私といたしましては、今申し上げたとおり、指揮統制でここまでこういった形で流れていくということがここに示されているのであって、我々とすれば、これはあくまでも情報を収集するための一環として考えているところがあるわけであります。常に我々が自分たちの指揮の下に情報を収集して動くということは、これは当然のことであります。
Ｃ２輸送機の最大貨物重量については約三十六トンですが、燃料を満載にした状態での最大貨物重量は約十六トンになります。
防衛省・自衛隊としては、力による一方的な現状変更の試みの深刻化や、北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中、政府の最も重要な責務として、国民の命と平和な暮らし、そして我が国領土、領海、領空を断固として守り抜かなければなりません。このため、防衛力の抜本的に強化することとしました。 今後、新たな国家安全保障戦略等に基づき、自衛隊が国民を守る責務を完遂し、国民の期待と信頼にしっかりと応えられるよう、防衛力の抜本的強化の実現に向けて着実に取り組んでまいります。
委員御指摘のように、国民の理解を得ていくことは大変重要だというふうに思っておりますし、また、ＡＩを含む技術革新の急速な進展に伴い、これまでの戦い方が抜本的に変化しているのも事実であります。特に、国際社会においては、有事に至る前の段階から偽情報の流布により他国の意思決定に影響を及ぼすといった情報戦への対応が重要な課題となってきております。 我が国の防衛上の課題や必要となる取組について国民に十分な情報が提供できるように、防衛白書、防衛省ホームページ、ＳＮＳ等での情報発信などに引き続き取り組むとともに、情報戦への適切な対応も含め、しっかりと検討してまいりたいと思います。委員長の御指摘の点、私なりに理解をしているつもりであります。
どのような法整備が必要になるかについては、安全保障上の必要性や現行法との関係等も勘案しつつ検討されていくものであり、現時点で網羅的に全てをお示しすることは困難であります。 その上で、例えば国家防衛戦略に記載した、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部の創設や、航空自衛隊を航空宇宙自衛隊とすることについては、自衛隊法等の改正に向けた検討が必要と考えております。 なお、これら以外のものも含め、政府としての検討の結果、新たな法的措置が必要と考えられる取組が生起した場合には、必要となる法制度の整備等についてある程度具体化した段階で御説明できるように検討してまいります。
防衛省の観点から幾つか申し上げれば、例えば近年、我が国周辺では質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することは難しくなりつつあります。また、いわゆる偽旗作戦を始めとする情報戦を含めたハイブリッド戦や、宇宙、サイバー、電磁波領域や無人アセットを用いた非対称的な攻撃など、新しい戦い方も顕在化してきております。さらに、ウクライナ情勢はいわゆる継戦能力の重要性を教えているところ、ミサイルや弾薬の確保、装備品の可動率向上、そして主要な防衛施設の強靱化など、これまで必ずしも十分な投資をしてこなかった分野にも目を向ける必要があります。 防衛省としては、こうした防衛上の課題にしっかりと向き合って、防衛
ＮＡＴＯを始めとする各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。 その上で、防衛力の抜本的強化の内容積み上げと合わせて、これらを補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制の強化するための経費を積み上げました。 こうした積み上げを踏まえて、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準が現在のＧＤＰ比の、ＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしたものでありま
防衛力の抜本的強化の検討に際しては、先ほどから、先ほど来お話を申し上げておりますが、大変この厳しく、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、スタンドオフ防衛能力といった七つの分野を中心に必要な防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。 積み上げた防衛力の内容について、先ほど申し上げたような我が国が直面する防衛上の課題と結び付ける形で申し上げると、まず、高度化するミサイル脅威については、統合防空ミサイル防衛能力としてミサイル等から日本を守る防空体制を更に強化するとともに、安全な距離から相手艦艇や上陸部隊
我が国の防衛産業については、昨年末策定した戦略三文書において、言わば防衛力そのものと位置付けております。しかしながら、防衛生産・技術基盤の現状は、複数の企業が防衛事業から撤退するなど非常に厳しい状況にあります。 今般、防衛生産基盤強化法案を今国会に提出し、サプライチェーン上の様々なリスクに対応した措置を防衛省がとることができるようするとともに、企業努力の評価等に基づき適正な利益を算定する仕組みにより予定価格を算定する方式を導入すること等により、防衛産業の基盤強化に努めてまいりたいと考えております。
防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法案は、我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、防衛省による既存の調達を通じた措置や関係省庁による防衛産業の基盤強化のための各種の支援措置に加えて、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びそれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における秘密の保全措置並びに装備品等の
