ありがとうございました。 いろいろな意味で、わかりやすくこの制度というものを内外ともに説明していく必要もあろうかと私は思うわけでありますけれども、ここで質問を次に移らさせていただきます。 本法の第二条の定義についてでありますが、農林関係についてでありますけれども、まず、未加工の農林畜産水産物は対象になるのかどうか、ちょっと教えていただけますか。
そこで、特に農林水産物というのは食品関係のあれになるわけでありますけれども、できれば加工と未加工の判断基準をできるだけ具体的に教えていただきたいと思うのです。
まだいまだにちょっとわかりづらいんでありますが、本当に今回の場合には、そういうものに対する具体的な定義については、これを明確にしないという法制審のあれもあるわけでありますけれども、国民生活審議会等ではやはりこれは明示すべきだというずれがそこにはあるんですけれども、判例にゆだねられるということになると、その場合、もし問題が起きたとき、製造者も被害者の方も、双方ともに疑心暗鬼の中で、何かそれぞれの一方的な判断に頼るようなことになって、本法の目的であります「国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展」を阻害することになってしまうような気がするんでありますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
その件に関してはそういうことになるわけですが、もう一つ、農林関係でいいますと、例えば栽培ですとか飼育、増殖、この三つに関してですけれども、それは「製造又は加工」という概念の中には含まれないのかどうか、それを少し教えていただきたいと思います。それは、先ほどお話にあったように、とにかく具体的な例示が少ないゆえに私らにとってはわかりづらい点もあるわけなんで、その辺も含めてちょっとお教え願いたいなと思います。
そうはいっても、今の農水産物について言わせていただくと、非常に工業的な生産みたいな形のものが行われているわけですよ。というのは、水耕栽培によるカイワレダイコンとか、養殖の水産物、特にノリ養殖などは確かに自然の力を利用して、ノリの部分をとって、それを今度製品化するという作業があるわけですよ。そうすると、今のノリ養殖、ノリの仕事というのはとってくるだけであって、あとは、すべて資本投下が、ノリづけから乾燥まで全部一つのオートメーション化しているわけですよ。これは資本投下で言えば、二千万、三千万の機械を導入して、実質上手がかかるというのは、ノリをとってきてそれを機械に入れるだけで、出てくるときにはもう製品化というか一つのノリの形をして出てき
そうしますと、今言われたような自然を中心とするものに対しては、それは製造だとか加工だとかとは認めない。では逆に、その範疇に当てはまるものというのは何があるのか、教えていただけますか。
わかりました。 だから、その定義の部分で本来そういった周知徹底をしないと、このＰＬ法に関して言わせていただければ、農林水産物というのは非常に微妙なところがあるのかなというような気が私はするわけでありますけれども、今度は問題が起きた場合というか、現状として、農林水産省においては、製造物の欠陥について、原因究明機関としてどのようなものを考えていらっしゃるのか、お教え願えますか。
今、整備という話も出たわけですけれども、逆に今度は消費者対策を講ずるに当たっては、もっと具体的にお教え願えませんか。
ずっとお話を聞いたわけでありますけれども、特に農林水産消費技術センターの件でありますけれども、これはいろいろな意味で陳情等も大変多くあるわけでありますが、食品衛生の意味で農林省の農林水産消費技術センターと保健所との境界線が、食品衛生法と絡んで線引きが非常にあいまいな部分が、お互いに乗り入れている部分があるのですが、製造者にとってみれば両方にかかわりたくないということで、そういった意欲的な部分が阻害されるような気もするわけなんですが、その辺の線引きの件に関しては、農林省としてはどのようにお考えでしょうか。
それともう一つ、消費技術センターの件なんでありますけれども、今現在十カ所ほどあるというふうにお聞きしておるわけでありますが、この十カ所で今現在いろいろな陳情処理もしている、苦情処理もしておるわけでありますが、一番頻度の高いものというのはどういうものがあるのでしょうか。
今度このＰＬ法が実施されていくわけでありますが、そうしますと、農林水産消費技術センターとしてはどのように今後設備を充実したらいいか。 そしてまた、逆に、検査人員も含めて、今十カ所しかないわけでありますが、見ると結構偏りがあったりしておるわけでありますが、今後そういうものに対して最低でもどのくらい必要かというか、設備の面でもそうですが、人員の面でもどのくらいが必要かということをちょっとお聞かせ願えますか。
