浜田靖一

そこで、また、民主党の対案の中には、危機管理を担当する組織、いわゆる運用に当たっての総合調整をする組織をつくるべきではないかということで、危機管理庁というものを、日本版ＦＥＭＡ、その新設を書き込んでおられるわけであります。いろいろな新しい組織を置くということになりますと、いろいろな議論はあるとは思いますけれども、これは一つの考え方だろうと私は思っておるわけであります。 　特に、これは危機管理体制の運用ということになれば、当然のごとく情報のプライオリティー、それから、その情報の中身の分析等ももう少し何かしっかりしなきゃいけないんではないかなという気がするわけでありまして、確かに今、官邸の中には危機管理監も置かれておりまして、そういう

ありがとうございました。 　そういう意味では確かに完璧なものというのはなかなかないわけでありますが、昨日の参考人質疑の際にも、やはり縦割りで物事が行われるような状況であってはならない、いかにすべての役所の意識を一体化させて、それを実行して、本当に迅速に物事を、対処の仕方を進めていくということをかなり御心配になっている先生方もいらっしゃいましたので、そういう意味では、こういう形も考えていくには大変重要なことなのではないかなというふうに思いますので、ぜひ、これを否定するのではなくて、やはり参考にして前にしっかりと進められるような形をお考えになっていただければなというふうに思います。 　あとは、いろいろとこのごろ情報の、北朝鮮のシルク

そういう意味では、その事態がどういう事態かということで大変いろいろな状況があるわけでありますけれども、やはり伝達ということを考えたときには民間の事業者の皆様方にも御協力を願わなければならないというのは、これは当然の話でありますので、その点については十分にまた御理解いただけるように説明をしていただければというふうに思う次第であります。 　そして、時間の方も、そろそろなくなってまいりましたというよりは、五分ずれ込んでおりますので、時間調整もあるとは思うので、最後の質問にさせていただきたいと思います。 　国民保護法制については、政府案及び与党修正案では、二年以内の整備となっております。この国民保護法制の重要性を考えれば早期に整備をすべ

その点はもう昨年、そういう意味においては大きな議論をしてきておるわけでございますし、政府の方からも、いろいろな形で地方に対しての議論等も含めた中でのことを我々の方にも出してきていただいているわけでございますので、そういう意味においては、また二年というものに固執する必要はないのではないかと私自身も考えますので、ぜひともその辺のところはしっかりと、早く、テンポを上げてというのが大変重要だと思いますので、その点も含めてしっかりと整備を進めていただきたいと思います。我々も御意見を述べさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、大変貴重なお時間をいただいて質問させていただきましたが、この辺で終わらせていただきます

きょう朝から、安保委員会、長時間にわたりまして、皆さん方で大変いろいろな議論がされてきたわけでありまして、今のイラクの問題等も含めて、先生方からの御指摘、ごもっともだということが大変ございまして、私からは、同じくイラク問題に関して、今ちょうどイラクでは戦闘が行われているときでありますので、また復興後の話をするのはいかがかとは思いますが、少し復興後の話をさせていただきたいと思います。 　その中で、当然、この間、閣議決定をされたことなんですが、「イラク問題に関する対処方針」というのが出ておるわけでありますが、その中で、いろいろなことが書かれておるわけですけれども、まず最初に、要するに、復興支援の中で自衛隊が今何ができるかというのを少し

いいんですが、大量破壊兵器の処理なんて書いちゃうと、これは説明が非常に何か大ざっぱなような気がするんですよ。いつの間にこんなことを自衛隊はできるのかなと私自身は思ったんですね。 　破壊兵器の処理と言っちゃうと、これはもういかにも何でもできちゃうような話であって、今聞けば、今訓練に出していますよみたいな話で、逆に言えば二名ぐらいのものですねという話になってしまいますし。 　何かこういう書き方を見ていますと、それで海上における遺棄機雷の処理と書いてありますけれども、まだそれは実態もわからないわけだから、こういう書き方も仕方がないのかもしれませんが、しかしながら、少々これは、何か思い切り書き過ぎというか、何でもかんでも自衛隊を出せば、

