ですから、先ほど申しましたとおり、こういったことに、歴史教育というのはそこに今あるものを見てどう判断するかが問題でありまして、それによって、これを戦争を賛美するとか、そういったことではなくて、要するに現実として、こういう皆さん方、そしてまた一般の方々が造った町碑などが建立されているものを見て、やはりそこは、あくまでもここに書かれているように、要するに世界平和を願って建てられたものでということがまずしっかりとそこに書かれてもおりますし、そういった意味においては、そういった戦争に対する思い、地域の方々の思いというのもそこにしっかりと出ているわけですから、必ずしもそれが即正しい正しくないということではなくて、その歴史教育の中でも、そういっ
そもそも、その前に、田母神さんの件に関して大変、逆に言うと、井上先生のお話を聞いているといかにも影響力があってすごいなというようなあれがあるわけですが、私はそうは思っていませんで、そもそも、だからこそ私は責任取って辞めていただいたというのもあるわけで、私はそんなに影響力のある人間だとは思っておりませんし、逆に言えば、これ記述の中にもありますように、このいろんな施設が、これ昭和七年ごろに建った要するに碑があったりするわけですよね。 だから、こういった旧軍時代の要するに慰霊碑だとかそういった忠魂碑だとかいうものはもうその時代からあるわけでありますし、そこにあって、なおかつその歴史をひもとけば当然こういった昔の軍の歴史というのがあるわ
その点については、確かにその軍人勅諭からこの言葉を、真髄を表すことというふうに書かれていますけれども、そこに書いてあるいい部分もあるわけですよね、当然。それ全部、軍人じゃないわけですから、自衛官の場合は、今。 そういう意味においては、忠節、礼儀、武勇、信義、質素から成るというのは決して悪いことでは私はないと思いますし、いいとこ取りと言われるかもしれませんけれども、私とすれば、必ずしも軍としての在り方というよりも、そういった精神的な部分の今のこういった言葉に対して、意味は決して悪いことではないのかなというふうに思うんですがね。 それで、建てられたものもこれ昭和七年のものですから、必ずしもできたときに新しく自衛隊が造ったわけでも
先生、大変申し訳ないんですけれども、私とすると、軍人、今言ったように、天皇陛下というようなお言葉がありましたけれども、我々とすれば、戦後の中の体制の中でやっぱり自衛隊というのがあるわけでありますので、これがいいとは、何でしょう、言葉としては私はいいと思っていますけれども、ただ軍人勅諭云々の、今の自衛官の中にそういったものがあるというふうには私自身は思っていませんので、それだけが何か抽出されて言われるのは私としてはちょっと違和感があるので、逆に言えば、今の戦後の自衛隊としての在り方というものを考えたときには、その中にも、言葉としてはそういったものを当然当たり前のように人間としてやらなきゃいけないことも中にはあるわけですから、その部分が
我々としましては、この情報を受けましてから、施設局長から調整官に対しまして、今回の事実関係の徹底的な究明、そして安全確保されるまでの間の関連する訓練の中止及び県警の捜査への協力について要請をしたところであります。そしてまた、沖縄防衛局長が現地に出向いて、区長さんまた金武町長と面談をして被害状況の確認をしたところであります。 いずれにしても、現在、今事実関係を確認中でございますので、我々とすれば今回の件は大変遺憾であるということも伝えておりますし、今後ともしっかりと対応させていただきたいと思います。
強く中止を求めております。
先生の御指摘の点、大変私どもも、今回のような件が、どうなるか、調査、今段階でありますけれども、先生の御意向に沿えるよう一生懸命努力してまいりたいと思います。
ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、この度提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に準じて防衛省職員の給与について所要の措置を講ずるとともに、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に準じて若年定年退職者給付金の返納事由の拡大等を行うものであります。 すなわち、第一点は、一般職の職員と同様に本府省業務調整手当の新設を行うこととしております。 第二点は、退職手当の例に準じて退職後に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められる者の若年定年退職者給付金を返納させることができることとす
おはようございます。 ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に準じて防衛省職員の給与について所要の措置を講ずるとともに、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に準じて若年定年退職者給付金の返納事由の拡大等を行うものであります。 すなわち、第一点は、一般職の職員と同様に本府省業務調整手当の新設を行うこととしております。 第二点は、退職手当の例に準じて退職後に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められる者の若年定年退職者給付金を返
先生からの御指摘は今承ったところでありますけれども、我々とすれば、当然、党からの要請というのは大変重要だと思っておりますので、それに対してはできる限りの努力をするというのは当然のことだと思っております。 今回、いろいろな点でその透明性等を問われておるわけでありますので、できるものはしっかりやりたいというふうに思っておるところでございますので、今回、この件に関してどうかと言われれば、これは、我々とすれば、やるべきことをしっかりやるということを前提にしていますので、その点においては、今回も、そういった形で受け入れさせていただいて、今回の調査もさせていただいたところであります。
