行っているところであります。自衛隊施設については、重要機能が電磁パルス攻撃下であっても維持されることが重要と認識しており、予算

我が国を取り巻く安全保障環境や現実に核兵器が存在していることを踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止は不可欠であると考えます。その信頼性の維持強化のためには、米国と緊密に協議、協力していくことが重要であり、日米間では、日米拡大抑止協議の場を含め、様々なやり取りを行っているところであります。 　私自身も、先月の日米防衛相会談においても、核を含めた米国の拡大抑止が信頼でき、強靱なものであり続けるための取組について、閣僚レベルでも議論を深めていくことをオースティン長官と確認をいたしました。 　今後とも、こうした協議等を通じて米国と緊密に連携し、日米同盟の抑止力、対処力の強化に取り組んでまいりたい、このように考えているところであります

ＮＡＴＯという民主主義国家の集まりが、安全保障環境を維持するために、各国の経済力に応じた相応の国防費を支出しているという点で、ＮＡＴＯ定義に基づく対ＧＤＰ比は指標として一定の意味があると考えておりますが、いずれにせよ、我が国の防衛費の内容や規模等については、新たな国家安全保障戦略等の策定や、今後の予算編成過程において検討してまいりたいと思っております。 　他省庁の取組と防衛関係費との関係をどう整理するかについては、今後とも有識者から御意見を聞いていくものと承知しており、現時点において私からコメントを述べることは差し控えますが、いずれにせよ、防衛省としては、我が国の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、あらゆる選択肢を排除せず、現実的

今御指摘のあった点、我々は常日頃から、海上自衛隊そして海保との間でお互いに、自分たちの立場をしっかりと認識しながら、訓練等にも一緒に関わったり、今も、現在、尖閣において、そういう意味では、海保、頑張っておられるわけでありますし、我々は、その外側で常に見守っている状況であるわけでありますので、今御指摘の点、いろいろとまだまだ整理しなければならない点があると思いますので、今後とも、いろいろな方々からの御意見をいただきながらまた検討させていただきたい、このように思っている次第であります。

宇宙空間の定義については、我が国の現行の法令において規定されたものはありません。そして、一般的に申し上げれば、大気がほとんどなくなる、地表からおおむね百キロメートル以上を指す場合もあるものの、国際法上の領空と宇宙空間との境界は明確になっていないのが現状と承知をしております。

宇宙空間で弾道ミサイルを迎撃してデブリを発生させた場合について国際的な約束等は存在いたしませんが、いずれにしても、当該国が、弾道ミサイルを発射した事実も含め、必要な情報を関係国、関係機関等に適切に提供していくものと考えます。 　なお、弾道ミサイルを迎撃した際の破片の飛散については、多種多様な要素に大きく影響を受けるものであることから、予測することは極めて困難でありますけれども、一般論として申し上げれば、弾道ミサイルを迎撃した際に生成された破片は、大気圏への再突入時に、大気との摩擦により小さなものは焼失するものと考えております。

ＮＳＣについては、会議の議長たる内閣総理大臣の指示の下、総合的に判断の上、適切に開催されることとなっております。 　その上で、中国が我が国ＥＥＺを含む我が国の近海に設定された訓練海域に向けて弾道ミサイルを発射したことは、我が国の安全保障及び国民の安全に関わる重大な問題であると考えます。 　いずれにしても、中国の軍事動向は我が国を含む地域と国際社会からの安全保障の強い懸念となっていることから、今後も警戒監視に万全を期してまいりたいというふうに思っております。

今、外務大臣からお話があったとおりでありますけれども、我々とすれば、先進技術などに関する情報を、他国に不当に渡ることがないよう、防衛産業を含む防衛省の情報保全について一層強化することが重要であると考えております。 　取り得る施策については現在関係省庁と検討しておりますし、外国の防衛担当者と会ったときにこのセキュリティークリアランスが話題に上ることも多いわけでありますので、今後とも政府内でしっかり検討させていただきたいと思っております。

中央指揮システムは、弾道ミサイル対処、大規模災害等の各種事態に迅速かつ柔軟に対応するため、各自衛隊の指揮システムと連接し、各自衛隊が保有するオペレーション上必要な情報を一元的に集約する機能を有するシステムであり、防衛大臣が指揮統制を円滑に行うためのシステムとなります。 　また、この中央指揮システムについては、総理官邸、関係省庁、そしてまた在日米軍とつながっております。

政府としては、従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置を取ること、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能だと考えております。 　その上で、ここで言う誘導弾等の基地については、他国の領域における武力の行使が憲法上許容される場合の例示の中で言及されているものであり、法理上は、その対象を攻撃することが誘導弾等による攻撃を防ぐのに万やむを得ないか否かという観点から個別具体的な状況に即して判断されるものであると考えます。

我々とすれば、現時点で検討の内容等についてお答えをできる段階にはありませんけれども、今後とも、憲法及び国際法の範囲内で新たな国家安全保障戦略を策定する過程で、しっかりと議論してまいりたいというふうに考えているところであります。 　我々は、今後も、そういう意味では、しっかりといろいろな意見を聞きながらこの検討を進めてまいらなければならないというふうに思っておりますし、いろいろな御意見があることは十二分に承知をしておりますけれども、極めて慎重かつ冷静に対応してまいりたい、このように思う次第であります。

我々とすれば、いかなる場合であれ、我が国の武力の行使は新三要件に基づいて行われ、その第三要件として、必要最小限度の実力行使にとどまることに変わりはありません。

北朝鮮による弾道ミサイル発射等に関し、防衛大臣として御報告申し上げます。 　北朝鮮は、今年に入ってからも、かつてない高い頻度で、かつ新たな態様でのミサイル発射を繰り返しております。先月末から短期間でも七回、特に今月四日には我が国の上空を通過させる形での発射を強行するなど、挑発を執拗かつ一方的にエスカレートさせております。 　一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できません。 　一連の北朝鮮の行動に対し、防衛省・自衛隊としては、引き続き関連情報の収集と分析を努めるとともに、警戒監視に万全を期してまいります。 　関係国と緊密に連携しながら、国民の生命、そして平和な暮らしを断固守り