それは、使えるものは使った方がいいので構わないんですが、しかし、やはりもう少し、何回も何回も同じように、場当たり的というか、物事が起きたときに、あるもので対処していくというのは、むだがなくていいと言われるかもしれぬが、しかしながら、自衛隊の任務としてやるのであるならば、要するに、我が国のそういう輸送機の体制とか、そういうものをもう少ししっかりと考えていくのが重要なんじゃないかな。 　そしてそれを、今回の報道とか何だとか全部総合して見ていますと、本当に、先ほど言ったように、もう自衛隊出すんだというのが前面に出て、復興支援も、要するにそういったものをどんどん進めていくんだというものが、内閣というか、官邸とか外務省とかというところからの

当然、復興後の話になれば、新聞には何か治安維持もなんという話があるわけでありますが、しかしながら、これは武器の、武力行使の制限というのがかかっている中で出すなんというのはとんでもない話であります。逆にまだ敵味方がはっきりしているときの方が安全なぐらいで、どこにだれがいて何をしてくるのかわからないような状況というのは一番危険なわけですから、そういうときに、任務遂行のための武器使用がないとか、そういうようなことがあってはならないし、そういうところに出せるわけもない。 　しかしながら、ここは安全だからというところが本当に安全なのかがわからない状況というのは、これはテロ特措法のときにも議論があったわけでありますので、ＰＫＯのときですか、や

ぜひお願いします。どうも、そういう部分が表に出てきて、本当は冷静に議論しなければいけないものがヒートアップするというのは大変問題があるなというふうに私自身は思っておりますので、これは慎重に、またできるだけオープンに議論をしていただければというふうに思うわけであります。 　そして、先ほど来、イラクの問題に関してはいろいろな議論がなされているわけでありますけれども、先ほども赤松先生からお話がありました、これはお互いその国々に国益というのがあって、その中で、国益に沿った形の中で自分たちの行動を決めているわけであります。 　大量破壊兵器の件に関しては、フランスが一番明快であって、シラク大統領自身も大変明快なお話をされているわけでありまし

ぜひそういう議論をしていきたいと私自身も思っておりますし、その予算に関して言えば、例えば、今整備にかかっている金というのは膨大な量がある。しかし、では、新しいものに変えたら、今は金がかかるけれども、新しいものに変えたら、次年度からの要するに整備の金額というのが安くなる。そうすると、当然、全体の予算というのは、これは下がるわけですよね。ですから、いっとき思い切って新しいものにすべて変えれば、そういうことになる。 　だけれども、今の状態は、古いものを一生懸命メンテしながら、だんだん新しい、それはもう限定でつくっているわけですから、では、ねじ一本どうするのといったら、それは下町の工場のねじ屋さんで切ってもらって足していかなきゃいけないよ

自由民主党の浜田靖一であります。 　本日は、中山先生のお話の後に私が質問するのは、今の内容を聞いておりますと、大変勉強不足だなというふうに思ってしまうわけでございまして、その中で、今いろいろと話題になっております事案も含めてお話を伺いたいと思うわけであります。 　今、中山先生のお話にもありましたように、北朝鮮からのミサイルの脅威というのは、これは我々が一番身近に恐怖を感じるわけでございますし、また、その対応というものについて、いかなることができて、いかなることができないのかということを、一度ここで御確認をさせていただきたいと思います。 　まず、法制的には一体どうなっているのか、そしてまた、装備。大変ベーシックな話でありますけれ

そういうことになると思うんですが、そうすると、基本的にはいいです、すべてのあらゆる手段をとってということになりますと、当然これはアメリカとの関係というのは必ず出てくるわけでありまして、日米安保というのが、安全保障条約というのがあって、これに対処していく。まあ、実際に動けるのはという話になればそういうことになるんでしょうけれども、そうすると、特にアメリカとの信頼関係というのが今どんな状況にあるのか、どういうレベルで、どういうふうになっているのかも含めて、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

