普天間の飛行場については、沖縄県民が県外への移設を強く希望していることを念頭に置きつつ、抑止力の維持を図る必要性を考慮し、米軍再編に係る日米協議の中で検討を行ってまいりました。その結果、普天間に所在する輸送用ヘリコプターを中心とする航空部隊については、沖縄に所在する海兵隊の陸上部隊、後方支援部隊と相互に連携した運用が行えるようにこれら部隊の近くに位置する必要があり、普天間飛行場代替施設は沖縄県内に設けねばならないとの結論に至ったところであります。 したがって、抑止力の維持という観点から考えれば、海兵隊がその機能を効果的に発揮させるためには、代替施設は沖縄県内に建設する必要があるというのが政府の認識であります。
当然、今先生の御指摘のように、河村官房長官からそのお話が出たわけでありますので、私とすれば、それこそ今官房長官のおっしゃったことをしっかりと受け止めて、同じように、同じ気持ちで対応していきたいというふうに思っておるところであります。
御指摘の、米国防省が二〇一〇米会計年度の予算説明資料において日本が負担する再編経費の総額の見積りが二百億ドルから三百億ドルに上がるかもしれない旨を表記していることは承知をしております。 他方、これまで累次申し上げておりますとおり、米軍再編措置については、嘉手納飛行場以南の土地の返還などその内容について引き続き日米両政府の間で検討中のものや、具体的な施設の使用や配置といった詳細な内容について日米両政府の間あるいは地元との間で調整中のものがあることから、これに伴う日本側の経費負担の総額については現時点では申し上げる段階にありません。引き続き厳しい財政事情を踏まえて鋭意検討を進めて、所要の経費を精査してまいりたいというふうに思っている
当然、先生、私どもも、そういう意味では水産関係も仕事としてやらせていただきまして、いろんな施策も立てさせていただきました。ですから、先生のおっしゃるようなこういう海というものの重要性というのは十二分に認識をしているわけでございますし、先生の御意図とするこの資料についても、私とすれば大変そういう意味では海のすばらしさというのを今実感したところであります。 ですから、その中において、我々としても基地の建設というのをやらなければならないということは、これは当然我々としてもほかに選択肢がないという中での、大変そういう意味ではこれは我々にとっては苦渋の選択であるというふうに思っておるところであります。
基本的にオスプレーに関しましては、先生、この間から話題になっておって、そういったことがもう既に配備が予定されているんではないかということでおっしゃっておられますけど、私自身、こういった紙によっていついつまでに入れるということを私説明受けておりませんので、私とすれば、それに対しては、先生、今日ここで見せてもらったのが私初めて見たことでありますので、オスプレーに関しては、私はこれに対してお答えすることはなかなか難しいということでございます。
今先生から御指摘があったように、我々とすれば、いろいろな不祥事があった、その中で、やはり風通しという部分もありますし、そしてまた防衛会議を法律で定めることによって、防衛大臣を中心とした体制をしっかりと確保するということがあろうかと思います。 そしてもう一つは、やはり防衛参事官制度をなくすことによって防衛参事官会議というのもなくなって、逆に言えば内局は内局の中でというようなことがなくなるわけでありますので、私どもとすると、大臣を中心とした中の、そしてまた大臣を支える意味での補佐体制の強化というのは、やはりある意味、いろいろな形でのチェック、そしてまたいろいろな決定をする際のあり方というものを意識しながら今回の形を整えたところであり
先生御指摘の点、「あたご」の後、私もそのころはまだ大臣ではありませんでした。このごろのいろいろな連絡体制を見ていると、そこはかなりのスピードで私のところにも上がってきているというふうには感じております。 ただ、先生がおっしゃるように、幕から内局への流れとか、そういうのはやはりもっと、先生から一時間かかるのはちょっとたるんでいるんじゃないかというお話がありましたが、逆に言うと、省になったからかはわかりませんけれども、一つずつルートがかなり複雑というか、すとんと上がっていっていないところがあったのも事実だと思います。ですから、そこの意識というのが、要するに幕と内局との間のところが、我々はもう少し整理しないといけないんではないか。
基本的に、内局制度全体をどういうふうに評価するかというのは、今まで我々がやってきた中で一つの形としてずっと来ているわけでありますが、その生い立ちを含め、やはり内局というのは、参事官制度が代表するように、要するに文民統制の誤解みたいなところがありまして、内局が制服をコントロールしていくんだみたいなところが往々にして見えて、それが何となく自衛官の中にも植えついてしまって、何か参事官制度というのにかなり違和感を持っておられたようなところもありますし、そういった意味において、今先生がおっしゃったように、では、それを理由にしていないのかという部分が私にすると感じたところもあります。 要するに、我々は自衛官だから、我々は内局だからというよう
先生のおっしゃることというのは、我々も、大臣になる前に、党の方でも議論させていただきました。そういう意味では、要は、いかに我が国を守るためにスムーズに動けるか、そして運用官庁としてのあり方というものを考えたときには、先生のおっしゃるように、そもそも内局、制服という言葉があること自体がおかしくて、やはり一緒に仕事ができて、そしてより一層一体感のある形がとれればいいというふうに私は思っております。 そこを目指して、やはり組織を含め変えていかなきゃいかぬという考え方のもとで我々も発想しておりますので、先生の御指摘というのは、まさに御自分が体験なされた中でおっしゃっているわけですから、私どももそういった思いもあります。 ですから、そ
