ありがとうございます。 そこで、ＡＣＳＡの協定とちょっと別の問題になりますが、今度はちょっと別個の話になるわけですが、ＡＣＳＡの協定と国連憲章との関係についていろいろとＡＣＳＡの第一条の四項にも書かれておりまして、物品・役務の使用は国連憲章と両立するものでなければならないとありますけれども、具体的にはどういうことなのか、具体例を挙げて説明をしていただければと思います。
ありがとうございました。 今回のこのＡＣＳＡも含めて、我々が考えなければならないのは、この日米安保関係において、我々がしっかりと日米関係を強固なものにしていくということが大変重要なことであろうと思うわけでございますし、当然のごとくこれに関連をしてガイドラインの見直し等もあるわけでございます。 このＡＣＳＡの協定の中にも、私がこれから本当は質問しなければいけないことが多少あるわけでありますが、しかしながら、時間の方が大変少なくなっておりますので、また、他の先生方が御質問になられると思いますが、この中には、確かにいわゆる武器輸出三原則の問題とか後方支援の問題、それから有事の適用等、いろいろ問題はあるわけでございます。ただ、もう時
どうもありがとうございました。松岡委員長の初めての委員会でこのような時間をたくさんいただきまして、質問させていただきまして本当にありがとうございました。 今後とも、安全保障委員会で本当に真摯な気持ちでそういった議論を重ねていくことが大変重要だと思いますので、我々も一緒に頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
自由民主党の浜田靖一でございます。 本日は、国連海洋法条約に関する四法案について御質問する機会を与えていただきまして本当にありがとうございます。こういう機会でございますので、水産関係というのは非常に難しい問題であることは事実でございますし、また、こういう場で議論する機会も大変少なかったわけでございます。しかしながら、この今回の国連海洋法条約の締結というのは、まさに農業のガット・ウルグアイ・ラウンドに相当するような、我が国の漁業に対して本当にインパクトのあることだと私は思うわけでございまして、今回、ここで議論を深めることが大変重要だと思いますので、大臣初め関係省庁の方々にいろいろとお話をお伺いさせていただきたいわけでございます。
まさに大臣が今おっしゃられたように、流通の問題になりますと、我々も党の水産部会でいろいろな検討をさせていただいているわけでありますが、これは守備範囲が広くなりまして、なかなかこれだという方策が見えてこないのが現状であろうと思うわけでございまして、さらに我々も勉強を積み重ねてこの問題には取り組んでいかなきゃいけないのではないかなという気がするわけでございます。大臣もそういう御関心を持っていただいて、さらに一層つくり育てる漁業というものの確立を目指して御努力を願いたいと思うわけでございますし、我々もまた御一緒に努力をさせていただきたいと思うわけでございます。 そこで、今回の国連海洋法条約、この法案について御質問をさせていただきたいと
ありがとうございました。 これは、やはりぜひとも早期にこの問題は解決していただきたいと思うわけでございます。というのも、西側の漁業者、特に韓国、中国の違法操業というものが大変このところ際立ってきておるわけでございまして、その意味では、この二百海里の設定というものをしっかりとしていただいて、その中でこれを適用していくということが大変重要なことになってくるわけでございます。これはまさに西日本だけではなくて北海道も同じようなことが言えるわけでございまして、その点を解決する意味でもこの部分はしっかりと交渉の方をお願いする次第でございます。 そしてまた、今回、いろいろな交渉の中で問題に出てきております竹島の問題、尖閣の問題があるわけで
確かにその問題は大変デリケートな問題でありますので、今後も交渉の中で進めていっていただければと思うわけでございます。 今長官から北方領土のお話が出ましたけれども、今回、我が国が排他的経済水域を全面設定した場合に、従来のロシアとの漁業関係、これに対してどのような影響が出るのか、あるのかないのか、その辺もぜひともお聞かせ願いたいと思います。
今直線基線のお話が出たわけでありますけれども、今回の領海法の一部を改正する法律案の中で、従来の線引きとは違って、前回は韓国に対する配慮とかいろいろなことがあって直線基線を用いなかったわけでございますが、さきの本会議の中では池田外務大臣も直線基線を使うとはっきりとお話しになったわけでございます。確認の意味で、今回、この直線基線を使うのかどうか、お答えをいただければと思うわけでございます。
ありがとうございました。確認の意味でちょっとお聞かせ願ったわけであります。 そこで、この直線基線を用いた場合にいかなるメリットがあるのか、これについてもちょっと教えていただけますか。
わかりました。ありがとうございました。 そこで次に、基本理念の中でも、この排他的経済水域を得るとともに、この反対の義務として、漁獲可能量の設定と生物資源の保存、管理というのが義務づけられておるわけでございますが、今回のＴＡＣ制度、この導入の意義ということについてもちょっとお聞かせ願いたいわけであります。 この導入の効果というものは、「漁業の発展と水産物の供給の安定に資する」というふうにしておりますけれども、今回のこのＴＡＣ制度が、我が国へのこの新しい制度の導入というものが漁業発展と水産物の供給安定という最終目標の達成に資することとなるというふうに考えたのは、これはどういうことかということと、また、直面する漁業経営安定のための
大分時間がなくなってまいりましたので、最後の質問とさせていただきたいと思 います。 質問通告をしてなかったのですが、最後にＴＡＣ制度の導入の時期。これはいわゆる見直し、改定作業を進められておるところでありますけれども、本法律案が施行されても新たな漁業協定が締結されなければ、我が国周辺海域で操業している韓国・中国船は現行漁業協定に基づく操業を続けて、我が国の漁業者だけが新たな操業規制を受けることになるわけでありまして、この導入時期については非常に微妙な問題があるわけでございますけれども、その点についてお答え願えればと思います。
