浜田靖一

ただいま質問を許されました浜田靖一であります。 　きょうは、それこそこの武力攻撃に対処する法律案について質問をさせていただくわけでありますが、法案に入る前に、この議論を始める前に、ちょっとまた確認をしていきたいこともありますので、少しお話をさせていただきたいと思います。 　安全保障の議論というのは大変奥が深うございます。そしてまた、その中でも、外務大臣と先ほどいらっしゃいました各省にわたってのこと、そして武力に関すること、いわゆる軍事と言われることに関してのパートがあるわけであります。 　この中で、今回の法律は、自衛隊法の一部改正の法律というのがございます。これはどなたが見ても、防衛出動というものが既に法律として認められておる

ありがとうございました。 　そういう形で検討してきた年数というのはかなりあったわけでありまして、少しずつ、当然これは自衛隊法ができたときからというお話がございましたが、いろいろな事態が目の前にあらわれてきて、その中で、要するに後から新しいもの、しっかりしなきゃいけないじゃないかというものがどんどん出てきた。ここでもう一度基本に返って、この部分をしっかりと法制をつくっておくというのが重要だということだというふうに思うわけであります。 　そして、もう一回、もう一つ確認をしたいんですが、中谷防衛庁長官にお聞きしますが、自衛隊の任務というのが自衛隊法の中にありますが、この内容としてはどういうふうになるわけでありましょうか。

そこで、今のお話のように、我が国の独立、平和を守る、そして武力に対処するために、そういう武力侵略に対してしっかり対処していくというのが自衛隊の役割であります。ということは、そういった事態が起きたときには危険な戦闘地域に一番最初に行ってこれに対処するというのが自衛隊の役割であります。 　これはいろいろな議論が今までなされてまいりました、この委員会ですけれども。しかし、そのときに、どうも何かこう違うな違うなと思うのは、あくまでも自衛隊というのは、これは軍事の組織でありますので、今任務、自衛隊法の中で義務づけられているそのことをかりれば、必要に応じて、要するに公共のというか一般の、いわゆる警職法と言われる部分に入るんでしょうが、そちらの

ありがとうございました。 　それで、自衛隊員も日本の国民でありますので、前に同僚の石破委員の方からお話がありました、一番先に戦場に行く人間が一番平和を願っている、これはもう自衛隊員が一番平和を願っているわけであります。これはもう紛れもない事実である。そして、国民の皆さん方に、要するに、自衛隊員の方々が思っていることというのは、自衛隊員の皆さんに対して国民の皆さん方が、ああ、自衛隊の皆さん、御苦労さんと言っただけで、多分彼らは報われるんだろうなと思うわけであります。 　ですから、自衛隊がひとり歩きをすると言うけれども、それは国民側の認識の問題であって、自衛隊がともにあるのは日本の国民であるということは、これは間違いのないことであり

そうなのではありますけれども、これを立ち上げて動かすまでに、その内容の問題について少しお話を聞きたいと思うわけであります。 　そういうお考えの中から、いずれまた、さまざまな情報、資料をどのように分析して、評価して、そして認定していくのか、判断するのか。この点ともう一つは、要するに分析官の確保、養成というのはなされているのか。そしてまた、それにつけ加えて、各省庁に設置された情報収集機関の運用に関してはどのようにしていくのか、この点をお聞かせ願いたいと思います。 　というのは、既に、情報衛星を上げるに当たって分析官の養成というのがあって、もうその分野においては何人かが米国の方に行って訓練を受けているというふうに聞いたこともございます

その中に、後で安保会議の方の法律の一部改正を聞こうと思っていたんですが、今、事態対処専門委員会というのがつくられるという話でございますが、この委員会に、要するに、例えば専門家というお話がありましたが、自衛官を勤務させるということを予定しているかどうか、ちょっとお聞かせいただけますか。

これは常設ですね。はい、わかりました。 　それと、もう一つその件に関してなんですが、今現在、官房にいわゆる内閣危機管理監という制度というか職が置かれておるんですけれども、この法案成立後、国防担当の危機管理監を置くことが必要なんじゃないかなと私は思うんですけれども、その予定というのはあるんでしょうか。

