先生、基本的に、今回不祥事等々があったわけでありますけれども、我々とすると、ＵＣ、要するに、ユニフォームとシビルという形の中で、ではこれを一体化するということが一体いろいろな不祥事防止につながるのかという今御指摘があったわけであります。 私は、その意味では、お互いに分けることなくいろいろな問題を率直に話し合うためにも防衛会議というのもつくる、そしてまた、ＵＣ混合の中において、いろいろな政策決定も含め、いろいろな装備の体系も含め、そういった形の中でお互いの中で意見を言い合うことによってよりよいものをつくっていく、そしてよりよい動きができるというところに特化していく、これが極めて重要である。そして、防衛会議によって、大臣の決定によっ
そういうことではなくて、風通しがよくなるということではなくて、要するに、お互いにチェックのし合いができるということが、そこが一番大きなポイントかと思いますし、そしてまた、連絡体制も一本ですっきりいくというふうに私自身は考えているところであります。
先生はそういうふうにおっしゃいますけれども、我々とすれば、そういったことをいいものにするために今回のような改革をしようということになっているわけでありまして、両方ともが悪いから、なれ合い体質でそういうふうになっているからということで、そういうお立場で考えられればそういうふうなことになるのかもしれません。しかしながら、今までそういったものを、お互いのことを隠してきたのではなくて、そこも含めて、内局のことを批判したりとか、また制服のことを批判したりとかということではなくて、お互いにそこはすっきりオープンでいきましょう、お互い、目のついた範囲内で一つの組織になっていった方がいいのではないですかということを考えることは決して悪いことではない
防衛省改革というのは、当然、今回、改革会議の中の御指摘にあるように、そういったものも含めて不祥事を起こさないということもありますが、より一層、運用というか、我々とすれば、実際に実力組織を持った組織としていかに効率的に日本の防衛というものを考えていくか、そして、いざというときにどのように動けるかということが極めて重要でありますので、今先生の言われるように、自衛隊の権限をふやすというようなことではなく、与えられた所掌の中でしっかりと我々の任務を果たすための今回の必要な部分というふうに私は思っているところであります。
我々は、今回の一五旅団への、これを変えていくというのは、これは島嶼防衛等、中期防というものの中にもいろいろ書かれておることでございますし、我々とすれば、そういったシフトをする中の一環としてやってきておるわけでございます。 そしてまた、逆に言えば、我々防衛省・自衛隊とすれば、常に沖縄の県民の皆さん方の意向を踏まえながら活動してきたところでございまして、我々も、そういう意味では、しっかりと御説明をしながら、そして自衛隊自身も努力をしながらここまで来ているところでありますので、旅団がふえるといっても、数の面からいけばそんなにいきなりどんとふえたわけでもございませんし、そういった中で、いろいろな工夫をしながら、今後とも御理解を得ながらや
我々とすれば、今まで混成団が長年にわたって沖縄県民のために努力をしてきたことをしっかりと引き継いで、自衛隊としてのやれる範囲内での努力をしっかりとやっていくつもりでもございますし、そして、我が国を守るために必要なものを我が国の自衛隊がやるのは、これは当然のことであろうと思っておるわけでございます。 そういった意味において、負担だと言われるのであれば大変残念だと私は思うわけであります。我々とすれば、その負担をかけないように、県民の皆さん方にそういった印象を与えることのないような我々の訓練、そしてまた、そういった我々の存在というものを示していければというふうに思っているところでもあります。 戦中、戦後を含めて、今、赤嶺先生からお
先生、防衛参事官は、防衛省設置法第七条によって、「防衛省の所掌事務に関する基本的方針の策定について防衛大臣を補佐する。」とされており、固定した分掌にとらわれず、機動的にこれを活用することが期待されております。 他方、防衛省設置法第九条により、「官房長及び局長は、防衛参事官をもつて充てる。」とされており、官房長及び局長は、防衛参事官として全省的な観点から防衛省の所掌事務に関する基本的方針について防衛大臣を補佐する役割と、官房長及び局長としてその所掌する事務を担当する役割をそれぞれ担っております。 この結果、官房長及び局長に充てられた防衛参事官については、官房長及び局長としての所掌する業務への対応が中心となり、防衛参事官として防
四月二十三日の参考人質疑において、東京大学の田中教授が防衛大臣補佐官の人材供給等について御指摘のようなお考えをお述べになったことは承知をしております。さらに田中教授からは、安全保障面に関して、民間を含めて日本には潜在的にかなりの人材がいるが、問題なのは実務面、防衛省の中の実態がどうなっているかという知識を有する者をふやしていく必要がある旨述べられたと承知をしております。 他方、防衛省の実務にいささか疎くても、バランスがとれて、大臣が信頼できる人を選べば機能する旨の御発言もあったと承知をしております。 防衛省としても、安全保障に関する民間の研究者に防衛省・自衛隊の実態を知っていただく機会をより多く提供したり意見交換を行っていく