先生のおっしゃるとおり、このシビリアンコントロールというのは我々政治家に課せられた大変重要な部分でもございますし、それはなぜかといえば、国民の皆様方に、選挙ということを通じて国民の代表として国会におるわけでありますので、その先生方に特に我々防衛省・自衛隊のことを知っていただいて、その中でやはり我々防衛省・自衛隊も、国民の皆さん方の期待と、そしてまた信頼を得るための努力というのをしていかないかぬということが大変重要だと思っておるわけであります。 その感謝の念というのは、我々がしっかりと仕事をして初めてそれに対する評価ということで返ってくるものだと思っておりますので、ここのところ、そういった意味では信頼を欠くところが大変多く出てきて
戦闘機をめぐる世界的な趨勢としては、これはもう米国のみならず、我が国周辺のロシア、中国においてもステルス技術の重要性が高まっているというのは私どもも認識をしております。 今回、実飛行環境下の実機を用いたステルス技術の研究ができるように、先進技術実証機関連の要求を実施してきておりますけれども、平成二十年度より累次必要な予算の確保に努めてきているところでありますけれども、この予算についても、我々は決して腰が引けているわけでもございませんで、しっかりとこれに対して対応していこうということで、今後も予算確保のために頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、また今後とも、先生の御指摘を踏まえながら積極的に推進してまいりたいというふ
今回の事案につきまして、我々も大きな関心を寄せておるところであります。 今先生おっしゃったように、今回の尖閣だけではなくて、近年、我が国の近海において、何らかの訓練と思われる活動や情報収集活動、そしてまた海洋調査活動を行っていると考えられる中国の海軍艦艇や海洋調査船が視認をされておりまして、中国が海洋における活動を活発化させているというふうに認識をしているところでありますので、中国の海洋における活動の活発化の動向については大きな関心を持っておりますし、また今後とも注目をしていく必要があると考えているところであります。
その点は、直接的に、今先生の御指摘を受ければ、安全保障の責任を持たされている私といたしましては当然、それに対しての対応等も含め、これをまた精査せにゃいかぬと思っております。今回、先生のその問題認識というのを私自身も重く受けとめて、そういったことを、今できることは何なのかも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
今御指摘のあった、では防衛省は何をしたんだというお話でありますが、我々としては、今回に関しては特別の措置はとっておりませんが、通常の警戒監視活動であの地域で海上艦艇がいたということでございます。
我々は、海上警備行動というものが下令されなければ、そういうことに対して直接の動きはできないと思いますが、しかし当然、我々の任務として、情報収集も含めてそういった形をやっているわけでありますので、いろいろな、その場面場面の状況についてどうするかというのは、また新たな判断があるのかなというふうに思っています。
一般的なことで申し上げれば、そこにいるということの意義というのはそこに当然あるものと私は思っております。
今、東シナ海においても、我々はそういった活動をやらせていただいているところであります。そういう意味では、今先生の御指摘のように、それを主体的にというお話があります。当然、海上保安庁とは連携をとりながらやっておるわけでありますけれども、今後、そういったものに対して、我々の方も艦の数もいろいろ限度がありますので、そういった意味においては、ではどのくらいの体制でというようなことも含めて、やはり今後は、今もしも一般論として先生の御指摘を受けてやるとなれば、そういったことも含めて考えていかなきゃならぬと思いますので、逆に言えば、これからどうするのかも含めて考えさせていただきたいと思います。
今、先生は私が前に答弁をしたことをお話しされました。確かに、私自身とすれば、今回の案件というのは大変あってはならぬことだと思っておりますし、処分というのができればというのもありました。しかし、それができなかった理由は今おっしゃったとおりであります。 基本的に、要するに、航空幕僚長の地位にあった者がやめる、やめさせられるということの重さということを考えたときに、私とすれば、御自分が悪いということを認識されれば、当然、それはそこで、依願でございますので退職金の方は払われるわけで、しかし、処分というものの重さの件からいえば、退職金を返納してほしいというのは、まさに航空幕僚長をやめた、そしてまた、そういった品位といったところも含めて思い
私は、そうは思っておりません。 今、田母神さんの論文をかなり取り上げてそういうふうにおっしゃいますけれども、そしてまた、そういった教育が行われているというような、それがいかにも浸透しているかのようなお話がありましたが、私はそうは思っていませんで、逆に言えば、自衛官は日本の国の国民の代表として海外に行って、日本の憲法に定められた平和主義のもとに、平和に貢献するために一体何をなし得るかということを念頭に置きながら、これは国際社会の中における日本という立場を理解して海外で活動していると私は思っています。 田母神さんがどのようにお考えになって、今回、そういった歴史教育のお話というのがあったわけでありますが、少なからず、今、我々の部隊
