先生、この海上警備行動の地理的範囲というのは、その任務を達成するために必要な限度で公海に及ぶものと解されておりますので、ソマリア沖・アデン湾の海域が排除されるものではないことから、自衛隊法の違反ということには当たらないというふうに私どもは考えております。 そして、今先生がお話しになりましたように、海上警備行動を、要するに法案がまだできていないのにというお話でありますが、昨年から、そういう意味では緊急性を要する船主協会などの要請等もあり、我々とすれば、海警行動が憲法違反に、自衛隊法違反には当たらないということを思いつつ、その海上警備行動を使って出した。しかしながら、先生が御指摘のように、我々、国民の皆様方に自衛隊が出る際の要するに
風間議員にお答えいたします。 まず、海賊対処法案に基づく武器使用の可能性についてお尋ねがございました。 総理がお答えしたとおり、海上自衛隊による民間船舶の護衛活動は、海賊行為を抑止し、また海賊を退散させる上で非常に効果的だと考えております。防衛省としては、万が一武器使用が必要となった場合に備え、現場が困らないよう本法案に基づく武器使用の基準を部隊にしっかりと示したいと考えております。 次に、国会の関与と法案修正の必要性についてお尋ねがございました。 総理がお答えしたとおり、海賊行為への対処は、警察活動であり、当然に国会の事前承認が必要となるものではありません。一方、本法案に基づく海賊対処行動については、自衛隊が長期間
木村議員にお答えいたします。 ソマリア沖・アデン湾におけるＰ３Ｃによる活動の必要性及び効果についてお尋ねがありました。 アデン湾は非常に広大であり、年間二千隻もの我が国関係船舶が通航することを踏まえれば、我が国関係船舶の安全の確保をより効果的に行うためには、護衛艦による護衛任務に加え、Ｐ３Ｃによるアデン湾内の警戒監視、情報の収集及び提供等が必要であります。 今回のＰ３Ｃの派遣により、護衛艦による護衛任務と相まって、日本国民の人命、財産を保護するという政府の重要な責務をより効果的に果たすことができると考えているところであります。 以上であります。（拍手）
今、官房長官、外務大臣からもお話がありましたように、我々とすれば、今回の核実験は我が国の安全に対して重大な脅威ということ、これは感ぜざるを得ないわけでありますので、これに対して我々も、防衛省としての関連情報の収集・分析、関係機関が行う放射能の調査への必要な協力など、万全の措置を講じてまいりたいというふうに思っているところであります。万全を期したいと思います。
防衛省としても、今、官房長官、外務大臣からお話がありましたように、今後の対処の仕方としては、我々のできることを当然これはやっていこうと思っておりますが、この今回の北朝鮮の核実験につきましては、四月二十九日、北朝鮮の外務省のスポークスマンからもそういった情報がございましたので我々も注視してまいりましたけれども、今後とも、そういった北朝鮮の活動については我々もしっかりと情報の収集をしていきたいというふうに思っているところであります。
北朝鮮は核兵器を弾道ミサイルに搭載する努力をしているものと考えられますが、その核兵器計画の現状については、北朝鮮が極めて閉鎖的な体制を取っていることもあり、防衛省として弾頭化の段階まで来ているか否か含めて断定的なことは申し上げられませんが、一般論として言えば、核兵器を弾頭に搭載するための小型化には相当の技術力が必要とされております。米国、ソ連、英国、フランス、中国が一九六〇年代までにこうした技術を獲得したと見られることを踏まえれば、北朝鮮が比較的短期間のうちに核兵器の小型化、そして弾頭化の実現に至る可能性も排除できませんが、関連動向に注目していくことは、これはもう当然のことであると考えております。 防衛省としても、今後関連情報の
自衛隊における海外への活動状況の公表という観点からいえば、派遣された部隊における広報要員からの現地での情報等を基にして、自衛隊の活動状況についての資料を作成して防衛省のホームページ等において適宜公表してきております。また、自衛隊の活動については幅広く国民からの理解と支持を得ることが大変重要でありますので、パンフレットや広報誌等を通じて情報発信に努めているところでもございます。加えて、国際平和協力法に基づく国際平和協力業務及び旧テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動等については、法律に基づいて活動の実施状況や実施の結果について国会へ報告をしてきておるところでございます。 海外における自衛隊の活動状況については可能な限り情報を開示し
先生の御指摘の点、前々からいろんな議論があること我々も承知をしておりますし、今後ともその件に関しましては、まずその例外というものがどういうものなのかというものも含め、我々とすれば少しお時間をいただいて対応していきたいというふうに思っておるところであります。 以上であります。
先生から御指摘のように、一昨年より続く不祥事の防止をするため、防衛省改革会議の提言を真摯に実行していく必要があるというふうに我々認識しております。このため、昨年八月に取りまとめた防衛省改革の実現に向けての実施計画において示したとおり、必ずしも立法措置を要しない事項を含め様々な施策を実施をしておるところでございます。 今般の法改正においていえば、例えば防衛会議の設置によって幹部間のチェック機能が働くなど、不祥事を防止する上での必要な措置が講じられるものと考えているところであります。
我々とすれば、今回の改革案が最後というふうに考えておりますし、そういう意味では、不祥事に対してしっかりと、もう二度とないということを肝に銘じてやってきているわけでありますので、そういう意味では、先生今御指摘のような、いろんな今までの信用をなくしたということはまさに事実であって、私がここで抗弁するようなことではないかもしれませんけれども、私たちの、私自身の思いとすれば、今回のこういったことによって二度と再発をさせない、要するにそれが我々の仕事であるというふうに考えておりますので、先生にまた胸を張ってお答えができるように今後とも頑張ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