そういう意味では、経済も当然これは重要な信頼関係のうちにも入るでしょうし、特に私自身が思うのは、軍事的なそういう情報交換ですとか信頼関係というのがやはり一番見やすいのかなという気もします。 　日米というのは、これは昔からのそういう同盟関係というのが非常に強いわけでございますので、当然のごとく、イラクに対しても同じようなシンパシーというか、感覚を持っていなきゃいけないのは当たり前の話でありますが、今ヨーロッパでも、イギリス、フランス、ドイツというのは、これは対応が違うのが当たり前のような気がするわけであります。 　というのは、もうソ連の脅威がなくなって、そしてイギリスはＥＵにも入っていない。ＥＵの経済等の関係も含めて、これは必ずし

そのとおりでありまして、例の対艦ミサイルなどというものは、レーダーでもこれをとらえるというのは、逆にこっちから向こうを見ている方が遠いわけですから、そんなものを撃ったか撃たないかというのは、確認するのは大変なことであります。 　そして、それが実際に軍事的に、センシティブになるのはよくわかるんですが、ミサイルというと、いろいろなミサイルがあって、それが軍事的にどういう評価を得ているかというのは国民の皆さんは知らないので、逆に言うと、きのうのような形で、マスコミがいきなりミサイル発射といって、何が飛んだかわからないのにいきなり昔のテポドンの映像をテレビで流せば、国民が動揺するのは当たり前の話であって、逆に言えば、その報道というものも、

おはようございます。早朝から御苦労さまでございます。 　長官、本当にその意味では、日本の安全保障、時代は大変動いてまいったわけでありまして、我々の日本の国の防衛というものを考えたときに、勉強すればするほど大変寒いというか、ちょっと心配になるようなことが出てくるわけでありまして、この委員会も同じように、安全保障の考え方というのはいろいろな考え方があると思うんです。そしてまた、各党がそれを議論するということが非常に重要だと思うわけでありまして、田並委員長以下、各党の先生方がいろいろな意見を出し合って、その中でやはり何が足りなくて何を足していったらいいのかというのを議論するというのは大変重要なことだと思いまして、その意味では、この安全保

ありがとうございました。 　それで、今のお話を聞いていると、アメリカはそういうふうな判断をしているということでありますが、この今の状況の中で、いろいろな国がこの作戦に参加をしているわけでありますけれども、どこか今、日本のような形をとっているかどうかわかりませんが、この作戦の中から抜けた国というのはあるんでしょうか。

そういう意味では、ほかの国も日本も同じような考えで、テロというものに対する怒りというのは皆どこの国も持っているわけですよね。それでもって、この問題をこのままにしておいてはいけないという形の中でこの作戦が進められていると思うわけであります。 　ですから、どうもクローズアップするとアメリカが、アメリカがという話になりますが、しかしながらそうではなくて、もう既に御存じのように、今お話にありましたように二十数カ国の国がこれに参加をしていて、同じ思いを持って作戦行動をしているわけでありますので、当然のごとく日本としてもその責任というか、同じ考えであるならばそれなりのしっかりとした義務を果たさなければならないということでありますので、中心にな

長官のおっしゃるとおりだと思うわけでありまして、だったら護衛艦とイージスの差というのは一体何なのという話になってしまいます。イージスを出そうが護衛艦を出そうが、そこに意思が備われば、大砲もついていればミサイルもついているわけですから、それは同じぐらいの武器の能力しかないわけであります。だから、あとは目がいい、耳がいいという差しかないわけでありますので、だったら護衛艦もだめだよ、全部だめだよという話になってしまいます。 　だから、能力の比較検討だけで、何かいかにもイージスというのは怖いんですよみたいなイメージがあるんですが、そうじゃないということはぜひ、能力を掲載してあるものがあるわけですから、それを見てもらえればわかると思うんです

ありがとうございます。 　それだけ日本にとっては今、日本だけじゃなくて結局そういうミサイルを防衛する能力というのは、当然のごとく我が自衛隊にもないわけですね。これは紛れもない事実であって、日本の安全保障、安全保障といいますが、本当にそれでいいのか。本来であればすべてに対処する、テロだとか不審船だとかそれはもう当然のごとく対処するべきものだと思いますけれども、しかしながら、ミサイルという今自分たちの持っていないもの、これを防御するというのは、当然これは考えておかなければいかぬわけでありますので、今研究をしている最中であります。 　しかしながら、きょうちょっと勉強させてもらったら、アメリカというのはもう十数年にわたって八兆円も使って

終わります。