農林省はそういった形で対応していくということでありますし、これの大もとであります通産、企画庁、両方ともにちょっとお聞きしたいのです。 先ほど消費生活センターですとかいろいろなセンター、検査所とか含めてネットワークづくりをしていくということでありましたけれども、実質的に、予算的な部分で、では果たして今の体制よりどのくらいのことをすれば消費者に対して情報提供が十分に行き渡るというふうにお考えになるのか、その辺を含めて、それはもう自分たちの気概というか、そういうものでも結構でございますので、将来に対する意気込みというか、そういうものも含めてちょっと教えていただきたいなと思います。
今回のＰＬ法に関して言わせていただければ、消費者を保護する意味を含めて、しっかりとした情報の開示をしていかないとこの法案を有効裏に運用することができないと思いますので、どうかその点に関しては各関係省庁が一体となって情報開示に努めていただければと思うわけであります。 その中で、アメリカではこの情報開示についてはどのような方法で行われているのか、その辺も含めて一言お願いできますでしょうか。
そういう制度もあるようであります。必要とあらばそこまで踏み込んで考える必要もあろうかと思いますし、その中にはいろいろな問題点もあろうかと思います。その点に関しては臨機応変に、ＰＬ法案ができたからといってそれに固執するのではなくて、やはり足りない部分は足し、そしてまた改正すべきところは改正するなり幅広い考え方の中でこの法律を皆さん方でも注意深く見守っていくことが必要だと私は思うわけでありますけれども、消費者に対する啓蒙活動も含めて皆さん方で今度はどのような働きかけをしていくのか、その点についても一言ずついただけますか。
ぜひともそういった形で、法律ができたからといってそれが伝わらないようでは困りますので、皆さん方の御協力によってＰＬ法案というものを正しく理解をさせていただいて、その目的が何であれ、我々だけがわかっていてもしょうがないわけでありますので、どうかその御努力を皆様方にお願いをする次第であります。 大変足りない質問で申しわけございませんでしたけれども、私の予定していた質問がすべて終わりましたので、早目でありますが、これで質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
自由民主党の浜田靖一でございます。今回、この決算委員会の分科会において質問をさせていただく機会を与えていただいて、本当にありがとうございます。感謝を申し上げる次第であります。 教育行政に対し、日ごろ私なりに疑問に思うことを率直にお聞きしてまいりたいと思います。 昨今の社会的問題、経済的問題、政治的問題を含めて、教育というものの重要性を実感しない日はないと思うわけでありまして、時代も大きな変革の時代を迎えて、日本が今後どのような方向に向かうか、そしてまたどのような国家となるのか、そういう意味では、我々がこれから次代を担う子供たちに対して残せるものはやはり教育しかないのじゃないか、私はそのように思うわけであります。 とすれば
事務局の方は何かございませ んでしょうか、補足する点。
確かに予算の問題になりますといろいろと問題もあろうかと思うわけでございますけれども、果たして現在の教育に対する予算というものが国の予算の中で十分な、要するに今の教育問題というものを解決するに当たって十分なのかということになると、私どもも非常に疑問を感じるわけであります。しかしながら、将来へ向けて、本当に政治も社会も経済もいろいろな意味で大きな転換期を迎えているわけでありますので、この辺でひとつ思い切って教育予算に対して国全体の予算を、必要なものは全部必要なもので運営されておるのかもしれませんけれども、その中においてもやはり教育というものを考えたときには、思い切った予算をつけるべきではないかと私は思うわけであります。 特に、文部省
そういうふうに御努力なされているということは十分に承知しております。大まかな、大きい建物とかそういうものに対する施設の面ではそうかもしれませんけれども、細かな点でなかなか足りない部分もあるようでありますので、さらに一層その辺にも御配慮を願えればと私は思う次第でございます。 私自身も小学生を二人持つ親でございますので、この四年間、実はＰＴＡ活動に参加をさせていただきまして、国会議員になってからもＰＴＡの会長をやっておりまして、小学校でＰＴＡの会長をやっている国会議員というのは非常に少ないと僕は思うのですが、その中で大変いろいろといい勉強をさせていただいたわけであります。地域の方々との触れ合いもあり、また逆に言うと、学校の教育現場に
