ありがとうございます。 円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや同部隊の法的地位を明確にすること等を通じて、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑するとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであります。 この協定の実施により、我が国と豪州及び英国との安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。 我が国の安全保障を確保するためには、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要だと考えます。多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて努めてまいりたいと考えておりま
個別具体的な状況に即して判断する必要があることから、一概にお答えすることはできない点は御理解をいただきたいと思います。 その上で、在外邦人の保護措置は、多くの日本人が海外で広く活躍をし、テロなど緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、領域国の同意がある場合には武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要があるとの認識の下、平和安全法制の国会審議を経て新たに自衛隊の行動として加えたものであります。 これは、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわちその領域において権力が維持されている範囲においては、国家に準ずる組織が存在しないとの前提の下で、領域国の同意に基づく武力の行使を伴わない警察的な活動として行われるものであ
昨年十二月に開催された米豪２プラス２において御指摘のような発言があったことは承知をしておりますが、我が国としては具体的な対応を決定したものではありません。 防衛省としては、引き続き、豪州の恵まれた訓練環境などを生かして、三か国間の訓練や活動を拡大することで、自衛隊の能力向上のみならず、日米豪三か国間の相互運用性の向上や連携強化を図りたい考えであります。
今後の対応については予断を持ってお答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。
昨年十二月の日豪２プラス２においては、豪州との間で安全保障、防衛協力を深化させ、より強化された相互運用性を構築するといったことで、することで合意をいたしました。その具体的な取組の一つとして、将来のＦ35を含む日本の戦闘機のオーストラリアへのローテーション展開を見据えた日本のＦ35による機動展開訓練を実施することとしております。このローテーション展開等に関する具体的な計画、活動の態様や期間について等については、今後検討していくことになります。 いずれにせよ、日豪間の安全保障、防衛協力を更に深化させていくためには、自衛隊と豪州国防軍がより実践的な形で連携を強化していくことが重要と考えております。引き続き、自由で開かれたインド太平洋の
先ほど来御説明をさせていただいておりますように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、抑止力、対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させていくためには、今後五年間にわたり予算をしっかり確保して、防衛力を緊急的に強化していくことが不可欠であります。 また、防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためには、しっかりとした財源が必要となります。防衛力の抜本的強化を継続的かつ安定的に推進するためには、しっかりとした経済財政基盤に支えられていることが極めて重要だと考えます。 こうした視点が盛り込まれていることが、まさに国力としての防衛力を検討してきた今回の国家安全保障戦略の大
国家防衛戦略及び防衛力整備計画は、いかにして国民の命や平和な暮らしを守り抜いていくかという観点から、一年以上にわたり具体的に検討し、方針をお示ししたものであります。 まず、これまで変わらない点について。日本国憲法の下、専守防衛に徹し、文民統制を確保し、非核三原則を堅持することといった、平和国家としての歩みを変えることはありません。 その上で、特に防衛政策の観点から、これまでと変わった点を申し上げれば、相手の能力と新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化であります。 概要を申し上げれば、今後五年間で、現有装備品の最大限の活用のため、可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速や、スタンドオフ防衛能力や無人アセ
今般の輸送に当たっては、結果的に、外務大臣から第八十四条の四に基づく輸送に係る依頼を受けましたが、防衛省・自衛隊として、現地邦人等の安全確保のため、自衛隊法第八十四条の三及び四を含め、あらゆる選択肢を排除せず、法令に基づき、関係省庁と連携しながら全力を尽くしていると考えております。