先生のおっしゃるとおり、自殺問題というのは、かねがね、社民党の皆さん方が一貫して我々のその問題点について御指摘をいただいているところでありまして、自殺、そしてまたセクハラという問題に関してはいろいろな御提言をいただいております。 我々もいろいろな形で、今回の対策ということで、セクハラ対策、そしてまた、自殺防止のためのマニュアルづくり等々、いろいろな取り組みをさせていただいてきているところでありますけれども、なかなかその数、下がったと言ってはおかしいですが、少しは減少傾向には来ているところもあるわけでありますが、決して数が少ないわけではないのは事実でありますので、そういった意味においては、我々、自殺の要因というものをもっと詳細に調
今回のこの旅団に変えるという時点で、我々とすれば、今の時点では先島の方に部隊を展開するという考えはございません。 しかしながら、先生がおっしゃるように、問題意識として、やはりそれも検討しなければならないときが来ているのかなということも考えながら、今後、中期防等々でまた議論していくことになろうかと思っておるところであります。
先生今御指摘の点、我々も十二分に頭の中にあるわけであります。そしてまた、先生がおっしゃったように、地域の皆さん方の御理解、そしてまたいろいろな説明等々も含め、今後考えなければいけませんので、我々とすれば、先生の御指摘のことを私自身は同じように考えておりますので、そういった意味では、今後とも検討して前へ進めていきたいというふうに思います。
今、徳永先生のおっしゃるところは本当にもう我々とすれば言い訳のするところないわけでございますので、今後そういったことのないようにしっかりと徹底してやってまいりたいというふうに思っているところでございます。
今先生の御指摘のように、こういった形で数字の面でも同じようにきっちりと出ているわけでありますので、我々とすれば、透明性の確保の観点からいっても、今先生の御指摘を率直に受け止めて、我々としても、今その確認作業も含めてやっているところでありますけれども、今後そういったことのないようにもう少し我々としてはしっかりと調べて、今後こういったことのないようにしていきたいというふうに思っておるところであります。
今先生から御指摘のあった点につきましては、今後、しっかりとそれは精査して、このようなことのないようにしていきたいというふうに思っておりますし、我々も調査の方を進めさせていただきたいと思います。
その点につきましては、今先生の御指摘のように時間が掛かり過ぎているというのは確かにそのとおりだと思います。その点をもって、今、いつというのを私自身も申し上げることは困難でありますけれども、先生の御指摘を受けて、更に督促をしてやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
今、そういう答弁をしましたけれども、できるだけ早く、我々とすれば、私自身もそのチェックの責任があるわけでありますので、そこも含めて御納得いくような形を取れるように努力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
政府としましては、従来から我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その手段として我が国国土に対して誘導弾等により攻撃が行われた場合には、そのような攻撃を防ぐに万やむを得ない必要最小限の措置をとること。例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのにほかに手段がないと認められる限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは、法理的にはこれは憲法が認める自衛権、自衛の範囲に含まれて可能であるということを、そういう考え方を示してきておるところでございます。 一方、現実的に自衛隊の装備体系の在り方としては、従来から敵基地攻撃を目的とした装備体系の保有を考えておりません。その理由としては、当然、これは、我が国に対して誘導弾等により攻撃が行われるような場合に
当然、今先生の御指摘のように、我々、今回のような場合は極めて、我々の任務とすれば明確にその位置も分かりということになったわけでございますけれども、しかし、まさにいつ何どき撃ってくるか分からないということを想定しますと、これは当然情報収集というのが極めて重要でございますし、それがない限り判断のしようもない、相手の意図も分からないということになりますので、外交によるいろいろな関係、先ほども先生がおっしゃったように、まずは外交とおっしゃったのは多分そこだと思いますけれども、その点をやはりしっかりと見定めること、相手が何を意図しているのかというのは極めて重要だと思っておりますし、そしてまた、その判断をするのも大変これは難しいわけで、そういう
その点につきましては、もう一度精査してお答えをしたいと思います。
先生の今御指摘のあった点でございますけれども、これは我々とすれば防御的な代替手段が今のところないということでございます。 ですから、唯一の手段であるこのシステムをやめるというのは、これは今のところ、我々とすれば当然やめるわけにはいかない部分もあるわけでありまして、その意味では、特定な、別に国とか地域を対象にしたものでないにしても、ミサイルでほかのどこの国が撃っても、それに対して、要するに発射されない限り我々とすれば撃たないわけでありますので、そういう意味では他の国に脅威を与えるものでもなく、また、純粋に防御的なものでありますので、そういう意味では新たな軍拡競争を引き起こすことはないと思います。しかしながら、この代替手段がないとい
