今までにも、先生、前にもいろいろな形で御指摘を受けているわけでありますので、カウンセリングから始まっていろいろなことをやってまいりました。そしてまた、要因も我々も大分わかってまいりましたので、そういった意味では、いろいろな通達を含め、部隊に対しての指導等も含め、我々はやっているところであります。 ただ、その中でもやはりどうしても防げないものもあるわけでありますので、今先生の御指摘にあったように、やれるものをしっかりとやって、そこからまたあぶれたものをあぶり出してそれに対処していくということを繰り返すしか、これは方法がないのかなというふうに思っていますので、先生の御意向を踏まえながらしっかりやっていきたいというふうに思います。
先生のおっしゃるとおり、先ほども私申し上げましたが、大変時間がかかっているということ、これは大変、はたから見ていればそういうことだと思います。 しかしながら、一般論として申し上げて、捜査中というのがございまして、情報の開示、また関係者の名誉、プライバシー等々、このことを考えますと、当該情報を開示することによって罪証隠滅を招くなど捜査への支障があるおそれがあるということで、基本的にこの開示を差し控えているということもありまして、大変おしかりを受けるわけでありますけれども、先生の御指摘というのはよくわかっておる中で、できるだけ早くそのことが解決し、そしてまたこれが開示できるように努力してまいりたいというふうに思っているところでありま
平成二十一年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成二十一年度予算については、安全保障環境を踏まえた防衛力の質的向上や国際平和協力活動のための体制強化など着実な防衛力整備の実施に必要な事業に要する経費や、油の購入費、修理費や営舎費など、自衛隊の活動や教育・訓練の実施に必要な経費を計上しております。 防衛省としては、歳出・歳入一体改革への取り組みなど、財政事情が引き続き厳しい中にあって、徹底した経費の合理化・効率化に取り組み、国民の御理解をいただけるよう予算の作成に努めました。 平成二十一年度の防衛省所管の歳出予算額は、四兆七千七百四十一億三千五百万円で、前年度の当初予算額に比べますと、五十五億一千
先生の御指摘の点につきましては、現実に訓練移転をさせていただいた中で、平成十八年度から実施をしておるわけでありますけれども、嘉手納飛行場からはこれまで七回にわたって実施をしているところでございます。 訓練移転の実施に伴って嘉手納飛行場周辺における地元負担がどの程度軽減されたかについて、現時点で確たることは申し上げることは困難でありますけれども、嘉手納飛行場において実施されていた訓練が本土の自衛隊施設へ移転して実施されたことから、少なくとも訓練移転した分、航空騒音は軽減されたのではないかと考えております。 当省としては、嘉手納飛行場周辺における地元負担を早期に軽減するためにも、今後、タイプ１のみならず、タイプ２の規模の訓練も含
先生御指摘のとおり、私ども、今、その訓練の回数等を見れば当然のごとく、その負担が目に見えて、住民の方々に対してそれが減っているというふうには思われていないという実態が数字として出ているわけですから、我々とすれば、その点はしっかりとまた米側に対して申し入れをしつつ、負担軽減になるように、住民の皆さん方が実感できるような形をとれるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
それは、先生いつも我々に対していろいろな御指摘をいただいているわけでありますが、地元との協議、話し合いも含めて地元の意見を聞きながら、今後とも知事とも密接な関係を図りながら、意見を交換しながらやっていこうと思っておりますので、その辺のところは、今後の経緯に任せて、私どもとしてはしっかりと議論をさせていただきたいと思います。
ただいま保利先生の方からお話がございましたように、我々とすれば、総理のもと、今回の海賊問題に対しては、国際的な部分から、そしてまた我々の国民の生命財産を守る意味からも、この海賊対策をしっかりやらなければいけないということで、総理からも御指示をいただいているところでございまして、私としては、それを受けまして準備の指示を今させていただきました。 当然これは、私とすれば一貫して新法のもとにということで考えておりましたが、しかしながら、事態がこういう事態でございますので、あらゆる事態に対応して動けるように今現在着々と準備をしているところでございますが、いろいろ検討、調査をしなければならないことがありますので、今、それも含めて実施をしてい
