今御質問の件でありますが、その前に、日本全国が戦場になるというようなお話がありましたが、そういったことをシミュレートする前の段階のシミュレーションを我々はしなければならないと思っております。 なぜなら、その状況になるまで我々が事に対して手をこまねいているような状況であってはならないというふうに我々は考えておりますし、あらゆる手段を使ってでも、この日本という国家の、国の領土がですね、で戦場がなるようなことというのは我々としては当然のごとくシミュレートするようなものではなく、しっかりとそれを食い止めるだけのことをやるということが我々に与えられた任務だというふうに考えておるところでございます。 そして、今お話にありました、この防衛
防衛力整備計画においては、必要な宿舎の着実な整備のほか、宿舎の近代化や計画的な老朽対策に取り組むこととしております。 令和五年度予算においては、必要な宿舎の整備のほか、外壁改修や内装のリノベーション等の宿舎改修を含む宿舎事業の経費として、前年度比二・三倍となる約九百四十三億円を計上しております。 自衛隊がその能力を十分発揮し、士気高く任務に全うするためには、居住環境の改善に取り組むことが重要であり、御指摘の人材確保にしっかりと努めてまいりたいと考えます。
浜口誠議員にお答えいたします。 初めに、自衛隊による高速道路の利用についてお尋ねがありました。 防衛省・自衛隊として高速道路を滑走路として使用することは想定しておりませんが、有事や災害対応時の部隊の展開に当たっては、高速道路も活用し、人員や物資の輸送を行うことになります。 最後に、自衛隊車両の高速無料化についてお尋ねがありました。 防衛省・自衛隊の車両は、緊急自動車のほか、防衛出動や災害派遣等で使用する場合は有料道路の通行料金は無料とされております。それ以外については関係法令に基づき有料道路の通行料金を徴収されますが、訓練時に有料道路を利用できないといった状況を解消するため、令和五年度予算では必要な予算を確保したとこ
情報共有と他国の武力の行使との一体化との関係については、従来から、防衛省・自衛隊がその所掌事務を遂行するため主体的な収集した情報を米軍に対して提供したとしても、それが一般的な情報交換の一環としての情報提供である限り、米軍による武力の行使との関係で問題を生ずるおそれはなく、憲法上の問題は生じないものと考えております。 お尋ねの米国との情報共有について、相手国との関係もあることから、その詳細については明らかにすることはできませんが、いずれにせよ、当該情報共有は、今御説明した、一般的な情報交換の一環として行うものであります。
昨年十二月に策定しました国家防衛戦略及び防衛力整備計画について御報告申し上げます。 国家防衛戦略は、防衛力整備等の基本的指針である防衛計画の大綱に代わり、我が国の防衛目標、その達成のためのアプローチ等を包括的に示すものであります。 防衛目標として、万が一、我が国への侵攻が生起した場合、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除するといった三つの目標を掲げております。そのためのアプローチとして、防衛力の抜本的強化を中核に、国力を統合した我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や、同志国等との連携を強化する方針を掲げております。 特に、防衛力については、相手の能力
今回の防衛力強化の検討に際して、国民の命を守る、守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行った上で必要な防衛力の内容を積み上げ、必要な装備、数量を積み上げたところであり、まずは、昨年末に制定された三文書等に基づき、いわゆる有事においても武器、弾薬が不足することのないよう防衛力の抜本的強化を実施することが重要であると考えております。 その上で、想定を上回る武器、弾薬が必要となるような場合や防衛力の抜本的強化が完成するまでの間については、我が国が外国軍隊に対して武器、弾薬を提供する場合も含め、ウクライナ情勢も踏まえながら、ＡＣＳＡ締結相手国等を始めとした諸外国との間で武器や弾薬を始めとする物品の提供及び受領についてのニーズを
今委員の御指摘にあった点については我々も今後しっかりと対応していかなければならないと思いますし、その装備移転についての議論というのは、今、これからまた議論をされるところでもありますので、しっかりとその点を把握しながら、今後とも検討していきたいというふうに考えております。
米韓間で拡大抑止の強化に関する議論が行われることは、日米間での拡大抑止の強化に向けた取組とも相まって、地域の平和と安定に資するものであると考えております。 日米間では、二〇一〇年以降、定期的に日米拡大抑止協議を実施する中で、核抑止を含む拡大抑止の維持強化に向けた取組について議論をしてきております。 また、これまで事務レベルで行ってきた日米拡大抑止協議に加え、一月の日米２プラス２では、拡大抑止を議題の一つとして、まとまった時間を取って突っ込んだ議論を閣僚レベルでも行い、米国の拡大抑止を支える戦略体制について我が方の理解を深め、また我が国の考え方について改めて米側に伝えております。 引き続き、拡大抑止協議及び一月の日米２プラ
委員御指摘の点について、現在の防衛装備移転三原則の運用指針では、国際共同開発・生産による場合を除き、完成装備品の移転を認め得るのは、基本的に、救難、輸送、警戒、監視及び掃海、いわゆる五類型に該当する場合に限定をされております。 この点について、二〇一四年に防衛装備移転三原則や運用指針が作成されて以降、約九年間、九年の間に完成装備品の移転の実績としては、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転一件にとどまっていることは事実でございます。 その上で、国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段となり得
我々とすれば、最大限の努力をしながら説明をしてきているところでもありますし、そしてまた、我々がこの国を守るという際に、その今の被害想定というものを考えながらやるのは当然かもしれませんけれども、しかし、我々とすれば、それをそうならないための努力を今していかなければならないということもこれは事実でありますんで、そういったことも含めて、我々とすれば、様々な検討をした上で、今回の被害想定については我々とすればしてこなかったところでありますんで、その点を御理解いただければということで、今答弁をさせていただいているところであります。