存立危機事態が認定されている状況であっても、自衛隊法第八十四条の三又は四の要件に該当する場合には、これらの条文に基づき、在外邦人等の保護措置又は輸送を実施することは可能であるというふうに思います。
委員の御指摘というのは、我々自衛隊として、今後どうするかということは、これは当然そういったことも考えながら検討しなければならないと思いますが、今この時点において、我々、いろいろな、今委員から御指摘のあったように、これは国会での議論もあるかもしれませんし、様々なことを想定しながら対応しなければならないと思いますので、そこは慎重に検討していきたいというふうに思います。
今委員の御指摘の点でありますけれども、我々とすると、反撃能力については、日米が協力して対処していくこととしておりますし、また、情報収集、日米共同でその能力を効果的に発揮する協力態勢を構築することとしておりますが、御指摘の一二式地対艦能力向上型やトマホークは、我が国に侵攻している艦艇や上陸部隊等に対して、相手の脅威圏の外から対処するスタンドオフミサイルとして整備するものであります。 また他方、スタンドオフミサイルは、この二種類のみではなくて、高速滑空弾や極超音速誘導弾などを含め、射程や速度、飛翔の態様、発射プラットフォームといった様々な点で特徴が異なるスタンドオフミサイルを整備することとしております。 これらを組み合わせること
我々の想定しているものの中では、要するに、上陸してくる艦艇だとか、そういった脅威圏の外から我々自衛隊に対して補助的に、要するに、それを選別するというのが我々の考えていることでありますので、またこれはちょっと、反撃能力とまたちょっと違った考え方だというふうに思います。
艦艇乗務員の人材確保については、防衛力整備計画において、艦艇のような特殊な環境であっても働きやすい環境となるよう留意するとされていることを踏まえて、環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。 委員おっしゃるように、艦艇乗組員のための家庭通信環境に関しては、隊員の個人の携帯電話からメールを可能とするＷｉＦｉを食堂などの共用区画に整備をしたり、メールの送受信を一日二回までとする通信制限を一部緩和したり、そしてまた、大容量通信が可能なＫｕバンド衛星回線を用いた家庭通信の検証といった取組を今実施しているところであります。 潜水艦については、水上艦艇のような通信環境を整備することは困難でありますが、潜水艦乗組員の手当は護衛艦乗組
先ほども鈴木大臣からお話がありましたけれども、これは事務方同士の中で話合い、調整が進んだものと考えております。
今回の防衛力強化の検討に際しましては、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。 防衛力の抜本的強化の内容と併せて、これを補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備といった総合的な防衛体制を強化するための経費などを積み上げたところであります。ＧＤＰ二％については、こうした積み上げの考え方が大前提でございます。 その上で、ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ること
委員御指摘のように、トップセールスについて、防衛省において、私を含め、各国とのハイレベルの交流の機会を捉えて、装備移転の推進について議論してきておるところであります。 また、首脳レベルや外務大臣を含めた外交当局の会談等においても、装備移転の推進について議論をし、そしてまた、機会を最大限活用しながら、この動きを活発化してきているところであります。 また、在外公館職員についても、防衛駐在官も含め、従来より、その業務の一環として、防衛装備品の移転可能性のある国において支援を実施してきており、引き続き政府一体となって取り組んでまいりたいと思っております。 委員の御指摘、大変重要だと思いますので、今後とも検討していきたいというふう
今御指摘の点につきましては、我々、防衛力強化の検討に当たって、シミュレーションを行い、そしてまた、現状では十分でなかったミサイルや弾薬についても、必要な数量を積み上げさせていただいたところであります。十分な継戦能力の確保、維持を図るために、弾薬の生産能力を向上させ、必要十分な弾薬を早急に保有するなど、我が国自身の取組を進めることとしております。 また、その上で、この計画に基づいて、弾薬、誘導弾の適正在庫を維持、確保する中で、有事における弾薬の追加調達の在り方については、民間事業者の意見を聞きながら、引き続き検討していきたいと思います。
委員の御指摘のとおりであります。
誘導方法についてはいろいろあるわけでございますけれども、今回の我々が取得しようとしているトマホークは、最新型のブロック５ということでございまして、米海軍の公表情報によれば、その誘導方式は、慣性誘導、そしてＧＰＳ誘導、地形等高線照合、デジタル画像照合の四つにより目標まで精密に誘導するとされておるところであります。 また、御指摘の、今後、じゃ、どうしていくのかというのは、これは、我々とすれば、今後検討していきたいというふうに思っております。
おっしゃるとおりです。
