大変失礼いたしました。 今の海上に関しての艦船、海上自衛隊の艦船による米軍等に対する艦船用燃料の補給につきましては、平成十三年十二月二日から平成十五年十月五日まで、約三十二万三千キロリットル、国に関しましては十か国、米英仏、フランス、ニュージーランド、イタリア、オランダ、ギリシャ、カナダ、スペイン、ドイツに実施をしているところでございます。
今長官がおっしゃったとおりでございまして、我々とすれば、当然質の向上というのは常に組織としてなければいけないと思っております。ただ、今足らざるところ多くあるわけでございますので、その点も含めて議論をさせていただきたいと思っております。 一つだけあるとすれば、やはり優秀な人材を育て上げるには、それなりのコストと時間がかかるということは事実でございますので、いろいろな議論も含めて今後させていただければと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
防衛庁副長官を拝命いたしました浜田靖一であります。 石破長官をしっかりと補佐し、防衛政策を一層推進できるように精いっぱい努力をさせていただきますので、田並委員長以下委員会の先生方には大変お世話でありますが、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
次に、渡辺周君。
次に、樋高剛君。
速記をとめてください。 〔速記中止〕 〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
おはようございます。 連日、大変貴重な議論を積み重ねさせていただいておるわけでございまして、本当に御苦労さまでございます。 きょうは、私の質問は、いわゆるテロ特措法につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 早いもので、もう二年の歳月が過ぎたわけでありまして、我々はその二年というのは大変早く感じるわけでございますけれども、しかしながら、実際に行っている隊員の状況というのは、大変厳しい中で、あれだけ暑いところで、その意味では大変評価の高い活動をしておられるわけでありまして、自衛隊員諸君の努力、そしてまたその活動については心から敬意を表する次第であります。 今後またこれを二年延長するというお話であります。ただ、延
このテロ特措法の場合には、九・一一のアメリカでのテロ攻撃、その中で我が国の国民の皆様にも犠牲者が出たということでありますので、その意味では、我が国にとっては、当然のごとく、テロに対する怒り、そしてまたその対処の仕方とすれば、まさに国際協力の中でこのオペレーションが行われておるわけでありますので、当然これは参加をすべきところがあったわけであります。 そういう意味において、今後、これで二年たって法律が切れるということでありますが、我々は安全保障委員会でも基本計画の延長の際にいつも議論をしてきたわけでありますが、ただ、我々にも、我が国の安全というものを考えたときには、北朝鮮の問題もいろいろございますし、そしてまた海上自衛隊の実際の任務
ありがとうございました。 結局、どれだけ日本が主体的にこのオペレーションに参加をしているかということは大変重要なことでありますし、しかしながら、今長官もおっしゃったように、両にらみというのは、これは当然のことであろうと思いますけれども、ただ、やはり我々とすると、そこのところは、さはさりながら、自国の防衛、そしてまた自国の今ある現有勢力の中での、要するに艦艇をどのように配置してどのようにしていくのかということを、これはやはりしっかりと根本に据えていかないといけないのだと私は思いますので、その意味では、今行われている海上自衛隊の輸送、補給というものをやっていくのに、もう少し考えを入れていった方が、国内における護衛艦隊の組織、そしてま
情報の収集そしてまたそれを的確に分析するということをぜひやっていただいて、我々にとりましても、これがずるずる続いていくということが本当にいいことなのかどうなのかというのは、これはまた一つ別の問題としてあるわけでありますので、ぜひその点は、主体的に政府で判断できるように、常に引き際というのをお考え願いたいというふうに思う次第であります。 ですから、今後の対応の仕方をぜひ我々にも教えていただきたいと思いますし、その内容というのはなかなか判断するのは難しいわけでありますけれども、ぜひその情報というのは我々にも提供していただきたいと思うわけであります。 そして、今の護衛艦隊というのが、状況というのは何とか回っているというお話でありま
ぜひ、その辺のところは長官が一番よく御存じなわけでありますので、いろいろなオプションを考えていただいて、その中で、我が国の防衛というものをしっかりと体制づくれるような形を常に持っておいていただきたいというふうに思うわけであります。 そこで、テロの関係はこのくらいにいたしまして、イラク特措法について御質問させていただきます。 我々の自民党の三部会、いわゆる外交、防衛そしてまた内閣部会、内閣部会が中心でありますが、その際にもいろいろ議論が出ました。その中で、当然のごとく、武器使用基準の問題も含め、そしてまた、こういうものは恒久法でやるべきなのではないかというような議論も確かにあったわけであります。しかし、それを、議論の中で我々が
その点は、今回多くの委員が質問に立ちまして、議論をされてきたわけであります。 まさに基本計画をつくるまでの時間、そしてまたそれを、では実際に今のどこのどういった部隊を使っていくのか、そしてどういう編成にするのかというのは、おのずとそれの土台になるものがなければつくれないわけであります。 実際に装備につきましても、多くの方々がおっしゃるように、まさに国内仕様、海外仕様ではない自衛隊でありますので、当然のごとく、これは装備から含めて、迅速にはやられることになるのかもしれませんが、しかし拙速であってはならないというのもありますので、その部分は、部隊をつくるまでにこれはどのくらいかかる、そしてまた部隊の構成、逆に言うと、それに対する
そこで、我々も、今回の特措法以外の、以外と言ってはおかしいんですが、それをきっかけにして、いろいろな議論が我が党にもあるわけでありまして、その意味では、民主党の皆さん方とも同じような議論もあったわけであります。 当然これは、武器使用の件につきましては、やはり任務遂行のための武器使用というものをやるべきだというお話もあり、そしてまた、実際にこういうものに特措法を積み重ねていくことによって対処していくのには、なかなかこれは防衛庁・自衛隊自身の対応の範囲というのが限界があるんではないか。本来であるならば、そういうものを恒久法として定め、そしてそれを、あるんだけれども、しかしそれは主体的に判断をして使わないということがあってしかるべきだ
時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、ぜひその点は、我々も一生懸命努力をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。そしてまた、当委員会で積み重ねられた議論、イラク特措法については大変いろいろな御指摘があったわけでございますので、それをしっかりと踏まえて今後の基本計画の作成に当たっていただければと思います。 その点をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
小町局長。
次に、達増拓也君。
不規則発言は抑えてください。
動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、高村正彦君を委員長に推薦いたします。
動議を提出いたします。 理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
自由民主党の浜田靖一であります。 この委員会において、提出された法案、いわゆる有事法制と言われるものを昨年来ずっと議論されてきたわけでありますが、民主党案、そしてまた自由党案という形で法律が出そろって、今議論が行われ、きのうは、それこそ参考人の皆様方から御意見をいただいて議論をされたわけであります。大変その意味では、いろいろな形で論点というか、そういうものもはっきりしてきたというふうに思うわけであります。 きょうは、こういうお時間をいただきましたので、各修正案と各党案に関して、今議論になっている部分をもう一度おさらいをさせていただきたいなというふうに思うわけであります。 有事法制というのは、これは当然のごとく日本の国の安
