浜田靖一

ありがとうございました。 　そこで、今のお話ですと、従来は、ついつい漁協の組合長さん方に説明をして、なかなか末端の漁業者まで意外と理解が得られていないという状況が常にあるわけでございますので、ぜひとも説明の時間というのを十二分にとって議論をしていただければと思う次第でございます。 　とかくそういう部分で、組合長だけが理解をしていて、漁業者自体はその部分に関しては全く無関心であったというようなことがありますと、当然、今回のこの法案をやっていきますと、この今の危機的な資源状況を克服するには、本当に水産界全体が一体となってその問題の大きさということを考えてもらわなければいけないので、その意味では時間をかけてしっかりとした説明をしていた

ぜひその体制づくりをしていただきたいと思います。 　それにあわせて、今度は遊漁の問題でございます。 　この問題も、なかなかこれは無視できない状況になってきておりまして、東京湾などでは、漁業者による水揚げよりも遊漁者のとる量の方が多いのではないかというような状況にあります。 　それはなぜかというと、これは遊漁者の方が性能的に、いわゆる魚探と言われるものをつけておったり、釣れるところに、魚のいるところへ行って垂らすわけでございますので、なかなか中小の漁業者では、そういう魚探までは設備として持っていないというようなこともございますので、その意味では、これは量が多くとれてしまう。 　東京湾の、休みの日に見ていただければわかるように、

ありがとうございます。 　次に、水産業及び漁村の多面的機能についてお聞きをしたいと思います。 　このことにつきましては、党内でも最後まで議論をしたところでありますけれども、漁村が都会から遠いこと、そしてまた漁業者側の宣伝下手というか、理解を求める努力というか、それも足りないところもございまして、水産業及び漁村の持つ多面的機能について、なかなか国民一般に十分な理解が得られていないのが実情であります。 　したがいまして、政府としても、その重要な機能を十分に認識されることをお願いしたいと思いますし、またその機能がさらに発揮されるように、他分野におくれることのないように各般の施策を展開していただきたいと考えます。 　また、漁港の整備

水産庁にもお願いしておきますけれども、大変宣伝下手なのは、これは水産庁もそうでございますので、ぜひともこの点に関しては、十分な説明とそしてまた広報活動をしていただければと思う次第であります。 　最後の質問にさせていただきたいと思いますが、これは一番資源管理の上で、見過ごしちゃいけないものが一つございます。それは、人間よりも大変漁のうまい哺乳類がおるわけですね。それは鯨の問題でございます。 　この点につきましては、水産庁、大変な御努力をいただいて、常にＩＷＣでも我々の主張というのを長年にわたって主張していただいているところでございますけれども、いかにも、今、我々の積み上げてきた科学的根拠というのが余りにも正確であり、そして他の国々

終わります。

職員のモラルの確立につきましては、証拠隠し疑惑に関する最終報告にも捜査当局の捜査に対する協力の姿勢に問題があった点などについて職員の意識改革が必要としているところであり、これらの調査結果を踏まえて関係者の厳正な処分を行ったところであります。 　今後、このようなことが起こることのないように綱紀の粛正に努め、防衛行政に対する国民の信頼を回復することが必要と考えております。 　他方、秘密保全の重要性については御指摘のとおりと認識しております。防衛庁及び契約企業が取り扱う秘密については、関係法令、契約条項等において秘密保全のための所要の措置、秘密の漏せつ行為等に対する罰則等が定められているところでもあります。 　今後とも、防衛庁職員及

防衛庁におきましては、昨年の十一月十九日に防衛庁長官を長とする防衛調達改革本部会議におきまして調達実施本部の解体を含めた「防衛調達改革の基本的方向について」を取りまとめたところでございます。 　さらに、今年度にも実施すべきものや平成十一年度予算に計上すべきものについては早急に措置するべく、昨年十二月十五日に調達改革の具体化を当面の措置として公表したところでございます。 　これらを踏まえまして、現在防衛庁では防衛調達改革本部会議や防衛調達制度調査検討会、自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会で鋭意検討を進めておるところでございまして、自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会からは先般最終報告の提出を受けたところでございます。本年四月

元調本幹部によります背任事件等を契機に、自衛隊員の再就職のあり方については、若年定年制や任期制によりまして早期の退職を余儀なくされている自衛官が安んじて職務に精励し得るよう配慮しつつ、これまで検討を行ってきたところでございます。 　部外の有識者から成る自衛隊員の再就職の在り方に関する検討会から先日提出された報告や、先般、私が団長となりまして、米、英、仏に赴きまして実施した調査の結果を踏まえつつ、現在再就職に関する制度の見直しや再就職状況の透明化等の施策の具体化に取り組んでいるところでございます。 　また、これに必要な法律改正についても、法案を今後通常国会に提出すべく、政府部内において鋭意調整を行っているところでございます。

市場原理の導入につきましては、防衛庁の規格・仕様書の見直しを推進し、市販品仕様及び民生規格を活用した規格にしていくことにより、新規参入企業の増加及び競争的な環境の醸成に努めるとともに、装備品の導入段階、研究開発段階における仕様書作成に先立って、複数の製造可能性のある会社からの提案を求めることを検討しているところであります。 　また、過払い事案の再発防止を図る上では、企業側における社内管理体制の整備が極めて重要であり、米国では八〇年代の調達をめぐる不祥事を受けて、国防産業が自主的に社内管理体制を整備するといった取り組みも見られます。我が国においても契約企業が社内管理体制を自主的に整備することが望ましいと考えており、防衛調達制度調査検