国防の部分というのは非常にまた重要なところでございますので、ぜひまた、今後御検討いただければと思うわけであります。 　そして次に、戻りますけれども、いわゆる基本理念の中に、少しこれは考えてみた方がいいのかなという気がするんですが、これは、日米安全保障条約に基づく日米共同対処について、協力でなくて明確に、共同して武力攻撃を排除するというふうに書いた方がいいのではないかなというふうな気がします。そしてまた、この場合、特に事態が緊迫した段階から日米で対処することをしっかりと書いた方がいいんじゃないかなという考えがあるんですが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

そういうことは確かにしっかりと担保してあるわけでありますけれども、ただ、やはりもっと、より明確に、しっかりと——今の軍事における防衛の体制というのは、米軍と要するに一体化した中で一つの戦略というか戦術が組まれていると思うわけであります。ですから、その点に関してしっかりと法律で書いた方がよりいいのかなというふうに考えまして、今御質問させていただいたわけでありますので、もしもそういうことであるならば、今後、平素からの日米間においてのそういった一つ一つの確認作業というものをしっかりとされることをお願いしたいと思うわけであります。 　そして、続いて、今、日本には閣議決定で国防の基本方針というのがあるわけであります。この基本方針に関しては、

すべて時代の流れが速くなっておりますし、そういう意味では、この基本方針についても考えをしっかりとするべき、もう一度議論して形をつくっていった方がいいのかなというふうな思いもございまして、今質問させていただいたわけでございます。 　そして、次に移らせていただきますけれども、いわゆる自衛隊法と本法案との関係について明確にしておく必要があると思うんです。特に、七十六条の事態においていずれの法律が優先して運用されるのか、ちょっと不明確なんじゃないかなというふうな気がします。 　そしてまた、三項、四項の承認受託規定があることによって自衛隊法が形骸化するのではないか、そしてまた、自衛隊の主任務を遂行する授権を自衛隊法ではなくて並列関係にある

そして、今度は対処基本方針の作成についてでありますが、平素から、作成する主務官庁及び作成要領が不明確ではないかなと思うんですが、この点についてはいかがでございましょうか。

ぜひ一度、やはりこれは実際にそうなってまだ時間があるとは言いながらも、いざというときのあれもございますので、ぜひその点は明確にできるように、今見せろとは言いませんが、しかしながらそれが滞ったときには一体どうなるのかということになりますので、ぜひその点は官房でしっかりとしていただきたいなというふうに思うわけであります。 　そして、今度は自衛隊法の一部改正についてお話を聞きたいと思うのであります。 　いわゆる武器使用の件なのでありますが、防衛出動待機命令下に防御施設をつくっているときに、限定された地域、要員に対して認めることにしておりますけれども、待機命令を受令している隊員全員に本来これを拡大すべきなのではないかな。要するに、敵が自

時間の方も大分経過しまして、そろそろ終わりたいと思います。 　最後に、本来、自衛隊法の一部改正という中で、政府の見解からすると、自衛隊は一般に言う軍隊ではない、いや、この間大臣、そうは言わなかったのかな、軍隊と言ったのかわかりませんが、自衛隊は一般に言う軍隊ではないというふうに言っております。その中で、この法律をつくるに当たっては、本来、自衛隊の軍隊としての地位を明確にした方がいいのではないか。この解釈を変更しない限り、ある国が我が国に対して武力攻撃を行う、身柄を拘束した自衛官を我が国政府見解に基づいて軍人として扱わない場合も出てくる、身柄を拘束された自衛官は捕虜としての権利を保障されないで著しく不利になるのではないでしょうか、こ

予算委員会があるそうでございますので、大臣、どうぞお引き取りいただいて結構でございます。大変お名残惜しゅうございますが、仕方がございません。 　大臣がいらっしゃれば、いろいろとまた議論をさせていただこうと思いましたが、川口大臣、今、外務省改革と外交政策、両方並行に進めなければいけないということで、大変厳しい立場にあることはよく存じ上げておるわけでございます。 　ただ、改革の中で一点示していただけるならば、やはり正しいことは主張としてしっかり述べていただく、これが大前提だと思うわけでございまして、きょうの支援リストの件についても、これは怒らにゃいかぬですよ。本当にこんなふざけた話はなくて、ブッシュ大統領が来て、あれだけ日本の支援に