この補佐官の話は参事官制度にかかわることでありますが、先生御指摘の点では、私は防衛庁の副長官もやらせていただいて、そのときに石破大臣ともいろいろなお話をさせていただいて、そもそも防衛参事官の所掌というのは全省的な立場で大臣を補佐するということになっているわけですが、ところが、そういう状況にあって、なおかつ自分の所掌があるわけですね、要するに局長だとか官房長だとか。そうすると、全省的な立場で見たときの補佐というのは、なかなかそれはされたことがないねという話もその当時ありました。 私自身も、全省的な立場よりも、逆に言えば、この間のお答えでもしたように、形骸化しているというのはそういうところでありまして、各所掌においての部分でのことで
補佐官の任用については私ということになるわけでありますが、先生が今おっしゃった点からいえば、私はその前にも申し上げましたけれども、私自身の思うところというのは、これはあくまでも例えばの話でありますけれども、自衛官経験者の方ですとか、もっと言えば、組織論の、要するに大変その能力を持った方とか、そうすると、我々の防衛省・自衛隊の組織について、やはりいろいろな海外の知見も持っておられて、そしてまたそれを明確に、組織論としての体系を自分でお持ちになっているという方を、私自身とすれば、そういった方がいてくれたら、そういう意味ではいろいろなアドバイスがいただけるのかなという思いもあります。 ですから、今私の頭の中にあるものといえば、そういっ
今先生がおっしゃったように、それだったらほかの大臣にもということでありますが、しかしながら、防衛省の中で今まで防衛参事官制度というのがあった中で、そしてまたそういった全省的な立場で補佐するという部分、そしてまた防衛省の事務を統括する、防衛大臣を文民統制する側から支える体制をつくるという、そういう意味合いも含めて我々とすれば考えているところでありまして、もしも我々の防衛省でそれがうまくいけば、他省庁でもそういったことが考えられるのではないかなというふうに思います。 私どもとすれば、私自身、そういった意味合いも含めて、私の今の立場でこれがいいというふうに思って今回御提案をさせていただいたところでございますので、その点は、我々の今まで
先生御指摘のように、そしてまた森本先生が御指摘になった点というのは確かにあろうかと思います。 ですから、この補佐官のありようというのもやはりまだまだ我々とすれば考えなきゃいかぬところもありますけれども、しかし、補佐官というものの有能な人というのがまた適材適所でいらっしゃるということを我々選んで、そしてまた大臣がかわるたびにというお話がありましたが、しかし、その能力というものが適切であれば引き続きそれを任用することもできるはずでありますので、そういったものは、やはりこれからいろいろな経験、特に防衛省の中である程度の人選そしてまた大臣の人選というものをやっていくことによって、そこは収れんされていくものだというふうに思っております。
我々の連絡機能というのは、決して今回悪くはなかったと私自身は思っております。 ただ、一般論として、官邸とか、ほかの国においても、その大統領のそばにはいわゆる軍人さんがいたり、そういったまさにスペシャリストたる軍人さんがいらっしゃるわけでございますので、そういう武官の方がどなたか一人入っているとか、そういったようなことも含めて今後検討していただくのは、我々とすれば、できればそういった形が望ましいのかなという思いはあります。 ですから、今後の対応の仕方によっては、もしもそういった、今の提言の中にあるようなことをするのであるならば、第一歩としてはそういったことをお考えになればいいのかなというふうに思っているところはあります。
確かに、先生のおっしゃったように、中期防等で大枠が出てくる、そしてまたその中に我々は年度ごとに予算を提示して、そこでこういうものをそろえていきますということを御審議いただいて、それが通っているわけであります。 そういった意味では、今のこの事態というのは、今般の世界の中におけるいろいろな事案が起きたときに、我々の対応する能力というのがなかなか予想のつかないところもあるわけでありまして、我々とすれば、いろいろなことを想定しつつ装備していかないかぬというふうにも思います。ただ、やはりそういったものを買うにも時間がかかったりとかいったこともありますので、その中で、今あるもので対応していくということになれば、少なからず、先生の御指摘のよう
海上警備行動は今回初めてではございませんで、前にも経験がございます。そういった中において、常日ごろから我々も、海上保安庁との関係そしてまた警察との関係も、その意味では、年間を通して計画を立て、いろいろなところとの意見交換、そしてまた、できるものであれば一緒に訓練をするという形を我々としては進めてきておるところでございます。 先生の御指摘のように、今度、法律的な部分、司法権の問題とか警察権の問題、いろいろなところは別にしまして、我々の実行できる範囲内、いわゆる運用の中でしなければならないことは、我々とすれば着実に今積み重ねているというふうに考えているところであります。
そのとおりであります。
当然、今先生の御指摘があった中で、そういうふうに見えるというのは、これは極めて問題だと思います。 政治家としての立場というものをどれだけ、シビリアンコントロールというならば、それをいかに発揮するかということになろうかと思いますので、今回、この防衛会議、法律でしっかりと書いてやっていくということでございますので、今先生の御指摘のあったとおり、しっかりとこれはやらないかぬというふうに思っております。 そしてまた、先ほどから何度も申し上げておりますが、前は参事官会議というのがありまして、そこで何となく決まっていたような感じにとられるところもあったわけでありますので、それをなくし、そして防衛会議でしっかりやっていくということが、これ
先ほど神風議員にもお答えをしたところでありますけれども、私とすれば、そういう意味では、特に自衛官の出身の方とか、そしてまた、先ほど申しましたけれども、いわゆる組織論に通じた方、そしてまたもっと全般的に防衛省を客観的に見られる方というのがいらっしゃったら、大変これは便利なのかなというふうに思っております。
大体その範疇の中に入ってくるものと思います。これは別に決め事が、今のところ、すべてそれで担当させるということではなくて、防衛大臣のチョイスというのが最優先でありますので、考え方としてはそういう考え方もあるということだと思います。