私といたしましても、防衛調達改革本部の本部長代理をさせていただいているわけでございまして、その職責を大変重く受けとめております。 　先ほど来述べさせていただきました施策を全力を挙げて早急に実施することによりまして、国民の信頼の回復を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 　今後、先生方の御指導を得ながら、我々も一生懸命国民の信頼を回復するために頑張ってまいりたいと思いますし、防衛装備品の調達の重要性並びに防衛庁における調達改革への取り組みについて議員の御理解に心から感謝をいたしたいと思います。ありがとうございました。

防衛庁におきましては、従来から職員の人事管理については組織の効率的運営を図るため人材登用と適材適所に努めてきております。長期勤務による服務事故を未然に防止する等の理由から、同一官職に長期にわたって在職することのないよう配置がえを実施しております。また、職員の研修に際しては、職員倫理等に関する教育を行いまして、その趣旨の徹底を図ってきたところでございます。 　今回の調達実施本部の元幹部が背任罪等の容疑で逮捕、起訴されるという事態が発生したことはまことに遺憾でありまして、今後再びこのようなことが起こることのないよう、従来にも増して研修等職員のモラルを高めるとともに、適正な人事管理に努めてまいりたいと思っております。 　そして、我が防

装備品の調達業務という極めて公正性を要求される組織において職務に関連する不正行為が発生した点にかんがみれば、当該職員はもとより、組織全体としても任務の遂行の重要性の認識が十分ではなくて、職員のモラルの問題があったと考えられるところでございます。 　防衛庁としては、職員に対する服務指導や倫理教育の徹底を図りまして、モラル及びモラールの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

一般に退職した職員は、四社に再就職をした者も含めて、在職中に培った各種の知識、能力、経験が評価されて再就職をするとともに、再就職先においてもそれらの知識等を生かした適正な活動を行っていると思います。 　他方、今般の防衛調達にかかわる一連の不祥事に関連して職員の再就職のあり方が問われたのは事実でございます。現在、職員の再就職に関する公務の公正性及び透明性を確保しつつ適正な再就職の実施を図るため、職員の再就職の手続等に関し見直しを行いまして、早急に結論を得ることとしているところでございます。

防衛庁といたしましては、同被告人らの刑事責任については今後の公判等において明らかにされていくべきものと考えております。その進展を注意深く見守ってまいりたいというふうに思っているところでございます。

今回の背任事件は、個人的な発言という今お話がございましたけれども、大変我々としては厳粛に受けとめているところでございまして、国民の信頼を回復する上では我々とすれば今後の防衛調達の抜本的な改革とか再就職に関する制度の改革に取り組むことで信頼を回復していきたいというふうに考えておるところでございまして、その意味では今後、今おっしゃられたようなことが当たり前だというような意識ではなくて、まさに意識改革をしてそのよしあしというものを判断できるということをさらにもう一度徹底して考えていきたいというふうに考えております。

それはそこのところのいろんな問題点によると思うんです。要するに、それが事件性の伴うものなのかどうなのか、ただ単に計算間違いによって過払いをしてしまったのか、その辺の見きわめをよくしてからでないとなかなかこれは決められないのかなという気がします。 　ただ、防止的な意味からすればそういうことも検討に値するのではないかということで、今、有識者の皆さん方に検討をしていただいているところであります。

防衛庁といたしましては、装備品等の整備につきましては、防衛大綱に示されているとおり、適切な国産化等を通じた防衛生産、技術基盤の維持に配意しているということを申しておるわけでございまして、他方で、御指摘のとおり、我が国の装備技術についてはアメリカに比して脆弱である面は否定ができませんし、このためにライセンスの導入とか日米共同研究の推進などによりましてその技術力の維持向上に努めているところでございます。 　防衛庁としては、このような方策により引き続き我が国防衛産業の健全性及び効率性を確保して防衛産業、技術基盤の維持確保に努めることが重要であるというふうに考えておるところでございます。そしてまた、ライフサイクルコストの抑制に十二分に配意

防衛庁の職員倫理規程は、関係業者等との接触等に関し防衛庁の職員が遵守すべき事項等を定めることにしておりまして、職務執行の公正さに対する国民の疑惑または不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する国民の信頼を確保することを目的としております。具体的な内容としては、職員の基本的心構え、関係業者等の接触に関する禁止事項を規定しておりまして、当該事項に違反した場合には懲戒処分等の措置を講ずるということになっております。 　その意味では、まさにおっしゃられるとおり、我々としてもいま一度この倫理規程というものをしっかりと徹底して教育していくことが必要なのではないかなというふうに考えております。

木俣先生のおっしゃることは全くごもっともなお話でございまして、このような事件が起こるたびに、今回は防衛庁にとりましては初めてのことでございますし、倫理のお話をされますと、では今までの倫理規程は一体何だったのかというお話の出ることもよくわかるわけでございまして、その意味では我々とすれば今できることといえば、確かに倫理規程をもう一度教育し直す、当たり前の話で大変恐縮なんでありますが、そういうことをいま一度強硬に実施していくことが非常に重要なのかなというふうに考えております。 　ただ、こればかりはいつまでにどうこうということが今私にとっては言えません。できれば今すぐやりたいというふうに思っておるわけで、時間的な余裕があるとはとても思えま

木俣先生のお話は本当におっしゃるとおりでございまして、その意味では我々がもう少し内局に対しても自衛官に対してもしっかりとした意見を述べて、そこで周知徹底を図るということがなければ、今後とてもではないけれども国民の皆様方にわかっていただける防衛庁、自衛隊にはなり得ないと思いますので、先生からの厳しいお言葉をいただいて、しっかりとそれを腹に入れて今後活動してまいりたいと思いますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。