浜田靖一

そして、今のお答えの中にもあったわけでありますけれども、地方分権の推進によって今後は地方議会、地方行革ということがクローズアップしてくると思うのでありますけれども、今後、その権限を移譲された地方公共団体が大きな権力を持つことになると思うわけであります。そうしますと、住民に対する責任も今以上に高いものになって、行政当局の自己チェックは、先ほどお話がありましたが、当然でありますけれども、地方議会のチェック機能も適切な行政運営のためにはそれが有効に発揮されることが求められると思うわけであります。 　そこで、地方分権の推進にあわせて、地方議会のあり方について、どのような見直しや改善措置を講じていくのか、お聞かせ願えればと思いますし、また地

まさに国だけの行政改革ではないわけでありますので、ぜひとも適切な指導をしていただきたいなと思うわけであります。 　時間の方も大分差し迫ってまいりました。最後に一つ、一問ぐらいで終わってしまうかもしれませんけれども、させていただきたいと思います。 　地方行政において、行政の公正性を確保し、住民の信頼を得るためには、地方議会とともに第三者的立場で行政全般にわたって監視する機関が必要であろうと考えるわけであります。地方制度調査会の答申では、監査機能の充実を図るために外部監査制度の検討が提言されておりますけれども、政府として、この提言をどのようにとらえ、今後、監査制度の見直しをどのように行っていくのか、お聞かせ願えればと思うわけでありま

大変順調に答弁をしていただきましてありがとうございました。今回、この地方分権の法案をつくるということに当たりましては、お互いに政府側も新進党側の提案からも、まさしく地方分権の必要性を説いておるわけであります。私自身も精いっぱいここで汗を流させていただいて、地方分権の推進に努力をしたいと思っておるわけでございます。 　時間が参りましたので、私からの質問は終わらせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。

自由民主党の浜田靖一でございます。 　冒頭に、就任直後より、外務大臣そして防衛庁長官、大変御苦労いただいていることに心から感謝と敬意を表する次第でございます。 　そして、衆議院議員に当選後、私はみずから希望して安全保障委員会に所属をさせていただいて、直近に開催されました臨時国会で初当選議員のトップを切って同委員会で質問に立たせていただいたわけでございまして、このたびも質問の機会をいただきましたことを大変に光栄に存ずる次第でございます。 　そして、初質問の際に私は、我が国が世界平和に積極的に貢献し、国際政治の場で積極的役割を果たしていくためには、みずからの国はみずからの手で守るという気概と愛国心の涵養が何にも増して必要であると考

そうすると、ザイールの方に自衛隊がおるわけでございますけれども、そのザイールに対して、治安面の協力についてはどのような形で要員の安全確保対策を要請しておるのか、長官並びに外務大臣にお聞きしたいと思います。

ありがとうございました。 　今回のルワンダ難民の救援のための要員派遣、これは期間の問題でありますけれども、九月十六日から十二月の三十一日までと実施計画で定めておるわけであります。国連難民高等弁務官事務所やＮＧＯの関係者の中には延長を望む声もあるわけでございますけれども、現地を訪問された柳沢政務次官の発言も踏まえて、延長があるのかないのか、政府としての答弁をいただきたいなと思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　またちょっと質問が変わりますけれども、治安面での心配とともに、ゴマ近郊にはニイラゴンゴ火山というのがありまして、その活動状況もやはり注意深く見守っていかなければならないと思うのですが、東北大学の地震噴火予知観測センターの浜口博之教授の調査結果も出ておりますけれども、現在の同火山活動の現状と派遣部隊の監視体制、それからその備えについて、どのような備えをされておるのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。

ありがとうございました。 　火山もそうでありますし、治安の面でも大変不安な部分もあるわけであります。特に、派遣されている隊員の留守家族の皆さん方はこれまたいろいろな情報が入ってきて大変不安に思っておると思うのですけれども、この留守家族の皆さん方に対して、この不安を払拭するためにどのような対策を講じられておるのかどうかということであります。 　一昨日、我が党の内閣、国防部会の合同会議の中で、関係者の不安解消のための一策として、刻々と変化する現地情勢に対してリアルタイムで対応するテレホン・アンサー・システム等の構築を大野国防部会長を通じて要請しておりますけれども、防衛庁としてはこれに対してどのように対応されるおつもりなのか、防衛庁か

ありがとうございました。 　これからもこういうことは国際貢献の場で日本がやっていかなければいけないことであろうと思いますので、ぜひともそういう自衛隊の御家族の方々の不安を取り除けるようなシステムの構築をここでお願いをしておきたいと思います。 　さて、私に与えられた時間は三十分しかございませんので、ここでひとまずルワンダ難民救援関係の質問は終わらせていただいて、自衛隊法上の国際協力の位置づけについて質問をさせていただきたいと思います。 　我が国は、戦後、日米関係を基軸として、西側陣営の一員として、我が国周辺において自由や平和を脅かす勢力と対峙をしてまいりました。我が国が我が国周辺における防衛力を着実に整備していることそれ自体が西

