科学技術の急速な進展が将来の戦闘様相を一変させ得ると考えられる中で、有望な先端技術やその技術を持つ企業等を生み出すことは極めて重要だと考えます。 先ほど政府参考人から答弁したとおり、防衛省においては、平素から様々な取組を通じて技術に関する情報収集、分析を行っております。こうした把握、蓄積した情報や知見を基に自衛隊のニーズの実現に必要となる技術を見極めた上で、先端技術を有する企業と防衛産業を結び付けて技術を取り込む研究開発事業を実行していくこととしております。 防衛省としては、先端技術を有する企業との連携を一層強化してまいりたいと考えております。
防衛装備移転については、政府が主導し、官民一層の連携の下に推進する考えであり、防衛省としてこれまでも様々な取組を進めてきております。 具体的には、例えば、我が国と相手国との間で双方の政府と企業が一堂に会して装備移転に関する意見交換を行う官民防衛産業フォーラムを開催してきており、また、各国の政府関係者等が多数参加する国際装備品展示会に防衛省からブースを出展し、企業にも参加をいただいております。 防衛省としては、今後ともこうした取組をしっかりと進めていくことにより防衛装備移転を推進していく考えであります。
先ほども答弁したとおり、民生の先端技術を防衛用途に活用していくことは極めて重要だと考えます。その中で、委員が指摘されたように、産学官の連携を深化させていくことは必要不可欠と考えております。 こうした認識の下、将来の防衛用途の直結し得る技術分野に重点的に投資するほか、革新的、萌芽的な技術を発掘、育成し、企業やアカデミアの研究者が持つ先端技術を取り込むための取組を進めているところであります。また、研究職技官の育成、確保を含めた研究開発体制の充実強化を実行することとしております。 防衛省としては、今後も防衛産業、スタートアップ企業、アカデミア等との、緊密に連携しつつ、研究開発の取組を一層強化してまいりたいと考えております。
いわゆるスパイ防止法の制定の必要性については様々な御議論があることを承知をしております。また、この種の立法は、政府全体として多角的な観点から慎重に検討すべきものであり、国民の十分な理解を得られることが望ましいものと考えております。 その上で、防衛省としては、安全保障に関する情報を始め、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要と考えており、引き続き、カウンターインテリジェンスを始め、情報保全に係る取組を徹底してまいります。 さらに、関係行政機関と緊密に連携して、我が国の重要な情報等を保護するための取組にしっかりと貢献してまいりたいと考えております。
戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、我が国の主権と独立の維持、自由で開かれた国際秩序の強化など、望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むことが必要であると考えます。こうした認識の下、そのための手段の一つとして、国家安全保障戦略等において防衛装備移転の推進を位置付けたところであります。 また、本法案においても、装備移転に当たり製造事業者に対し仕様等の、仕様等調節に係る助成金を交付するといった装備移転の円滑化のための措置について規定をしているところ、今後、官民一体となって防衛装備移転を推進していく考えであります。
国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、望ましい安全保障環境の創出や国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのため重要な政策手段となります。防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容は何ら決まっていませんが、防衛省としても、こうした観点から関係省庁としっかりと議論を進めてまいりたいと考えております。 また、防衛省としては、困難に直面するウクライナの方々を支えるため、引き続き可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
防衛省としては、我が国の防衛産業について、企業が新規の参入、投資を活発に行い、十分な生産力と国際的にも高い技術を有すること、企業にとって魅力となる将来性、収益性が十分なこと、様々なサプライチェーンリスクへ適切に対応することといった、力強く持続可能な状態となることを期待しております。 そのため、防衛産業の魅力化に向けて、今回の法律案を始め、様々な取組が必要となっており、本法律案に基づき策定する予定の基本方針においても、今後の防衛産業の在り方を踏まえた基盤の強化の方向性をしっかりとお示ししていきたいと考えています。 加えて、私の記者会見や防衛問題セミナー等においても、我が国の防衛産業の重要性や優位性等について御説明するなど、広く
まず、防衛装備移転三原則及び運用指針においては、御指摘の殺傷能力のある兵器の移転が可能か否かについて言及されておりません。 その上で、運用指針においては、完成装備品の移転を認め得るのは、基本的に救難、輸送、警戒、監視及び掃海に該当する場合に限定されています。また、実際の防衛装備品の海外移転については防衛装備移転三原則等に従って個別に判断することとなるため、予断を持ってお答えすることは困難であります。
基本的に、我々とすれば、自分たちの国を守るために造るものを、守るためのものを開発しようとしているわけであります。 今後、その点について、まだ、我々のこの造るものが世に出て、これが売られていくということに関して、まだ我々とすればそこまでの議論はなっておりません。技術開発の面で今議論をしているところでありますので、将来的にそれがどのように使われるかについてはこれからの議論だというふうに思います。