基本的に、我々とすれば、先ほど先生の御質問に対して私お答えしましたが、組織を変えただけではこれは意味がないというのは、これは当然の話でありまして、我々とすれば、そのいろんな不祥事を通じて足りない足りないと言われてやってきたものでありますので、今回こそは組織を改編することによってそこに魂を入れるということが極めて重要だと思っておりますので、そういった意味合いにおいて、私とすれば、信頼関係を回復する意味でも、今後しっかりとそれに対して厳正に対処していきたいというふうに思っているところでございます。 そして、お尋ねの、情報保全隊の新編に関してのお尋ねがありましたが、我々とすれば、このＧＳＯＭＩＡについては、秘密軍事情報の保護等の具体的
憲法九条は我が国が主権国として持つ固有の自衛権まで否定しておらず、その行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力組織である自衛隊は憲法上認められるものと解しております。
先生、私ども旧軍ではございませんで、我々、旧軍のそういった今先生の御指摘のようなこととは全く我々の組織は違うわけでありまして、そもそもその南西諸島において沖縄県民をそこに移住させてなどということを想定しているわけじゃございませんし、そういう意味では、逆に言えば、今回の新編によって沖縄に対する守りをしっかりとする、ＮＢＣ兵器も含め、いろんなそういったものに対応できる部隊を増やすというようなことも考えておるわけでありますので、先生今そういうふうにおっしゃいますけれども、我々とすれば大きな学習を既にもう何年にもわたってしているわけでありますので、そういったことのないような形で、今回の新編も含めてやっておるつもりでございます。
自衛隊法において、自衛隊は我が国の防衛を主たる任務とし、そしてまた必要に応じ公共の秩序維持に当たるとともに、周辺事態への対応、国際社会の平和及び安全の維持に資する活動を行うこととされております。 防衛大綱においては、新たな脅威や多様な事態への実効的な対応、本格的な侵略事態への備え、国際平和協力活動への主体的な積極的取組が定められており、我が国の防衛力が実効的にその役割を果たすものとされております。 防衛省としては、これらに基づいて自衛隊の体制の移行を進めておりますけれども、今後とも様々な事態に実効的に対処し得る防衛力の構築に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 そこで、先生の国土防衛隊ということにな
シビリアンコントロールとは、民主主義国家における軍事に対する政治優先又は軍事力に対する民主主義的な政治統制を指すものと考えております。 我が国の現行制度においては、国防に関する国務を含め、国政の執行を担当する最高の責任者たる内閣総理大臣及び国務大臣は、憲法上、すべて文民でなければならないこととされております。また、国防組織たる自衛隊も、法律、予算等について国会の民主的コントロールの下に置かれているなど、厳格な文民統制が確保されているものと考えております。 この度の法改正におきましては、防衛省改革会議報告書の提言を受けて、防衛会議や防衛大臣補佐官の新設等を行うこととしておりますが、これにより、文民たる防衛大臣が防衛省・自衛隊を
結構でございます。
我々は、先生、防衛省・自衛隊というのは、やっぱり憲法、法律によってしっかりと我々遵守の義務があるわけでありますし、また、先生のようにそういったいろいろな憂いを持たれた先生方が国会の場において常にチェックをされておるわけでありますので、そういった意味においては我々が暴走するなどということはないわけであります。 先生の、前々からいろんな立場立場で先生がおっしゃっていることを我々肝に銘じてやっているつもりでありますので、もしもそういったことの兆候が見えたときには常に山内先生からのおしかりを受けるということを我々大変恐怖に覚えておりますので、そういった意味においては、今後とも国会でのチェック、そして国民の皆様方の思いというものをしっかり
ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 防衛省の所掌事務をより適切に遂行する体制を整備するため、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数の変更、防衛参事官の廃止、防衛大臣補佐官及び防衛会議の設置、防衛大学校等における研究の位置付けの明確化、陸上自衛隊の学校の生徒及び自衛官候補生の身分の新設、自衛官の勤務延長及び再任用に係る期間の伸長、第十五旅団の新編等の措置を講ずる必要があります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
当然我々、今先生の御指摘があった部分、今回の場合は経済対策ということもありましたので、我々とすればその中で少しでも貢献できるものがあればそれに対して予算を計上させていただいて、それを我々としては要求したところであります。
今先生の御指摘の点につきましては、普天間飛行場の移設・返還について、平成八年の橋本・モンデール会談、ＳＡＣＯ最終報告を受けまして平成十六年四月から環境影響評価手続を開始したところでありますけれども、一部反対派の妨害等もありましてそのプロセスが必ずしも円滑に進んでいなかったところであります。その後、平成十六年八月、宜野湾市におけるヘリコプター墜落事故の発生もございまして、市街地に所在する普天間飛行場の周辺住民の方々の不安を解消するため同飛行場の一層の早期移設・返還の必要性が高まりました。 このようにＳＡＣＯ最終報告後約十年にわたり代替施設の建設が進まなかったとの経緯を踏まえまして、生活環境や自然環境、実行性等の、十分考慮しながら米
