委員御指摘の費用対効果の相対比較結果を数値化しての評価やそれに関する資料が何を指すのか必ずしも定かではありませんが、例えば、航空機の機種選定について申し上げれば、自衛隊の運用構想やそれに基づく要求性能等を踏まえた要求性能書や、評価基準を定め、機能、性能や経費、後方支援といった観点から費用対効果も含めて公正かつ厳正に分析、評価しており、その時点において可能な限りの情報収集を行った上で選定作業を行っているところであります。
これまで我が国において開発した誘導弾については、発射試験を始めとした所要の試験を実施し、必要な性能を実現していることを確認してきたところであります。 今般の〇三式中距離地対空誘導弾改善型能力向上型の開発については、巡航ミサイル、航空機等への対処が可能な〇三式中距離地対空誘導弾改善型をベースとして、極超音速滑空兵器、弾道ミサイル等の多様な経空脅威に対し対処する能力を付与するものであり、今後、設計、試作、試験を通じて必要な性能を満たす見通しであります。 いずれにしても、極超音速滑空兵器や弾道ミサイル等の多様化、複雑化する経空脅威の対処に可能とするため、〇三式中距離地対空誘導弾改善型能力向上型の開発を着実に進めてまいります。
防衛省・自衛隊は、生物兵器等に対処するため、化学科部隊や衛生科部隊を有するほか、各種の感染症に対処するため、自衛隊中央病院等の機能強化や専門的知見を有する人材の育成を図っているところであります。 委員御指摘のように、生物テロがあった場合、政府と一体となって対処することが重要であり、防衛省・自衛隊は、警察、消防等と連携しつつ対応することになると考えております。このため、平素からこれらの関係機関と共同訓練を実施する等、危機管理体制の構築を図るとともに、対処能力の向上に努めているところであります。
委員御指摘のとおり、防衛施策の遂行に当たり、国民の皆様の御理解をいただくことは重要であります。国会での質疑はもとより、防衛省のホームページ等において、厳しさを増す安全保障環境や防衛省の様々な施策について積極的に発信してまいりました。近年は、記者会見、防衛白書などの従来の手法に加え、ＳＮＳ等の新たなツールを積極的に活用し、情報発信に努めています。 その上で、今般の防衛力抜本的強化はこれまでにない大きな取組であります。やはり、厳しい安全保障環境、自衛隊の現状、そして今後必要となる防衛力の内容について、更に説明、発信の機会を増やせるよう工夫していきたいと考えております。 この観点から、例えばパンフレットを作成しています。防衛力強化
今回の防衛相会談は、令和元年十一月以来、約三年半ぶりの実施となったところであります。 先日の日韓首脳会談でも、日韓関係を一層発展していくこととしたことを踏まえ、防衛当局間においても、大臣を始めとしてまずは一層緊密に意思疎通をしていくことを確認したところであります。その上で、火器レーダー照射事案を含む日韓防衛当局間の懸案について、こうした緊密な意思疎通を通じて両国の防衛当局間で再発防止を含めた協議を加速することが重要であり、その旨、大臣間で認識が一致をいたしました。 私としては、会談ではお互いにしっかりと率直に議論しようという姿勢があったと考えており、今回の会談の結果も踏まえ、引き続き、韓国側と緊密に意思疎通を図り、懸案の解決
平成三十年の十二月二十日の火器管制レーダー照射事案に関する防衛省の立場は、平成三十一年一月に公表した最終見解のとおりであり、今回の会談においても最終見解を踏まえて議論したところであります。その上で、日韓防衛当局間の協力を進展させるため、火器管制レーダー照射事案を含む日韓防衛当局間の懸案について、再発防止策を含めた協議を加速することで一致をいたしました。 今回の会談の結果も踏まえ、引き続き、韓国側と緊密に意思疎通を図り、懸案の解決に向けて協議を加速し、精力的に取り組んでまいります。
我々も問題の認識は一致をしておると思います。今後とも、お互いが腹を割って話をできる状況をつくって、更に緊密にこの交渉をしていきたいというふうに思っております。
いわゆる盾と矛の役割については、政府として確立した定義があるわけではありませんが、その上で、国家防衛戦略においては反撃能力を統合防空ミサイル防衛能力の一環と位置付けております。まずミサイル防衛システムを用いて公海及び我が国領域の上空で我が国に向けて飛来するミサイルを迎撃し、その上で、弾道ミサイル等を攻撃を防ぐためにやむを得ない必要最小限度の自衛の措置として、相手の領域において有効な反撃を加える能力としてスタンドオフ防衛能力を活用するとしております。 このように、ミサイル防衛も反撃能力も、いずれもミサイル攻撃から国民の命や暮らしを守り抜くためのものと考えております。
防衛省・自衛隊としては、陸海空自衛隊の学校における課程教育や部外の教育機関の活用といった、部隊での、部内での育成を主としつつ、外部人材の活用などを共に推し進めることにより、サイバー防衛能力の抜本的強化を行うこととしております。 部内での育成に関し、防衛省・自衛隊は、隊員のレベルと役割に応じ、基礎的なものから高度なものまで様々な教育を行うことのできる基盤を有していることが強みです。今後は、専門教育等の養成者数や内容を更に拡充することとしております。また、専門的知見を持つ外部人材の活用を推進すべく、促進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しております。 いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、様々な事
米軍による事件、事故はあってはならないものであり、防衛省としては、累次の機会を捉え、米側に対し、隊員教育、綱紀粛正や再発防止の徹底を図るよう申し入れてきているところであります。 日米同盟の維持強化あるいは在日米軍の安定的な駐留には地元の御理解と御協力が大前提であり、沖縄を始めとする地元の方々との信頼関係が損なわれることのないよう、今後とも日米間で協力して事件、事故の防止に取り組んでまいりたいと考えます。
