浜田靖一

ありがとうございました。確かにそういう意味では大変不安定だと思うわけであります。 　そこで、冷戦間には発生が大変抑制をされていた民族または宗教、領土問題等に起因する地域紛争は、むしろ冷戦後の現在の方が発生の蓋然性が高まっておるように思うわけであります。その意味で、我が国周辺の戦略環境は決して楽観視ができないというふうに私も認識しておるわけでありますけれども、その点に関しては、長官はどのようにお考えでございましょうか。 　　　　〔赤松（正）委員長代理退席、委員長着席〕

まさに楽観視はできないということでありますけれども、今月の五日に、世界じゅうにショッキングなニュースが入ってきたわけでございます。それは、皆さん御存じのように、イスラエルのラビン首相が暗殺をされたわけでございます。中東和平にとっては欠かすことのできない、またノーベル平和賞も受賞されたラビン首相でありますので、大変我々も残念に思いますし、心から哀悼の意を表したいと思うわけでありますけれども、ラビン首相が亡くなったことによって、今後の中東情勢に及ぼす影響というのはどのように認識をされているのかお聞かせを願いたいと思います。

まさに私、このニュースを聞いたときに、本当にテロという行為に対して心から怒りを感じたわけでございますし、我々のこの日本においても、ＡＰＥＣの開催も予定をされておるわけでございまして、大変憂慮すべき問題だと思いますし、テロという風潮に対してやはり我々も厳しい目を持って向かっていかなければならないと思った次第であります。 　なぜ今回のラビン首相の暗殺についてお聞きしたかと申しますと、その点についてはもう一つ理由がございます。というのは、来年の二月にもゴラン高原、ＵＮＤＯＦにＰＫＯ部隊として自衛隊を派遣することになっておるわけでございます。今回の事件が何らかの影響を及ぼすことはないのか、その点についてもお聞かせ願いたいと思うわけでありま

そして、先ほど渡瀬委員の方からもお話がありましたけれども、ＰＫＯの見直し問題であります。 　特に、今長官がおっしゃられたように、ＵＮＤＯＦと和平はまた別で、順番としてＵＮＤＯＦが済んでからそれがうまく並行移動することが必要であるというふうに私は思ったわけでありますが、そうしますと、必然的に現在のＵＮＤＯＦ——私が言いたかったのは、ラビン首相の暗殺によって政情不安になって、またいろいろな過激テロ集団とかそういうところがＵＮＤＯＦに対して何らかの活動をするのではないかというような不安感もあったわけでございます。 　そこで、ＰＫＯの活動、先ほど渡瀬委員からも御指摘がありましたように、やはり見直しをした方がいいのではないか。特に武器使用

ぜひとも現場に即応した形での見直しをお願いをしたいと思うわけであります。やはり我が国を代表していく、まさに安定しているとは言われても危険性というのはどこにでもあるわけでございますので、その意味においても、自衛隊の安全確保というものも含めた中で御検討を願いたいと思うわけでございます。 　それでは先に進めさせていただきたいと思いますが、先ほど渡瀬委員からもお話がありました大綱について、私の方は少し細かくお聞きをしていきたいというふうに思うわけでございます。 　我が自由民主党において、国防三部会において、やはり同じように防衛のあり方検討を取りまとめをして発表させていただいておるわけでございまして、その内容については、また後ほどそれに関

まさにおっしゃるとおりでありまして、時代の流れとともに自衛隊の役割が大きくなっていることはまさに事実だと思うわけでございます。今般の阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件等に見られるように、自衛隊の果たすべき役割というのが本当に変化をしておるわけであります。政府としても、今のお話を聞けば、確かにそれに基づいて今回の大綱を検討されておるということでございますので、私自身もその点に関しては大変安心をしておるわけでございますけれども、いま一度、長官、確かにそういうような方向性を示しても、絶対やるぞという、やはり実行していくということが必要になろうかと思いますので、そのお気持ちだけ、質問の中には要請しておりませんけれども、決意を一言言っていただ