まず、我が国の防衛政策は、防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立つものではないとの考え方については従来から一貫しているところであります。 その上で、基盤的防衛能力構想を採用した一九七六年の防衛大綱、防衛計画の大綱以降の防衛力に関する考え方を振り返れば、民主党政権であった二〇一〇年に策定した防衛計画の大綱においてこれによらないこととし、さらに、二〇一三年に策定した防衛計画の大綱以降、厳しさを増す安全保障環境を現実のものとして見据え、真に実効的な防衛力を構築することとしてきました。 今回の国家防衛戦略及び防衛力整備計画も、これまで進めてきた実効的な防衛力を構築するとの考え方に沿って防
御指摘の記述については、必ずしも主要国間の大規模武力紛争が発生する可能性を念頭に置いているわけではありませんが、戦後、国際社会が築いてきた国際秩序の根幹を揺るがす事態が欧州で現実に起きていることを踏まえ、東南アジアにおいても深刻な事態が発生しないという保証はないという趣旨で記載したところであります。 その上で、お尋ねの、どの程度の規模の侵略を想定し備えるのかとの点については、事柄の性質上、定量的にお示しすることは困難でありますが、今般の防衛力の抜本的強化の検討においては、弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃、航空侵攻や海上侵攻等の我が国への侵攻が行われる事態や、宇宙、サイバー、電磁波の領域や無人アセットを用いた非対称な戦い方、ハ
日米ガイドラインの見直しについては、同盟関係に関する諸情勢の変化が生じ、そのときの状況を踏まえて、必要と認める場合に両政府が適時適切な形で行うものであり、その上で、あります。 その上で、政府として直ちに日米ガイドラインの見直しが必要だとは考えておらず、まずは、新たに策定した国家安全保障戦略等を踏まえ、今後の日米防衛協力の内容や、日米の役割、任務、能力を含め、日米で幅広く議論していきたいと考えておるところであります。
今私からお答えしたわけでありますけれども、当然のごとく、これは今まで、今回の国家安全保障戦略を踏まえて、今後の日米防衛協力の内容等々、いろいろな部分に関して幅広く議論していくところ、幅広く議論を始めたところであることは事実であります。 しかし、今、日米ガイドラインの見直しについては、こうした議論の経過も踏まえつつ、その必要性について不断に検討していきたいというふうに考えております。
常設の統合司令部については、国家防衛戦略の方針の下、統合運用の実効性を強化するために創設することとしておりますが、これは我が国の陸海空自衛隊の一元的な指揮を行うためのものであります。 自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われており、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することは常設の統合司令部の設置後も変更することは考えておりませんが、委員御指摘のとおり、日米間の連携強化は極めて重要であり、常設の統合司令部設置に当たっては、米軍との連携の在り方についてもしっかりと検討してまいりたいと考えております。
委員御指摘のように、大変いろいろな課題を我々も突き付けられておるわけでありますが、まさに自衛官のその環境というのは、これは当然のごとく我々しっかりと整備していかなければならないわけでありますが、今回の予算をしっかりといただくことによってそういったものの解消に当たっていきたいというふうに考えているところでありますので、最優先で考えてまいりたいと考えておるところであります。
まず、政府としては防衛力の抜本的強化を進めていく考えでありますが、その内容は、あくまでも国民の命と暮らしを守り抜くために必要なものを積み上げたところであります。憲法の下での専守防衛を始めとする基本方針は何ら変わっておりません。 能力面から申し上げれば、例えばＩＣＢＭといった性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いる、ためにのみ用いられるいわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されないとの一貫した見解を変更する考えはございません。 また、反撃能力に関しても、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合、武力の
先ほど来お話がありますように、安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携はますます重要となってきております。 四月十七日に日韓安保対話が行われ、日韓安保・防衛協力の強化に向けて緊密に意思疎通していくことで一致をいたしました。 また、同月には、局長級の日米韓防衛当局実務者協議を開催し、北朝鮮を含む地域における安全保障上の課題について協議するとともに、北朝鮮のミサイル警戒情報のリアルタイム共有について議論をしました。 こうした取組を踏まえつつ、現下の安全保障環境に鑑み、引き続き、日韓、日米韓の連携強化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。
近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえ、国家安全保障戦略においては、武力攻撃に至らないものの安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃を可能な限り未然に排除し、発生してしまった場合には被害の拡大を防止するため、能動的サイバー防衛を導入する旨記述されました。 具体的な取組の内容については、安全保障上の必要性と現行法令との関係等を総合的に勘案しつつ、内閣官房が中心となって政府として検討を進めているところであります。 防衛省・自衛隊としても、自らのサイバー防衛能力の抜本的な強化の取組を通じて、このようなサイバー安全保障分野に係る政府の取組に積極的に貢献していく所存であります。
防衛省・自衛隊としては、サイバー要員の大幅な拡充に伴う人材の確保に当たっては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、そして外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることとしております。その際、部内人材の育成と外部人材の活用を共に推し進めることが重要と考えており、部内人材の育成については専門教育等の養成者数や内容を拡充することとしております。 また、専門的知見を持つ外部人材の活用を推進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しており、その際、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めているところであります。 また、国家安全保障戦略を始めとする三文書を踏まえ、引き続き、サイバー人