大変教科書どおりの答弁でいいんですが、世界の平和と安全を守るというのは確かに重要なことですよ。しかし、その第一歩にあるのは、国の安全と平和を守ることがまず第一義的なことであって、自分のところの国益を守ることもできないのに、世界の平和と安全なんということを言う前の姿勢というのが希薄に思えてならないんですよ。 　何かあったときには、もめごとが起きちゃいけないから、まあまあ、今大変アメリカとうまくいっていますので、それは言わない方がいいでしょうということが常に何かまくら言葉のようにあるんですよ。これはいろいろな外交の場で外交交渉をやっているのを聞いていると、必ずそういうのが聞こえてくるんですよ。そうじゃないと言われるなら、ここで言って押

それはいいんですが、手法の問題だと思うんですよ。だから、今回の件に関しては、やっぱりタイミングですよ。早く言うこと。そして、やっぱりきちっと怒りを込めて言ってくださいね、これは怒っているよと。ただ単に外交儀礼上の言葉で済まされちゃ困るんですよ。この点だけは、ぜひしっかりとお伝えいただきたい。 　それに対する返答も、何かだれが言ったのかわからないようなことじゃなくて、ではパウエルさんから言うのかだれから言うのかわかりませんが、やはり上の方からしっかりと答弁してもらわないと困りますので、よろしくお願いします。 　二十分ということで、大臣もいらっしゃらないので、本当はこの辺で終わってもいいんですが、しかしながら、少し、先ほど有事法制の

この議論をしていますと大変長くなってしまうので、きょうは時間がないのでこの辺で終わりますけれども、要は、安全保障というものを考えたときに、確かに防衛というのは、軍事というのはあくまでもこれはツールであります。そしてまた、すべての国民の生命財産を守るということに一分のすきもあってはいけないわけであるし、また、これは政府だけで対応できることではない。 　要するに、国民の皆さん方にも自覚を持っていただいて、その中で、これだけ極度に一極集中した形の中で、人口がいろいろなポジションに、大体三カ所ぐらいですよね、多くの人口が一カ所に固まっているというのは。そうすると、これを災害から守るにしても、そういったいろいろなテロだとかいろいろな攻撃に対

自由民主党の浜田靖一でございます。 　本日は、水産基本法案など水産関係三法案につきまして質問をさせていただきたいと思います。 　これらの法律案につきましては、我が自由民主党内でも長い時間をかけて真剣な議論を重ね、そしてまた関係水産団体や学識経験者とも何回も意見交換をし、ようやく提出に至ったものであります。 　これらの法律案の目的とするところは、水産関係者が自信と誇りを持てるように、水産業をめぐる厳しい現状を乗り越えることのできる水産政策を再構築しようとするものでありまして、一時的には漁業関係者の痛みを伴うことを選択肢の一つとして想定をしておるわけでございます。 　したがいまして、政府におかれましては、法律の効果が早急にあらわ

そこで、新しい基本法の制定の意図と目的についてお伺いをしたいと思います。 　沿振法は、沿岸漁業と中小企業についての基本法的な役割を持っていたと思うわけでございますが、今回の水産基本法は、漁業全般にとどまらずに、加工業を含め、さらには消費者にも言及をするという、法律が対象とする範囲はかなり広くなっているところでございます。 　では、まず、その意図するところ、そしてまた沿振法と新しい水産基本法との具体的な相違点、さらにこの水産基本法に対しどのような役割を期待されているのかについて、お考えを伺いたいと思います。

目的とその理念までお話をしていただいて、ありがとうございます。 　それでは、その基本理念のうちの「水産物の安定供給の確保」に関連してお尋ねをしたいと思います。 　新基本法の第二条第二項にありますように、安定供給の確保のためには水産資源の適切な保存と管理が最も重要であります。しかし、この基本理念を現場に徹底するためには多くの問題を克服しなければならないと考えております。 　私が冒頭に申しました漁業者の痛みを伴うというのはこのことでありまして、資源を持続的に利用するためには、現在の漁業体制全体を見直して、どのような漁法でとることが資源や経営を考えるときに一番適切であるのか、そしてまた、不適切な漁業、漁法をどのように整理していくか、