ありがとうございました。 　先ほど長官の方から、渡瀬委員の質問に対する答えの中で基盤的防衛力構想についてのお話もあったわけでございますが、確かにこの地域が力の空白になってはいかぬということをおっしゃっておりましたし、これが不安定要因とならないように、今後も独立国としての必要最小限の防衛力を保有するというお考えを示されたわけでございます。これは私自身もまさに同意をするわけでございますし、今後これを継承していく上で、引き続きやはり防衛力の水準というかそれを維持していくことが大変重要だと思うわけでございます。その点に関しては、長官は無論そのことは否定するものではないと思いますので、今後もそれに基づいてお考えになっていただきたいと思うわけ

ありがとうございました。力強い御意見であったわけでございますし、大変決意を感じたような気がするわけであります。 　次に、今、規模縮小というお話があるわけでありますが、特に人員の削減を新聞等でもかなり書いておられるわけでありますが、その削減をするという中で万一隊員を解雇するようなことになると、これは自衛官の基本的人権を侵害することとなって、私はこのような事態は絶対に回避すべきと思うわけでありますけれども、序としての見解はどのようにお考えなのか、ぜひ教えていただきたいと思うわけでございます。

まさに、この問題に関しては、いろいろな自衛隊の特殊性もあるわけでございますし、私は、ぜひともそれは慎重に対応をしていただきたいなと思うわけでございます。 　そして今度は、また同じく規模を縮小する場合でございますけれども、自衛隊の基地、そしてまた駐屯地の大幅削減を伴うのであれば、我が国の防衛体制に欠落を生じさせるだけでなくて、平時の災害派遣等にも重大な影響を与えることになると思われるのでありますけれども、私自身は、その部分には慎重に検討すべきものがあると思いますけれども、その点についてはどのようにお考えでありましょうか。

ぜひともカバーを、どこかが抜けるようなことがあっては困るわけでございますので、全域をカバーできるだけのしっかりとした体制を考えていただきたいと思うわけでございます。 　そしてまた、ちょっと進めさせていただきますけれども、さきの阪神・淡路大震災等で指摘されたように、我が国の国家としての危機管理のあり方が問われていると思うわけでございますが、新大綱においては、有事法制、統合運用、そして関係各機関の協力体制等を含めた危機管理体制はどのように整理されようとしているのか、その点についてお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございます。 　私は、今回の阪神・淡路大震災もそうでありますけれども、すべての有事、有事というか事が起こったときに、やはり危機管理というのは、ふだんないときはいいわけでありますけれども、もしもあった場合にだれが責任をとるのかということでありまして、もしそのときに、ごめんなさいで謝って済むことならいいわけでありますが、まさに国の安全保障に関することでもあるわけでありますので、ぜひともその辺については今後も御検討いただきたいと思いますし、また、我々も考えていかなければならないと思っておるところでございます。 　そこで、先ほど申し上げましたように、自由民主党としても、今回のあり方検討において、「今後の防衛力のあり方」というこ

本当に、私思うのでありますけれども、とかくこのごろの防衛論議、安全保障に対する論議というのが大変、言ってみれば数字のマジックのような、数字合わせの防衛力整備をしているような感にどうしても受けとめられてしまうのです。 　ですから、私はあえてここで申し上げたいのは、そういうことではなくて、本来、世界の中の日本がどのように今後生存していくか、そのためには日本の国がみずからの役目をしっかりと認識をして、世界に対してもしっかりと意見が言える国を目指すというのがやはり必要だろうと思うわけでございます。そして、日本の常識は世界の非常識というようなことも言われるわけでありまして、一つの国と国が話し合う場合には、やはりお互いに役目を確認をし合った中

本当にそういう意味では大変デリケートな問題でもありますし、慎重にまた対処をしていただきたいと思うわけでございます。 　そして、二、三質問があったわけでありますが、時間の方があと五分少々になってまいりましたので、最後に一つだけお伺いをしたいと思います。 　いわゆるＡＣＳＡ、物品役務融通協定については、日米間の信頼性向上のためには非常に重要な施策と私も認識をしておりますが、現段階における作業の進捗状況と、そしてまた、次期通常国会に上程するとのお話もあるわけでありますが、政府としての準備は順調に進展されておるのかをお聞きしておきたいと思います。