ただいま議題となりました防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、防衛省による既存の調達を通じた措置や関係省庁による防衛産業の基盤強化のための各種の支援措置に加えて、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における
決算剰余金が想定よりも増加しない場合には御指摘のような取組を通じて実質的な財源確保を図ることとしておりますが、これらの取組については毎年度の予算編成過程において検討していくものであり、現時点でその計画や内訳等をお示しすることは困難であります。 いずれにせよ、防衛省としては、各年の予算要求、編成過程を通じて、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底してまいりたいと考えております。
一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代の時代状況、そしてまた国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えておりますが、政府としては、核共有については、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められないと考えており、政府として議論することは考えておりません。 その上で、現下の安全保障環境を踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性を維持強化していくことが不可欠であると考えております。
ＬＡＷＳについて、我が国は人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないとの立場であります。当然、防衛省における研究開発はこの立場の下でこれからも進めていく考えであります。 その上で、戦略三文書にもあるとおり、防衛省としては、無人アセット防衛能力の強化を重視しているところであり、その一環としてＡＩを用いた高度な自律化技術を育成、獲得していくことは大変重要であると考えます。 令和五年度予算においても関連する経費をしっかり確保しているところであり、引き続き、無人アセット防衛能力の強化に資する研究開発を強力に推進していきたいというふうに思っております。
ロボットに定まった定義があるとは承知をしておりませんが、委員御指摘のとおり、人口の減少、少子高齢化が進展する中で、無人化そして省人化の取組は重要であると考えます。 この点、無人アセットは、有人機の任務代替を通じた無人化、省人化により自衛隊の組織の最適化に寄与するものであります。このことも踏まえ、防衛力整備計画に基づき、無人アセット防衛能力の実践的運用能力の獲得に向けて積極的に取組を進めてまいります。 また、それ以外のロボットの導入については、現時点で具体的な整備方針はお示ししておりませんが、新しい戦い方に対応できるかどうかは今後の防衛力の構築する上で大きな課題と考えているところであります。 科学技術の急速な進展が安全保障
先生からのお勧めがありましたので、私も見ておきたいというふうに思います。 その上で、自律型致死兵器システムについては、いわゆるＬＡＷＳというものについて、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷの枠組みの下で、その定義、特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について国際的な議論が行われていると承知をしております。 〔委員長代理大家敏志君退席、委員長着席〕 御指摘の点について、我が国が二〇一九年にＬＡＷＳに関する政府専門家会合に提出した作業文書では、ＬＡＷＳを議論するに当たり重要な論点との指摘がなされている致死性について、その意味するところについては更なる議論を要するが、兵器の使用目的として攻撃用と防御用を区別することは
ＡＩについて一般論で申し上げれば、民生分野のみならず、軍事技術や部隊運用等、安全保障分野においてもＡＩの研究や活用が行われており、近い将来、ＡＩの活用が戦闘様相を決する可能性が指摘をされております。 防衛省・自衛隊としては、ＡＩ技術を始め、急速に進展する民生の先端技術について、課題を把握しつつ、防衛の用途で適切に活用していくことが重要と認識しております。
済みません、私のところにはまだ入っておりません。
財務大臣からお話のあったとおり、我々もしっかりとこれをできるように努力したいと思いますが、とにかくこの効率化、合理化を徹底して、予算組みはやっていきたいというふうに思っています。
本年一月の日米２プラス２において、戦略三文書に関する議論を行う中で、米側から日本による常設の統合司令部設置の決定について歓迎の意が示されたことは、今委員からお話があったとおりであります。 常設の統合司令部については、その具体的な在り方について現在検討中であり、お答えできる段階にはありませんが、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得るようにすることで、統合運用の実効性を強化するために検討を進めているところであります。 日米協力については、統合司令部の下でも連携を一層強化させる必要が考えておりますが、まずは常設の統合司令部の具体的な在り方を検討した上で米側と議論していくことになると思っております。 いずれにせよ、あっ、そこで止め
この図の、図で、図を見ればそういうふうに見えるかもしれませんが、しかしながら、我々とすれば、常にその指揮系統については我が国の指揮系統に基づいてこれを判断して行うということでございます。