ありがとうございました。 本当にこの法律案はよくできておると思うわけでございますが、ただ、この運用に関しては、特にＴＡＣ制度の場合にはいろいろな意味で、どのような方式をとるのかという問題もあれば、必然的に漁業者の皆さんがどのくらい理解をしていただいてしっかりとした形の中でこのＴＡＣをやっていくかということになるわけでございますので、まさにこれからが重要であろうと思うわけでございます。 ぜひとも今後この水産業に関して大きな関心を持っていただいて、国民の皆さん方にも食糧政策の中の水産ということをしっかりと認識をしていただける努力を今後も農林水産省でしていただいて、また我々も、食糧安保という面からも危機感を持ってしっかりと訴えかけ
自由民主党の浜田靖一でございます。大野委員に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。 この一カ月間、安全保障委員会もお休みをしておりまして、その間にいろいろ我が国の周辺で情勢が変わりつつあると思うわけでございますけれども、それに関連しての御質問と、それから、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインと言われておる、この件に関しまして御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。両大臣とも御就任以来いろいろな点で御活躍をいただいておるわけでございますけれども、稚拙な質問もあるかと思いますけれども、お答えを願いたいと思うわけでございます。 まず、防衛庁にお伺いをしたいと思うわけでございますけれども、いわゆる台湾海峡の問題
防衛庁のお考え、認識を今お聞きしたわけでありますが、外務省にもやはり同じく中台、そしてまた北朝鮮の現状についてお聞きしたいと思うわけであります。 先ほどもお話がありましたように、ちょうど台湾において総統選があって、そのときに中国の軍事演習もありました。それを経た現在の中台関係と今後の見通し。それから、三月三十一日の新聞紙上で北朝鮮軍部の高官の発言、そしてまたその後に、外務省幹部が北京において北朝鮮幹部と接触されたというような報道もございました。朝鮮半島の状況について外務省にもお聞きをしたいと思います。
確かに非常に不安定な状況という認識もございますし、二国間の話し合いというのも十分に進めていかなければいけない。そういうことは確かに重要なことでございますので、ぜひとも引き続き注意を払っていただいて、情報分析にも努めていただきたいなと思うわけでございます。 さてそこで、いわゆる極東の不安定な要素を含んだ中であらゆる事態が発生する可能性があるわけでありますけれども、今度の新防衛大綱では、「防衛力の役割」として「大規模災害等各種の事態への対応」というのを掲げておりまして、その中で、「我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合には、憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつ
そこで、仮定の話でありますが、我が国に武力攻撃があった場合、極東において我が国の安全に重要な影響を与える事態が発生した場合の日米協力については、いわゆるガイドラインでありますけれども、日米防衛協力の指針に基づき検討が進められているとのことでありますけれども、今日の検討状況をお教え願いたいと思います。
そういうことでありまして、この指針に関しては、我が自由民主党の安全保障調査会、瓦会長のもとに見直しを、いろいろな議論を今積み重ねさせていただいておるわけでございます。その中で勉強してまいりますと、その指針の三項の問題についてはいまだ議論がされておらないということもありますし、そしてまた、この指針に基づく研究は日米両国の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけないとされておるわけでございまして、このようなことでは、まさにこれは現実に役に立つ研究にはならないのではないかというふうに思うわけであります。この点に関しては、防衛庁はどのようにお考えなのか、お教え願いたいと思います。
それも十分に承知の上でこういうことを言わせていただいたわけでございまして、申しわけございませんが、まさにこの指針の見直しを含めて日米間の協力態勢の強化に取り組むべきであるのは、これは当然のことだと私は思うわけでございます。そして、これをもっと強く日米間で話し合うためにも、今月中旬にクリントン大統領が訪日をされるわけでありますけれども、その際に発表されると思われます共同文書においてもかかる考えを明らかにしていただくことが重要なのではないかなと思うわけでございます。外務省の見解をお聞きをして、もう私の時間も来てしまいましたので、これを最後の質問にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
終わります。
自由民主党の浜田靖一であります。当安全保障委員会の神田委員長、理事の諸先輩の皆様に、質問する機会をお与えいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 長官、よろしくお願いいたします。 せっかくの機会でありますので、我が国を取り巻く諸情勢に対する認識、また防衛力のあり方検討及び防衛力整備の考え方等について御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。 まず、先ほども渡瀬委員からも御質問があったと思うわけでありますが、我が国の周辺において、朝鮮半島、北方領土、中台問題、南沙問題等、冷戦間から継続されてきた未解決の問題が残存しておって、かつ大半の国々とも軍事力の近代化を図っておるようでございまして、依然として不
