浜田靖一

次に、小野寺外務大臣政務官。

次に、福島外務大臣政務官。

次回は、来る七日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十五分散会

多分、府中の基地の関係のお話だと思います、横田への移転ということだと思うんですが、我々も今、防衛庁・自衛隊として防衛力のあり方の検討も行っておりますし、各自衛隊の将来の体制とか、当然のごとくこれは将来の日米協力の方向についても検討を行っているところでありますが、御指摘の報道にあるような、航空自衛隊航空総隊司令部を横田基地へ移転するといったような内容に関しては、全く我々は議論しておりません。ましてや、計画もしておらないところであります。

それはございません。

今回の事案に関しましては、サマーワには陸上自衛隊のイラク復興支援群の取材等のために邦人記者等が滞在をしておりまして、今月八日に発生した邦人人質事件の発生を受けまして、防衛庁としては報道関係者の安全確保のために、事態の緊急性にかんがみまして、サマーワ所在の記者と日常的に連絡している陸自現地部隊から要請することが適切である、効果的であるというふうに判断をいたしまして、防衛庁長官の指示によって、四月八日十八時十分ごろ、現地時間でありますが、努めて早くサマーワ宿営地にお集まりいただくよう、サマーワ所在記者の皆様に対して要請を発出いたしまして、同日二十一時十五分、現地時間でありますけれども、までに邦人記者十七名、外国人スタッフ、ドライバー、通

今回輸送した報道関係者は十名でありまして、会社は、フジテレビジョンが五名、共同通信社が二名、読売新聞社が二名、日本電波ニュース社が一名であります。

我々としては、我々の方はあくまでも今こういうものを用意していただきましたがいかがでしょうかということでお声掛けをいたしましたので、今回の場合はこの十名の方の所属する会社に確認を取りましてこのお名前を言っているところでございまして、使わなかったところに関しては我々としては今確認をしていないところであります。

あくまでもこれは現場に行っている人間の情報というのをいつも石破長官は重要視をしておるわけでございますし、この問題については、当然その現地における状況の判断、そしてまた、それは随時我々東京の方に、防衛庁の方に連絡が入ってくるわけですから、その中でお互いのその判断、情報とそれを判断する現場の判断を尊重しながら我々としては今回の判断を認めたということでありますので、そういう意味においては一番、先生がおっしゃるように現場の指揮官が一番その状況も把握しておるわけでありますので、その情報、そしてまた、ほかの情報も踏まえていろいろな情報を勘案しながら判断をして今回のその休止、活動を休止したと。一応、情報収集のためにも現場でいろいろな安全状況を確認

確かにそういう事実があったのは、これはもう皆さん御存じのとおりでありますけれども、しかしながら、逆に我々とすれば、そのことによって地域のその部族の皆さん方からもそういった事態が起きたということに対して、こんなことで自衛隊が撤退しないでほしいというような部族の方々も六人ぐらいその後に基地の方にお見えになって、だから自衛隊の活動というのを続けてくれというような、逆にそういう意見もあり、そして、今オランダ軍とかそういうところとの関係でまたその警戒も厳しくなっているわけでありますので、そういう意味においては確かにその現実はあったけれども、今の現状はそういうような逆にお互いの相互関係によってほかのものが見えてくる部分もあるということであろうと

戦闘行為とは、イラク人道復興支援特措法上、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」、ここを指すものとされておりますが、国際的な武力紛争とは、国又は国に準ずる者の間において生ずる武力を用いた争いであると解されておりまして、その旨は防衛庁長官からも答弁をしているところでございます。 　本法に基づく自衛隊の活動は、この戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域において実施することができるとされております。その趣旨とするところは、自衛隊が本法に基づき活動するに際して、憲法第九条第一項の禁ずる武力行使を行ったとの法的評価を受けることがないことを

防衛庁といたしましては、今回の京都の、府のケースのように、被害が大規模であるなど緊急に対応する必要があり、地方自治体による対応が困難であると、やむを得ないと認められる場合には、地方自治体からの求めに応じまして自衛隊部隊等による支援を行う。そしてまた、地方自治体及び他の機関と連携して自衛隊の保有する装備、能力、範囲内で適切に対処してまいりたいと思っておりますが、今回の場合におきましては、四日間から、四日から十一日まで、延べ人員にいたしまして約二千百九十名、車両五百五十両を出しまして対応させていただいたところであります。 　以上であります。

防衛庁副長官の浜田靖一であります。 　石破長官を補佐し、しっかりと仕事をさせていただきたいと思います。 　山本委員長始め委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。（拍手）

一月二十三日の図上訓練に際しまして、防衛庁・自衛隊といたしましては、各自衛隊が作成している東海地震対処計画を踏まえまして、図上訓練ということでございますので、その概算を個々に決めて出したところであります。 　陸上自衛隊におきましては、発災後約半日間において、東北地方から近畿地方に所在する約一万七千人の救助部隊を、陸路、空路、いわゆる陸自、空自のヘリコプター、そして空自の輸送機等を利用して派遣するほか、全国から航空機約二百十五機を派遣することといたしました。 　海上自衛隊におきましては、全国から艦船約二十四隻、航空機約五十九機を派遣することとしました。 　それで、三番目の航空自衛隊でありますけれども、全国から航空機を約七十三機派

防衛庁副長官の浜田靖一であります。 　石破長官をしっかりと補佐してまいりたいと思いますので、小此木委員長以下委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いして、あいさつにかえます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

防衛庁副長官を拝命いたしました浜田靖一でございます。 　石破長官をしっかりと補佐して、防衛政策を一層推進させるように努力してまいりますので、山本委員長始め委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

防衛庁といたしましては、前回の月原先生からも、七月十五日に赤城副長官に対しまして、この賞じゅつ金に関しましては検討中であるというお答えをさせていただいたわけでありますけれども、我々といたしましては当然この賞じゅつ金に関しては答弁の中で、検討してこれだけの時間がたっておるわけでございますので、しっかりとしたものを考えにゃいかぬということで、今まで検討を進めてまいりました。 　この本法によって対応措置に従事する隊員が一身の危険を顧みることなく職務を遂行し、そのために万が一にも亡くなった場合などには功労の程度に応じて賞じゅつ金を授与することとしておるところでございまして、その授与することができる賞じゅつ金の最高額、現在は六千万円というこ

現在、テロ対策特措法に基づく協力支援活動のうち、海上自衛隊の艦船による米英軍等に対する艦船用燃料の補給につきましては、平成十三年の十二月二日から平成十五年十月五日まで……

済みません、申し訳ございません。 　今の状況に関しましては、中で、アフガニスタンの、米軍の活動ですか。

おけるですね。 　それに関しましては、各部隊が、各国の、コアリッションというか、できることを各国が米軍と、またやれることをしっかりと提案しながら、協調をして、米軍とともに、アフガニスタンの治安活動を含め、活動しているというところまでは我々としては把握をしているところであります。