亀井議員にお答えいたします。 自衛隊の海賊対策については、新法を整備した上で対応することが基本であると一貫して申し上げてきたところであります。その上で、新法の整備までの応急措置として海上警備行動を発令する状況もあり得ることから、所要の準備を指示、命令したものであります。 私としては、新法の整備作業の加速化が不可欠と考えており、この点について、しっかりと力を注いでまいりたいと思っておるところでございます。 次に、応急措置として、海賊対処のために自衛隊を派遣する理由についてお尋ねがありました。 ソマリア沖の海賊は、日本を含む国際社会への脅威であり、緊急に対応すべき課題であります。海賊対策は、第一義的には海上保安庁の責務で
海賊法制につきましては、今政府の方で海洋政策本部を中心にまとめをしておるところでございますが、私の方では、昨年末、麻生総理より指示を受けまして、新たな海賊法の整備や現行法制下でいかなる対応ができるかについてしっかりと検討せよということをいただいたところであります。 現行法制下で対応するとすれば、自衛隊法八十二条によって海上警備行動による対応が考えられますけれども、しかしながら、海上警備行動により対処すべき事態として基本的に想定されているものはどのようなものか、また、自衛隊の海外派遣について国会の関与などの枠組みを構築してきた経緯がありますので、こういった観点をもう一度十分に検討する必要があるということで、今我々としても検討をして
そういう意味では、今御指摘のように、いろんな現状の状況というのを我々もよく理解をしているつもりでありますが、しかしながら当然新法というものを考えるのが常道と今先生もおっしゃいました。緊急を要する場合には海上警備行動というのも確かに考えられることでありますけれども、しかし、我々出す方とすれば、いろんな条件面の整備をしてしっかりとした形で出したい。そしてまた、先ほど申し上げましたように、国会の方にどのように御報告なりいろんな形をしていくのかということも含めて検討せざるを得ない。極めてこれは当たり前のことだと思っておりますので、そこは、慎重と言われれば慎重かもしれませんが、我々遺漏なきようやっていきたいというふうに思っております。
基本的に、今お話にあったように、我々とすればあらゆる事態を想定してということでありますが、我々とすれば海上警備行動を二回しかまだ発令したことがございませんし、そしてまた、この法律の中には地理的要件は確かに書いてございませんが、しかし今まで国会等々において、海外に自衛隊を派遣する際には必ず国会の方の承認を得ながらやってきた部分等々あるわけでありますので、そういったところも含めて我々とすれば慎重に対応しているところでございますし、ただ、これはもう当然、今我々の現行法でやる中での議論を今検討している最中でありますので、そういうところをクリアにしつつ、そしてまた一般法のこれが法律を作るということがまず一番重要なことだというふうに思っています
お答えいたします。 国連ＰＫＯへの自衛隊の部隊の要員を派遣する際の本邦と派遣先国間の航空券の費用については、国連側がこれを負担することになっておりまして、平成十一年から十九年までの間、ＵＮＩＣ東京事務所が往路の航空券を手配して、防衛省側に配付をしていたということでございます。 このため、ゴラン高原に平成十一年以降、平成十九年まで派遣していた要員が該当すると考えられ、総計しますと延べ七百七十四人分の航空券が同事務所を通じて手配されたと考えられているところであります。
確かにこれはあくまでも方法論の一つだというふうに思っています。ですから、これがすべて解決の答えにはならないというふうには思いますが、しかしながら、やはり我々できることを一つずつ積み重ねなければいけませんので、処遇の面からもこういった形で積み重ねることによってやっていこうということで、今回のこういった給与法の改正も考えたということであります。
