基本的にそのお考えを、私がそのときの大臣ではありませんので、それなりにその中での評価、そしてまた総体的な評価の中で幕僚長までお上りになったというふうに思っております。 そして今回、そういうことを、御自分のお考えをこういった立場で言ってしまったということに対して私自身が対処したということでございますので、その当時の、先生の今おっしゃるようなお話というのは、これはまた私からどうこうということは言えませんし、逆に言えば、その時点での判断に対して私がちょっと今言えるだけのあれがないということであります。
いえ、我々は、あくまでも憲法に沿って、そしてその中で法律を作って、今回の活動に対しても国際的な協力のために活動しているわけでありますし、また自衛隊はあくまでもこれは当然のごとく法律の範囲内、そして憲法の範囲内で活動していると私自身は思っておりますので、そしてまた自衛隊というのはあくまでも国民の皆様方の視点、そしてまた法律というものに対してしっかりとそれを遵守することを行動の基本としておるわけでありますので、私はそこは疑いのないことだというふうに思っておるところであります。
私は、そういう意味では多くの隊員の皆さん方というものが自分の任務に邁進し、そしてまたそういう意味では日本国民の思いをしっかりと体現できる、当然これは日本国憲法にのっとり、そしてまた法律というものをしっかりと遵守し活動してくれるというものをお互いの信頼関係の中でしっかりやっていきたいというふうに常々思っておりましたので、そういう意味ではその部分を今後もしっかりと肝に銘じながら隊員とともに頑張ってまいりたいというふうに思っておるところでありますので、いろいろな先生方の御指摘等々を踏まえてしっかりやっていきたいというふうに思っておるところでございます。
佐藤先生おっしゃるとおり、私どももできるだけ、隊員の皆さん方に対する不安というものを払拭する意味でもできるだけ早く決めたいと思っておりますので、今その作業中であります。
佐藤委員のおっしゃるとおり、私もそれは考えております。しっかりとその幕僚長決まった後に、このところのいろいろな事案等々、この委員会でもいろいろと御議論され、そして御指摘された点がございますので、改めて私の口から直接隊員の皆さん方に対してしっかりとしたお話をさせていただきたいというふうに思っておりますので、できるだけ早くその機会をつくりたいというふうに思っておるところであります。
確かに委員のおっしゃるとおり、一般的に現地で勤務する防衛駐在官を含む我が国要員が平素から構築している人的ネットワークを活用して継続的に行っている情報収集について、国際平和協力活動にかかわる実態を把握する上で重要な意味を持つということは言うまでもないわけでありますが、防衛省として、今アフガニスタンにおけるものを含めて、国際平和協力活動にかかわる情報を継続的に収集していくための各種方策を検討していくことは引き続き重要な課題であるという認識は持っております。
現時点で海賊行為の取締りのための措置として自衛隊がいかなる対応を取るべきかについて一定の結論が出ているわけではありませんが、Ｐ３Ｃの派遣を行うかどうかについては、これは政府全体としての海賊対策の在り方、自衛隊派遣の根拠等の法的側面、そしてまたＰ３Ｃの機体の整備などの運用態勢、そしてまた受入れ国との関係という様々な点についてやはり十分な検討が必要であるというふうに考えておりますので、引き続きこれは検討を要するのかなというふうに思っておるところであります。
先生の御指摘のとおり四名の自衛官が参加しておりますが、それぞれがこれまでの部隊や幕僚監部等における勤務経験を通じまして国際平和協力業務の在り方や部隊運用、装備品等について専門的な知識や経験を有する者でありまして、アフガニスタンでのＩＳＡＦ及びＰＲＴの活動に関する事実関係について把握するために実務的な調査を行う上でふさわしいと判断された者でございまして、四名の中にはイラク復興業務支援隊に派遣された者も含まれておりますが、アフガニスタンとイラクとの違いを一概に申し上げることは困難であります。
調査団に派遣された自衛官の所属の内訳は、統幕が二名、陸幕、空幕が各一名ずつであります。
今御質問の件でありますが、政府は、従来、憲法九条の下においては、我が国自身が武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力行使を除き武力の行使は禁じられているものと考えております。このため、国連憲章第二条第四項で禁止されていない武力の行使が憲法九条では禁止されるということはあり得るところであります。 したがって、御質問のＩＳＡＦへの自衛隊の参加を含め、我が国によるアフガニスタンへの自衛隊派遣を検討する際には、憲法との関係についても慎重な検討が必要になると考えております。ただし、政府としてはアフガニスタンへの自衛隊派遣を具体的に検討したことがないため、御質問のようなＩＳＡＦへの自衛隊の参加の可否についてお答えすることは困難でございま
かねてより政府は、新たな国際協力として我が国が行い得る活動や、そのための枠組みとしてどのようなものがあるかについて幅広く検討を行ってきたところであります。六月の調査は、こうした検討の一環として、現在国際社会の関心が特に高く、約四十もの国の部隊が派遣されて様々な活動が行われているアフガニスタンでのＩＳＡＦ及びＰＲＴの活動について把握するため、実務的な情報収集を行ったものであります。 したがって、そもそも調査によって得られた情報に基づいて自衛隊の派遣について判断をするような性質のものではないというふうに考えております。
調査に参加した自衛官は、訪問先において基本的に制服を着て行動をしておりました。
基本的に自衛隊の制服というのは、まさに、かの地においてそういったことを報道されるかもしれませんが、我々としてはあくまでも調査に行ったということでありますので、そこまで、我々とすれば普通、常識的に、活動する際に我々の制服を着てというのは、これは当然のことだと思いますので、そういった意味においては、そこまで、我々とすれば、逆に言えば調査ということが説明できていないということであればちょっと残念な結果だなというふうには思います。
これは人数だと思います。旅費の分ですね。
そのとおりでございまして、田母神航空幕僚長が出張を命ずる人事発令を行いました。
確かに政府見解とは違うというふうに思います。 そしてまた、逆に言えば、先ほども申し上げたんですけれども、まあこの程度をかなり超えているというのは事実でありますが、その中で意見を述べるということまでは我々とすれば規制をしていないということでございます。
基本的に、そこはそういうふうに、今、藤田委員の方から御指摘のあった部分というのもそういうふうに見れるところがあるかもしれませんが、ただ、自衛官で論文を書く、要するに、いわゆる文章を書くという部分において、その部分の実力が落ちているという、まあその点が足らざるところがあるとすれば、論文を書けということに関しては、内容は当然、これはもう今指摘のあったようなこういった政府見解に基づかないようなことではいけないとは私自身も思います。しかし、論文を書く勉強というのは、一つのカリキュラムというか考え方の中ではあるのかなと。ただ、それが今先生がおっしゃったように政府見解とは違うというものとはまたちょっと違うというふうに私自身は思っております。
そこは、論文を書けというのと内容の問題というのは私は別だと思います。ですから、今、田母神さんがこの学校長としての立場でこの同じ内容を書けと言ったのか、それとも、論文を書いて、要するに自分のその能力を上げなさいと言っているのとはまたちょっと違うような気がいたします。
いや、これは内容的には極めて不適切だと思います。
私は、田母神氏が空幕長に任命されるに当たって、同氏の執筆した論文の内容まで確認されていたわけではなかったと承知しております。 いずれにせよ、私としては、今回の件を受けて、幕僚長の要職にある者については自らの社会的地位を踏まえた適切な言動を行う責任があることは当然と考えておりますので、こうした観点も踏まえて隊員の任命及び監督には今後万全を期していきたいというふうに思っているところであります。
