休憩前に引き続き会議を開きます。 行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する件について調査を進めます。 この際、去る六月十六日に提出されました特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関する報告につきまして、政府から説明を聴取いたします。高市国務大臣。
以上で説明は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時九分散会
この際、一言御挨拶を申し上げます。 この度、委員各位の御推挙によりまして、再度、情報監視審査会の会長の重責を担うことになりました浜田靖一でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が格段に厳しさを増す中、特定秘密保護制度の適正な運用とそれらを常時監視する本審査会の役割は一層重要となっております。 これまでの経験等も踏まえつつ、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる審査会運営に努めてまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後一時一分散会
ただいま御決議にありましたＦＭＳ調達につきましては、我が国を守るために必要不可欠な装備品のうち、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できることなどから、我が国の防衛力を強化する上で有益なものと考えています。 また、必要経費の検討につきましては、米国政府としっかりと交渉、協議を行う中で、価格の精査を通じた費用の抑制に努めているところです。 今後も、御決議の趣旨を踏まえ、ＦＭＳ調達の適正化に努めてまいります。
ウクライナへの装備品等の提供は自衛隊法第百十六条の三に基づいて行ってきたところでありますが、本条は、あくまでも自衛隊の不用となった装備品等の無償譲渡等を認めるものであり、装備品等を新たに調達して提供するものではありません。 他方で、ウクライナ支援は政府全体で行ってきているところであります。政府全体として、例えば発電機、建機等を供与する等、様々な分野で多面的な支援を着実に実施してきているものと承知をしております。
委員御指摘の情報については承知をしておりますが、防衛省においても自衛隊の高機動車ではないかとの指摘をされている車両の画像を確認しましたが、外観上の類似性は認められるものの、画像だけでは自衛隊で売払いした車両と同一か否か判断することは困難です。 他方で、自衛隊が鉄くずとして売り払った高機動車が車両として再生され使用されることは好ましい状況ではないことから、過去の売払いした高機動車について、売払い後どのように処分されたのかを現在調査を行っているところであります。
御指摘の昨年七月に行った仕様書の変更については、これまでは業者の報告書のみにより廃棄車両の解体処分を確認していたところであります。 自衛隊が売り払った車両が転売されているのではないかとの情報があったことから、解体、破砕要領を仕様書に明示するとともに、解体、破砕状況の画像提出を義務付けたところであります。 しかしながら、この画像による確認では画像の偽造や流用も可能であるとの問題認識から、解体、破砕の状況をより確実に確認する要領を新たに策定することとし、例えば、請負業者の解体、破砕作業現場に防衛省の職員が立ち会うなどの方法について、現在、細部要領を検討しております。 いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、本検討を含
本年四月以降、全国の約五十か所の部隊で契約した案件について、下請企業も含めれば約四十社の業者を対象に調査を行っております。現時点では車両を転売したとの報告を受けておりませんが、仮に防衛省として転売等の契約違反を確認した場合には、契約書に基づき違約金を請求する等の措置をとることとなります。
ただいまの防衛省・自衛隊におけるハラスメントの根絶についての警告決議、陸自新システム用に借り上げた端末等の不十分な使用状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
相次いで明らかになるハラスメント事案については、従来行ってきた防衛省のハラスメント防止対策の効果が組織全体で行き届いていなかったことの表れであり、極めて深刻で、誠に遺憾であります。 ハラスメントは、人の組織である自衛隊において、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす、決してあってはならないものであります。そうしたことを各自衛隊員が改めて認識し、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築することが必要であると考えます。 そのため、現在、ハラスメント防止に係る有識者会議において新たなハラスメント防止対策について検討を行っているところでありますが、これを確立の上で、全ての隊員に徹底させるとともに、さらに時代に即した