米国シンクタンクの報告書の内容の一つ一つに政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 その上で、防衛省は、従来より、将来の防衛力の在り方を検討する過程で、自衛隊の能力を評価するためのシミュレーションを行い、防衛力の不足等を検証しています。 今般の国家安全保障戦略等の策定に際しても、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要か検証する観点から、最も烈度の高いと想定される我が国への侵攻事態等への対応について、能力評価等を通じた分析を行ったところであります。 その詳細についてお答えすることは差し控えますが、日米安全保障条約第五条を前提とした上で、我が国に対する侵攻には我が国が主たる責任を持って対処し、米軍はこ
五月二十九日、北朝鮮からの通報を受け、万が一我が国の領域に落下する場合にイージス艦及びＰＡＣ３部隊による迎撃が行えるように、弾道ミサイル等の破壊措置命令を発出をいたしました。この命令の下、防衛省・自衛隊として、各種情報を踏まえた総合的な分析、評価などに基づき適切な態勢を構築していたところであります。 昨日朝、北朝鮮から一発の弾道ミサイルの可能性があるものが南方向に向け発射されていましたが、これは黄海上で消失したものと推定しております。引き続き、必要な態勢を構築して、情報収集、警戒監視に万全を期してまいりたいと思います。 再度発射の可能性については、防衛省として、北朝鮮の軍事動向について平素から重大な関心を持って情報収集、分析
今、御指摘の点、合理的な理由を説明しろということでございますが、我々とすると、今回の状態で、前日に撤収をしたということについて、我々とすれば、皆様方に誤解というか、自衛隊大丈夫かというような御指摘を受けてしまうわけでありますが、今回の場合については、我々とすれば、今回このことについて我々とすると説明をするのが大変難しいわけでございまして、そういう意味で、大変、逆に言えば、そういったことを皆さん方に御心配を掛けてしまったことに対しては、我々とすると、私とすると大変申し訳ないというふうに思っている次第であります。
いずれにしても、今御指摘の点については我々も大変慎重に取り扱うべきというふうに思っておりますし、今後、与党の議論、そしてまた、いろいろな形で我々もまた議論に参加をさせていただく中で、今後ともしっかりとやっていきたいと思います。 防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しに関わる具体的な内容については、先ほども申し上げたとおり、まだ決まっておりませんし、内容に関すること、内容に関しても、これは私どもの方からお答えをすることは困難でありますが、今後とも、引き続き関係省庁としっかりと議論をしてまいりたいというふうに思った次第であります。
今委員から御指摘のあったとおり、今まで我々取組がなかった部分というのをどのようにこれをしていくのかという中で今回の法案を出したわけであります。 いずれにしても、問題の認識は全く同じでありますので、しっかりと対応したいと思います。
まず、政府として従来から答弁しておるとおり、防衛装備の移転は、それ自体は憲法第九条に直接関係するものではないと考えております。その上で、防衛装備移転三原則においては、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとされており、防衛装備移転については移転三原則に従って対応してきております。 この点、国際の平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定めている国連憲章を遵守することは、憲法前文において宣明している平和主義に沿うものであると考えております。 この点も含め、本法案は憲法第九条や憲法前文において宣明している平和主義に反するものではないと考えております。
この法案は、法律案は、我が国の防衛に必要となる装備品等について、その適確な調達を行うため、装備品等の開発及び生産のための基盤を強化するために必要な措置や制度を定めるものであり、これは憲法の平和主義に沿ったものであると考えております。
まず、防衛装備移転三原則や運用方針を始めとする制度の見直しに関わる具体的な内容については、我々とすると、まだ今現在議論の最中でありますが、その上で、憲法九条はいわゆる戦力の不保持や武力の行使について規定するものであり、装備品の移転それ自体が憲法九条に直接関係するものではないと考えております。 この三原則は、我が国や国際社会の平和と安全の維持を期するとともに、外国貿易及び国民経済の健全な発達を図るという目的を持った外国為替及び外国貿易法の運用基準を定めたものであり、憲法九条も含め、それ自体が憲法上の問題はなく、当然、憲法の平和主義の精神にのったものであると考えております。
防衛力を抜本的に強化し、令和十年度以降もこれを維持強化していくための財源確保に向け、政府として国民の御負担をできるだけ抑えるため、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の活用といったあらゆる工夫を行う考えであり、必要な金額を確保できるよう行政改革の努力を最大限に行っていくことが政府の方針と承知しています。 その上で、委員御指摘の財源確保法案については、現時点で確保した財源を令和五年度予算に計上するに当たり、法律上の手当てが必要となる特別会計からの繰入れ等の税外収入の確保と、確保した税外収入を令和六年度以降に活用できるようにするための防衛力強化資金の創設について所要の措置を講じるものであり、増税確保法案と言うべきとの御指摘は当たらな
昨年末閣議決定した防衛力整備計画において見積もられている防衛力整備の水準は四十三兆円程度であり、さきの中期防、防衛力整備計画に記載された水準と比べおおむね一・六倍の規模となっています。このうち、約八割程度が国内向け支出となっております。 いずれにしても、防衛産業は言わば防衛力そのものであり、防衛省として、将来にわたって必要な装備品等を適切に取得できるよう、国内の防衛生産・技術基盤の抜本的強化に取り組んでまいりたいと考えております。