自衛隊員の懲戒処分等に検討するに当たりましては、規律違反の行為の程度、行為の内容、動機、状況、改悛の程度とか、部内外に及ぼす影響、過去の同様の事案における懲戒処分等、総合的に勘案してすることが必要になるわけであります。 今般の田母神航空幕僚長の政府見解と明らかに異なる見解等を発表した件につきましては、懲戒処分の検討に至らなかったものであり、具体的な処分量定についてお答えすることはできませんが、過去の処分例においては免職までには至らない場合が多いと思っております。 私としては、航空幕僚長の職を解くという重い措置を講じて、解任以降断続的に辞任を説得しましたが、自ら辞職することには応じず、また迅速な懲戒手続に協力を得られる見込みも
この処分に関しては、多分いろいろ、今までの状況等いろいろ考えますと、これは免職までには至らないというふうに思っておるところであります。
済みません。 これ、過去の処分例で一番、そのときに懲戒されたのが、懲戒免職になったのが一件だけございます。それは、いわゆる週刊誌に要するにクーデターを肯定する内容、見解を寄稿した者が、これが一番の今回の事例としては、免職になった事例としてはこれが一個あります。それも、要するにそのとき一件しかなくて、それで懲戒免職というのをしたのがその一件しかない。ましてやクーデター、要するに、そういったことを言った者で初めて免職になっておりまして。 今回、今先生の御指摘の点というのは確かにあるわけでありますけれども、しかし、これをまた私が今の時点でこのいろいろな処分の段階というのを考えたときに、それを議論していったときに、免職まで果たして行
その件については、今先生が大変疑問に思われた点というのは確かに出てくるかもしれませんが、私とすれば、この制度上の面でいえば当然これは懲戒免職に当たらないかもしれないけれども、しかし、私の思いの中では、更迭をしたということがまずこれは免職。 要するに、普通だったら、今までの事例からいっても、いろんな発言をしたときには要するに自分で退職、辞職、依願退職というような、自分で辞めるということを前提に来ていたわけですから、その処分というものに対する、確かにその制度上の処分と私のやった、今回我々の組織の中でやった、辞めてくれと言ったのは、やっぱり逆に言えば、思いとすれば、要するに制度ではやれないけれども、しかし私の思いの中では辞めろというこ
私がここで言ったことでその法的な趣旨が変わるものだと思っていませんので、逆に言えば、今度私どもの諮問した段階でそちらの諮問委員会の方でその判断をされるわけですから、当然私とすれば、その時点でまだそこで制度ができていない、そして基準もまだできていないという中では、逆に言えばそこでまた一つの基準ができるのかなと私は思っていますので、私とすれば、今回のこの制度に関して言えば、今の状況の中ではこれは懲戒免職まで至らないというふうに私自身も思っていますので、そういう意味では、新たに、私が言ったことによってその中身が、今回のその基準というのがそれに影響するというふうには、私自身はそうは思ってないんですが、委員が疑問があると言われればそうなのかも
当然、これ、今回の法改正では現場の隊員の手当というのが上がらないというのもこれはもう事実でありますので、これに対してじゃ一体どのように説明するのか、当然、じゃその後どうするのかということも含めて、我々もしっかりと調査をして対応していきたいというふうに思っています。今、人事院、総務省からもお話がありましたので、私の方もしっかりとそれを受け止めて考えさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
今先生の御指摘のとおりでありますので、辞めた後のその活動に関しては我々からどうこう言うことではありませんが、しかし私自身は、今回の件に関して言えば、更迭をされたというのは極めて重い。本来であれば、自衛隊組織そしてまた他国の軍隊においても、一般的には更迭をされるというのは極めて不名誉であるわけでありますので、本来、なぜそうなったのかというのを御自分なりに判断をされるのが当然だと私は思っていますので、今回のその退職金の問題等々についても、本来であれば返納するというのは、これは個人の判断というのは当然でありますし、制度上もこれは認められている話でありますので、我々、その制度に沿ってやっているわけでありますが、決してそれを認めて、制度として
