今先生の御指摘、普天間の現状という部分に関しましては、当然我々も先生と同じように、あの地域、飛行場の近くにあれだけの人口が集中しているということに対しては大変大きな問題意識を持っているわけで、今後、今先生が御指摘のあったように、あの普天間をどうするのかというのは我々の最大の課題でもありますし、そのための移設というものを我々も考えておるところでございます。 ラムズフェルド長官がそういった問題意識を持たれたというのは承知はしておりますけれども、我々はあくまでもＳＡＣＯそしてまたその日米の協議会の中で、我々の問題意識の中で今まで進めてきたところでありますので、逆に言えば、我々の方がそれに対して協力的でなかったとかそういうことではなくて
今般の米軍再編に伴う在沖縄海兵隊のグアム移転につきましては、沖縄の負担の軽減を図るために海兵隊要員の八千人及びその家族をグアムに移転させるものですが、他方、沖縄に一定の初動対処能力を有する海兵隊が維持されることや、航空輸送や海上輸送の能力向上等が見込まれるなどの要素が考慮されておりますので、基本的には海兵隊が果たしている抑止力は維持されるものと考えております。 また、在沖海兵隊のグアム移転と沖縄における自衛隊の能力強化は直接関係するものではありません。例えば、ロードマップに示されるとおり、在沖縄海兵隊のグアム移転に続いて沖縄に残る施設・区域が統合された後、相当規模の土地の返還が可能となりますけれども、海兵隊のグアム移転の趣旨や内
Ｆ22に関しましては、我々とすれば、現在、次期の飛行機という、戦闘機というものに対していろいろと今勘案中でございます。ただ、Ｆ22の能力、性能というものに関しては、我々とすれば大変興味のあるところでもありますし、そういった意味では、可能性があればこれは追求していくのは当然のことだというふうに思っているところでありますので、検討の材料としては我々としては今落とすということは考えておりません。
先般の北朝鮮のミサイル発射に際しまして、万が一の備えとして自衛隊法八十二条の二第三項に基づいて破壊措置命令を出しまして、ＳＭ３ミサイル搭載のイージス艦「こんごう」、「ちょうかい」の二隻を日本海中部、イージス艦「きりしま」を太平洋に、そしてまたペトリオットＰＡＣ３の部隊を東北地方及び首都圏に所在する自衛隊の駐屯地に展開をさせていただきました。 お尋ねの北朝鮮のミサイル発射に備えた措置に費やした経費につきましては、自衛隊を恒常的に維持していくための経費として計上された人件費、燃料費等の中から支出されるため、今回の事案に係る経費を抽出してお答えすることは困難であるというふうに考えておるところでございます。
今回の北朝鮮のミサイルに備えた措置として、我が国が防衛にかかわる活動を円滑に行うために自衛隊を恒常的に維持していくための経費として、平成二十一年度においては、防衛省の共通費として約九千二百億円、自衛官給与費が一兆三千八百億円等が計上されているところであります。それらの中から、例えば隊員の給与や糧食に要した費用やＰＡＣ３の展開のための車両の燃料やイージス艦の燃料に要する費用を支出しているところでございます。
それに関しては、極めて、その期間、最初の時点で、燃料の経費等もスタート時点からずっとそれを計算しているわけではありませんので、なかなかこれをすべて細かい中で提出するというのはかなり難しいというふうに考えておるところであります。
基本的にそんな話を我々具体的に聞いておらないというのが事実でありますので、今先生の御指摘の、要するにそれに書いてあって、そういった計画があるということをおっしゃられても、我々としてはその話を聞いておりませんので、我々として今お答えすることが、これに対して、オスプレーを配備するとかしないとかということを私どもの方では聞いていないのに、それに対してのリアクションができないということであります。
仮定の問題にはお答えできませんので、ここで答えは控えさしていただきます。
一般論として申し上げれば、我々の沖縄に対するいろいろな影響というものを考えてやることになろうかと思いますが、我々とすればそういった内容に関してまだ詳しいものも聞いておりませんし、配備するということも我々は全く聞いておりませんので、それに対処するだけの今考えがあるわけでありませんので、今ここで詳しくお答えすることはできないということであります。
配備するまでには当然時間が掛かるわけで、我々に相談があって、しかるべき我々との話合いがあった後にそういったことが起こるわけでありますので、今そういったものがない時点で我々としては検討のしようがないということであります。
まだそれも分かりませんので、今ここでお答えはできません。
出し直すか、出さないかというのは、我々としては、それがもしも我々の、そういった環境基準にもしも掛かるようなものであればそういうこともあり得るかもしれませんが、今の時点でそういうものが分からない状態の中でお答えはできないと言っているだけのことであります。
今この時点で私たちには、そういったオスプレーを入れるという具体的な御相談もなければ、アメリカからのアナウンスもないということだけを、今先生、先ほどからおっしゃって、入れることになったらなったらと言っているから、私どもとしては、今そういうものがないのでそういった検討はできないと言っているだけのことでありますので、これは相手のあることなので、我々のサイドでどうこうする問題ではないというふうに思います。
それには、そのときになってみて我々として必要があればそうなるかもしれませんが、今の時点ではお答えができないと言っているだけのことであります。
今この時点で将来の、先行きのことは分かりませんので、私としては今お答えはできません。
当然、我々、海外からの脅威に対していろいろな対処の仕方を持っておるわけでありまして、そして目の前に起きた事象については関係法令に従って対処していくのが我々の役目でありますので、そういった意味においてはしっかりとやっているつもりであります。
済みません、ちょっと質問の意味が分からなかったので、もう一度お願いできますか。
当然我々とすれば、今ある法律の中で対処していく、そしてまた、もしもそれに対処できないものがあったら国会において法律を立法していただくというのが筋でありますので、当然これは我々、今現在あるもので判断しつつ、その中で対処できないものに対しては国会にお願いして法令を作っていただくというのがこれは当然のことだと思っておりますので、今あるものを無視してほかの法令を出すというところにまだ、一般論としてそういうものの話だけでそういうものに対処するのはおかしいと言われても、これは困るわけでございます。
ですから、まだオスプレーが配備されるというふうに決まったわけでありませんので、その点について我々、今の時点で私がコメントすることはできないと言っているところでございます。
先生御指摘のとおり、沖縄はその地理的特性というものを見ますと、やはり米本土、そしてハワイから等もよりアジアの地域に近くて、そしてまた迅速な対応が可能であると、そしてまた周辺国との一定の距離があるという地理的上の特性もあるわけでございますので、そういう意味では、沖縄における在日米軍の安定的な駐留というのは大変重要であるというふうに考えているところでありますし、この沖縄の特性というものを踏まえますと、沖縄に一定の初動対処能力を有する海兵隊が維持されるということは、抑止力の維持の観点からも重要であるというふうに考えているところであります。