この協定についてはいろいろと現場の方での不自由さというものをお聞きしておるところでございますので、ぜひとも政府としても積極的に取り組んでいただいて、早期の協定の批准というか締結をお願いをしたいと思います。 　大変乱雑な質問で長官には申しわけなかったと思いますけれども、ぜひとも今後とも、日本の安全保障上重要な役割を担っておられるわけでございます、長官のさらなる御検討を心からお祈りいたしまして、私からの質問にかえさせていただきます。 　本日はありがとうございました。

まずもって、当委員会で質問する機会をお与えいただいた委員長、そして理事の皆さん方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、法案に対する質問に入ります前に、少々風化しつつある政治改革における地方分権の重要性についてお聞きをしたいと思います。 　一昨年の初当選以来、私たちは、政治改革について諸先輩方から御意見をいろいろ聞かせていただいて勉強してきたわけでありますが、その際に、小選挙区制を導入するということは、小さな政府を目指し、そしてまた地方分権を進めることによって、行政改革、税制改革、そしてまた財政改革等を推進する、これが政治改革であって、ただ選挙制度だけを変えることだけが政治改革ではないという議論があったわ

まさに、そういう観点からも地方分権というものを着実に進めなきゃいけないし、選挙制度だけ改革してどうしてもそれができないということでは、これは片手落ちで、なかなかうまく機能していかないと私も思いますので、そういう意味からも勇気を持ってぜひとも進めていただきたい、このように思うわけであります。 　それでは、法案に関しまして質問を進めさせていただきたいと思います。 　去る三月十六日の委員会において、総理は、地方分権の推進について内閣に課された歴史的課題として、本法律案を歴史的法案と位置づけられましたが、地方分権の推進については、戦後シャウプ勧告に始まり、今日までさまざまな提言がなされましたけれども、まあ見るべき成果が上がっていない、そ

確かに、そういうお考えのもとに今回そういう位置づけをされたと思うわけであります。 　しかしながら、その一方で、地方分権を危惧する声が特に中央省庁の側から聞こえてくることがあるわけでありますが、地方分権を単純に中央と地方の権限、権力の争いと見れば、その権限を手放すこととなる中央の抵抗もその点では理解ができるわけであります。しかし、法案の第二条で「国と地方公共団体とが共通の目的である国民福祉の増進に向かって相互に協力する関係にある」と明記しておるわけであります。今回の地方分権は、単なる権限争いを超えて、国家構造全体の再構築、そしてまた、国際社会における我が国の地位、役割、将来の高齢化社会、少子社会等をにらんだ国と地方の関係のあり方にメ

次に、現行の都道府県、市町村という二層制についてお伺いをしたいと思います。 　都道府県においては人口六十万余の鳥取県から千二百万の東京都まで、市町村では二百人の小さな村から三百万を超える大都市まで、その規模において千差万別であります。そして、地理的、歴史的、経済的な状況の違いから、地方公共団体はすべて違う顔を持っていると言ってよいと思うわけでありますけれども、地方分権を推進していくに当たって、こうした規模、性格の違いについて具体的に今後どのように配慮をして、また分権の受け手として究極的には都道府県、市町村、どちらを想定していらっしゃるのか、その点についてお教え願いたいと思います。

まさにそのとおりだと思います。大変その辺の関係は難しいと思いますけれども、できるだけスムーズにこれが回転するようにしていただきたいなと思うわけであります。 　次に、地方税財源についてお伺いをしたいと思います。 　地方団体が個性豊かな活力ある地域づくりを自主的に、主体的に行い得るよう地方分権が実質的に推進されるためには、国からの権限移譲に伴い、財源面での自主性も強化される必要があると考えます。政府案では、第六条において「国は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保を図るものとすることしておりますけれども、地方分権に即した地方税体系の構築についてどのよう

まさにこの部分をしっかりしないと地方分権も大変立ち行かないと思いますので、活発な議論をしていただいて、いい案を出していただければと思うわけであります。 　次に、地方分権の推進によって、権限、財源、そして人も中央から地方へとシフトしていくことになると思うわけでありますが、受け手である地方公共団体の側の行財政体制は、前に述べたとおり、千差万別であります。中央省庁の地方公共団体に対するいわゆる不信感も現実の地方行政の実態に根差すものがその一因としてあると言っても過言ではないと思うわけでありますけれども、地方分権をスムーズに推進するために、地方公共団体の規模、そして今後どのようにこれをお考えになるのか、そしてまた今後どのような施策をもって