さらに、カンボジアＰＫＯの際に指摘されました、撤収等をめぐる政府の指揮権と国連の指図、コマンドの関係についても考え方をお聞かせ願いたいと思いますけれども、それにつけ加えて、武器使用については現在隊員個人の判断にゆだねられておりますけれども、現状に即していかなるものなのか、防衛庁のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

ありがとうございました。 　そしてもう一つ、ＰＫＯ業務を私は自衛隊の主任務とすべきと考えておるわけでありますが、今は附則ということになっておるわけでありますけれども、防衛庁、外務省のお考えをお聞きしたいわけです。ただ、この指摘は、今後の我が国の防衛力のあり方について検討を行った総理大臣の私的諮問機関であります防衛問題懇談会においても、同様の報告をなされておるわけであります。これらを踏まえてお考えをお聞かせ願えればと思います。

大変デリケートな問題でありますので、できるだけ前向きに御検討願いたいなと思うわけであります。 　そして、このたびのＰＫＯの人道的国際救援活動への協力について、派遣五原則の適用について、これをある程度緩和、そしてまたは見直しか急務のように私は思えるわけでありますけれども、これについてはどのようにお考えでございましょうか。

ありがとうございました。 　そして、このたびの我が国の派遣までのプロセスを見ておりますと、即応性が求められているなというのを本当に痛切に感じたわけでありますけれども、当該国、地域等への調査団の派遣や、それに基づく政府の判断は可及的速やかに行うべきと考えずにはいられないわけでありますけれども、この点については、総理府、国際平和協力本部としてはどのようにお考えなのか、御意見を伺わせていただきたいと思います。

ありがとうございました。 　ゴマの難民キャンプにおいては伝染性の疫病等が大変流行して、その実態は惨状をきわめたものでありまして現在に至っておるわけでありますけれども、我が国においても、熱帯医学分野の研究の強化というものをまたここで考えなければいけないのではないか、そしてまた、その体制の整備が防衛医大等において必要なのじゃないかなと私は思うわけでありますけれども、各国研究機関との交流等による要員養成も含めてこれをどのようにお考えになっているのか、長官からお話しいただけますか。

これは本当に、特にそういう内紛が起きておるところというのはこういう問題が多々あるわけでありますので、できるだけ早急に体制を整えていただいて、これを実行していただきたいなと思うわけであります。 　私の質問時間も大分なくなってまいりました。最後の質問になろうかと思いますけれども、平成七年度予算編成を間近に控えている中で、在日米駐留軍経費、いわゆるＨＮＳの経費負担問題の解決が待たれておるわけであります。防衛庁長官も、さきの訪米時に約束の履行を明言しておられるわけでありますが、シーリングにおける低い伸び率の中の負担増に対して防衛庁としての対応を再度確認したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、大変厳しい予算の状況でありますけれども、効率のいい防衛体制、そして安全保障は、確かに予算が重要ではありますけれども、それをカバーする意味でも、防衛庁一丸となって、自衛隊の皆さん方の生活のことも考えながら、しっかりとした予算編成を心から希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

自由民主党の浜田靖一であります。 　商工委員会と消費者問題等に関する特別委員会の連合審査会でもう既に多くの議論がなされている製造物責任法案について、特に農林関係の問題を質問させていただきたいと思います。恐らく、既に他の委員から出た質問もあり、重複する点も多々あろうかと思いますけれども、私自身大変不勉強でありますので、わかりやすくお教え願いたいと思うわけでございます。 　さて、このＰＬ法については、昭和四十八年から国民生活審議会において検討され、今日まで長きにわたって議論されてきたわけでありますけれども、今日まで制定に至らなかった理由そして、今回の成案を得た背景はどのようなものなのか、お教え願いたいと思います。

確かにそういう流れの中でＰＬ法に対する関心も深まってこういう状況になったと私も思うわけでありますけれども、今長官からお話がありましたように、もう既に先駆けてそのＰＬ法を導入している国があるわけであります。その中においてもやはりアメリカがその先駆け的な存在であるわけでございますけれども、現在の海外における各国の制定状況というのはどうなのか、そしてまた、その中でも特にアメリカとヨーロッパの状況をお聞かせ願えたらと思うわけであります。

そして、先ほど長官のお話にあったのでありますが、規制緩和の問題であります。 　日本では、国、民間ともに事故の未然の防止、そしてまた再発防止、被害の救済というような諸制度が欧米に比べよく整備されておるわけであります。各国からいろいろと日本に対して規制緩和の申し出があるわけでありますが、ここにＰＬ法を導入することによって、再びこの点を指摘されるようなことがあるのじゃないかと思うのですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。

確かにそういった御努力をお願いする次第でありますし、また、この制度について各国とのいろいろな、各国にはもうＰＬ法が導入されておるわけでありますけれども、その中において国際的な調整をとるというようなことの必要があるかどうか、それもちょっとお答え願えますか。