熊谷裕人議員にお答えいたします。 初めに、防衛産業支援政策の知見やノウハウについてお尋ねがありました。 今般、本法律案に規定している措置や企業の適正な利益を算定する仕組みの導入などの施策は、これまで防衛産業に対して調達契約に係る様々な施策を講じてきた防衛省として、これまでにない取組であります。 本法律案に基づく措置の実施に当たっては、防衛省が自ら行うサプライチェーン調査の結果やこれまでの調達の実績等の独自の情報を活用し、必要な知見を蓄積の上で産業の競争力の前提となる公平性、公正性に配慮しつつ、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等の適確な調達を行うための措置を講じることとしております。 次に、基盤強化が与える経済面の効果
金子道仁議員にお答えいたします。 初めに、我が国の防衛産業の現状と課題についてお尋ねがありました。 我が国の防衛産業については、昨年末作成した戦略三文書において、言わば防衛力そのものと位置付けています。他方で、防衛事業は、多大な経営資源の投入を必要とする一方で、その収益性が企業にとって調達制度上の水準より低い点や、販路が自衛隊に限られ事業としての魅力が乏しい点、供給途絶リスクなどの様々なリスクが課題として挙げられます。 次に、過去十年間の防衛生産・技術基盤強化の支援策についてお尋ねがありました。 防衛省はこれまで、防衛産業に対して、調達契約に係る様々な施策を講じ、必要な対価の支払や企業のインセンティブ向上に努めてきま
榛葉賀津也議員にお答えいたします。 初めに、防衛産業の重要性の周知や基本方針についてお尋ねがありました。 我が国の防衛産業は、言わば国の防衛力そのものです。この産業基盤の強化の必要性については、戦略三文書や本法律案において繰り返し強調しているところです。加えて、私の記者会見等でも説明するなど、広く国民の皆様に対して理解の促進を図っておりますが、今後も様々な機会を通じて積極的にアピールしてまいります。 また、基本方針には、御指摘のとおり、防衛産業に寄り添いながら、基盤強化の基本的な方向性をしっかりと記載していくことを考えております。 次に、基本方針は中小零細企業にも十分配慮すべきとのお尋ねがありました。 御指摘のと
山添拓議員にお答えいたします。 初めに、防衛装備移転の推進についてお尋ねがありました。 まず、御指摘の二〇一六年一月七日の参議院本会議における安倍元総理の答弁は、防衛装備移転の推進そのものを否定したものではないと考えております。 また、防衛力整備計画にあるとおり、防衛装備移転は、あくまで防衛産業の成長性の確保にも効果的ということであり、防衛産業を成長産業にし、販路を開拓するために推進するものではありません。 その上で、国家安全保障戦略に記載のとおり、防衛装備移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策的な手段と
ＵＨ60ＪＡの事故について、回収したフライトレコーダーについては、現在、データの抽出、解析といった一連の作業を進めております。データ解析の結果を含め一連の事故調査の結果がまとまれば、私へも事故調査委員会から報告がなされます。 一方、現在はこの解析を含め事故調査を行っている最中であり、調査結果について私として報告を受ける段階には至っておりません。このため、国民の皆様に調査結果をお示しできる段階にもないことを御理解いただきたいと思います。 いずれにせよ、可能な限り早期に事故原因を究明することが重要であり、これに向け、事故調査を進めてまいりたいと考えております。 今御指摘のお話がありましたけれども、いまだ行方不明のままの四名の
今委員から御指摘のあったとおりだと思います。 我々とすれば、今解析を行った後に出てくるものに関してはできるだけ提出をしていきたいというふうに思いますし、また今後とも、御指摘のように、民間の皆さん方に対しての思いをしっかりと受け止めてやっていきたいというふうに思います。
一六式機動戦闘車は、多様な事態への対処において、被空輸性、路上機動性等に優れた機動力を持って迅速に展開できる戦闘車といったコンセプトの下、平成二十九年度より配備をされております。当初、Ｃ２輸送機による被空輸性の観点から、重量増となる空調装置は搭載をしておりませんでしたが、その後、展開が予想される南西地域における隊員のヒートストレスに関わる問題に着目し、令和二年度より、被空輸性に問題のない形で空調装置を搭載した一六式機動戦闘車を配備しているところであります。 なお、平成二十九年度から令和元年度までに配備された空調装置を搭載していない一六式機動戦闘車についても、令和五年度より、空調装置を搭載していく予定であります。 また、一〇式
今御指摘のあった点は、近年、我が国の周辺で、質、量共にミサイル戦力が著しく増強され、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実がありますので、こうした中で、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していく必要があります。 御指摘のあったイージス艦やイージスシステム搭載艦の隻数については、こうした観点から、現実的なシミュレーションを行い、導き出したものであります。 我々とすれば、この間に、五年後、十年後ということになりますと、またそのときにおいて、予算要求もまだそのときにはできないわけでありますので、そういったことも目標として書いてあ
当然、これは将来目標を見た中で議論している……（泉委員「していない」と呼ぶ）国会では議論していませんが、我々とすれば、防衛省の中で、将来的にはこれが必要だということを積み重ねて出したということであります。
矢倉克夫議員にお答えいたします。 防衛予算増による国内防衛産業育成が経済や財政に与える影響についてお尋ねがありました。 昨年末決定した防衛力整備計画の防衛力整備の水準は、四十三兆円のうち約八割程度が国内向け支出です。防衛産業は、プライム企業のみならず、多数の中小企業の下請企業から成るサプライチェーンを構成をしております。関連する産業も含めて波及効果や雇用創出の効果があると予想されます。 また、例えば、Ｆ２戦闘機の開発において向上したレーダー技術が高速道路のＥＴＣなどに応用される事例のような他分野への波及効果も期待できると考えているところであります。（拍手） 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