まず、我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的対抗していくという発想に立っているものではありません。他方、我が国周辺では、軍事力の大幅な強化に加え、ミサイル発射や軍事的示威活動が急速に拡大、活発化しています。 政府としては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を具体化いたしました。こうした防衛力の抜本的強化により、まず、力による一方的な現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止する、その上で、万が一我が国への侵攻が生起した場合には、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を
防衛省では、装備品の調達や整備に要する経費の縮減と調達の安定化、安定的な実施のため、国家債務負担行為の支出年限の上限を例外的に十か年とする、十か年度とする長期契約法を活用して防衛装備品の調達を行っています。 長期契約の活用は、企業にとっても予見可能性が高まり、中長期的計画に基づいた経営の実現に資するといった効果があります。現行の長期契約法は来年三月に期限を迎えますが、長期契約は平成二十七年の法律制定以降、約八年間にわたり実績を積み重ねています。 防衛力整備計画でも長期契約の適用拡大による装備品の計画的、安定的な取得を通じてコスト低減を図るとされているところ、防衛省としては、今後とも長期契約を活用すべく、これまでの実績を適切に
今般の日中防衛相会談においては、日中間における安全保障上の懸念について率直な議論を行ったほか、防衛当局間における意思疎通について意見交換を行い、今後も対話や交流を推進していくことで一致しました。 第三国間の意思疎通についてコメントをすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、米中両国の関係の安定は国際社会にとって極めて重要であると考えております。我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な協力を進めつつ、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけていきたいと考えております。
今般の防衛力の抜本的強化は、これまでにない大きな取組であり、厳しい安全保障環境や自衛隊の現状、そして今後必要となる防衛力の内容について丁寧に説明していくべきだと考えております。 御指摘の四十三・五兆円の内訳については、防衛力整備計画の閣議決定後、速やかにスタンドオフ防衛能力等の重視分野ごとに主要事業の整備規模などを取りまとめて、約七割にわたる計三十兆、約三十兆、三十・六兆円を公表をいたしました。 その上で、国会質疑の質疑を通じ、多数の細かい事業、個別の装備品の積み上げについても丁寧な説明に努めており、その結果まとめたものの御指摘を、五月二十六日の資料です、小西議員からもそうした内訳を求めていただき、五月三十日の財金外防連合審
私はその指示は聞いておりません。
防衛力の中核は自衛隊員であり、防衛力を発揮するに当たって必要な人材を確保することが不可欠であります。 現在、私の下に立ち上げた防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会において、陸海空自衛隊の部隊も視察を、御視察をいただきながら、人的基盤の強化に関する各種課題について活発に御議論をいただいております。 今後、いただいた提言を踏まえながら、自衛隊員の処遇の向上や人材育成といった自衛隊員の人的基盤の強化に取り組んでまいります。各この有識者会議の、有識者の検討会においでなされる有識者の皆さん方が、大変隊員とも意見交換をしながら聴取をされて積極的にやっていただいているところでありますので、その意見を重要視していきたいというふ
政府としては、武力攻撃より十分に先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要であると考えます。 防衛省・自衛隊といたしましても、国民保護に関する政府全体の取組にしっかりと協力していく考えであります。具体的には、国家安全保障戦略等を踏まえながら、自衛隊の各種輸送アセットも利用した国民保護措置を計画的に行えるよう調整、協力していくとともに、国民保護に関する訓練の場を通じて、地方自治体を含め、関係機関と連携向上を図ってまいります。
防衛省が所管する独法法人は、駐留軍等労働者労務管理機構一法人であります。そして、令和三年度における積立金は約一億一千三百万円となっております。
今、現時点で防衛省が所管する基金は、合衆国従軍事故、あっ、失礼しました、合衆国軍隊事故被害者救済融資基金の一基金であり、令和三年度末における残高は約一億七千四百万円となっております。
我々とすれば、この防衛力整備計画の所要経費については、昨今の物価高騰も踏まえつつ、整備計画を策定した二〇二二年十二月時点で入手していた最大限の情報に基づいて算出したものであります。 その上で、今後五年間の物価や為替の変動の見通しについて述べることは困難ですが、仮に物価や為替変動等の影響を受け所要経費が上振れした場合には、防衛力整備の一層の効率化や合理化を徹底することにより、見積もった経費の範囲内に所要経費を収めるように努力してまいります。 いずれにせよ、防衛力整備計画でお示しした四十三兆円程度という規模は、防衛力の抜本的強化が達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすことができる水準としてお示しした金額であり、超過す
