我が国の周辺における軍事活動が活発する中で、防衛省としては、様々な手段を適切に活用し、隙のない情報収集体制を構築することが不可欠だと考えておりますので、スタンドオフ防衛能力の実効性を確保する観点から、情報収集能力を抜本的に強化するというのは、これは重要なことだというふうに考えております。 防衛力整備計画においては、民間衛星の利用等を始めとする各種取組によって補完しつつ、目標の探知、追尾能力の獲得を目的とした衛星コンステレーションを構築する旨、記述をしておるところであります。 こうした方針の下で、令和五年予算案において、周辺地域における情報を収集することを実施するために、各種民間衛星からの画像解析データの取得のための費用として
御指摘の点は大変重要だというふうに思います。我々とすれば、そういった運用についてもしっかりお示しできるように努力していきたいというふうに思います。
今御指摘の点につきましては、米国においても、Ｆ35の維持整備体制構築の途上でありますので、構成品の耐久性向上や修理能力の向上といったＦ35の維持整備体制の改善に取り組んでいるところだと思います。防衛省も、米国政府と緊密に連携を図っているところであります。 いずれにしても、防衛省としては、Ｆ35の維持整備に関する米国の今後の取組について、引き続き、情報を収集して、米国政府と緊密に連携しながら、維持整備体制をしっかりと構築していきたいというふうに考えております。
金額については、我々とすれば、今まで、機微な情報というか、積み重ねでやっておりますので、予算編成のときに説明はできると思いますが、現状では、この点については今お示しができないということで答弁をさせていただいておるところでありますので、今この状況で私から数字が出せないということだけ御理解いただければと思います。
委員の御指摘というのはよく分かるわけでありますが、しかし、これはまた比べ方の問題がございまして、要するに、我々とすれば、では、おかの上でできないこともあると思いますので、それをイージス艦に載せるということも考えられますし、我々とすると、評価を、今そこで比べて、こっちが多い、いいというふうにはなかなか言えない。 というのは、やはりイージス・アショア、陸上型になると、今からいろいろな手続、そしてまたいろいろな経費もかかってくるわけでありますので、一概に、船を造る場合と陸上における場合と、なかなかこれは比較が難しいのではないかという思いであります。 ただ、今御指摘の点については、確かにそういうふうに見える場面もあるのかもしれません
検討させていただきます。
防衛力の抜本的強化については、必要となる防衛力の内容を積み上げさせていただきました。どのような機能、装備品が必要であるかについては、これは当然積み上げで行っておりますが、機種選定が終わっておらず、ＦＭＳで取得するか否か決定していない事業があること、また、ＦＭＳによる取得に向けた米国との調整が未了の事業があることなどから、現時点で五年間のＦＭＳ調達額や国内調達額の総額をお示しすることは困難であり、各年度の予算編成の過程でその規模を示してまいりたいと思います。 その上で、令和五年度予算について申し上げると、契約額約八兆九千五百二十五億円のうち、国内からの調達は約六兆八千二百五十八億円、約八割、ＦＭＳ調達額は約一兆四千七百六十八億円、
済みません、今御答弁したことが今私どもとして把握していることでございます。
未精算件数及び未精算額については、二〇一九年度は二百二十九件、三百三十二億円、二〇二〇年度は二百五十件、三百三十七億円、二〇二一年度は三百十三件、四百億円となっております。二〇二二年度については、現在集計中であり、お答えすることが困難であることを御理解をいただきたいと思います。 その上で、未納、未精算の解消の取組として、履行状況を把握するために履行管理体制の強化など様々な取組を行っているところであります。ＦＭＳ予算が増額する中、未納入、未精算の解決に向け、継続して、私自身、働きかけを行っていくことが重要だと考えております。
未納入件数及び未納入額については、二〇一九年度は八十四件、百六十六億円、二〇二〇年度は五十五件、百四十四億円、二〇二一年度は六十三件、百二十三億円となっております。二〇二二年度については、現在集計中であり、お答えすることが困難であることを御理解をいただきたいと思います。
ＦＭＳで調達した装備品等に関して米国政府に不具合報告書を提出した件数は、二〇一九年度は八十九件、二〇二〇年度は百二十二件、二〇二一年度は八十九件となっております。二〇二二年度については、現在集計中であり、お答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。 また、不具合報告があった契約額については、通常業務として集計を行っておらず、お答えすることは困難ですが、不具合報告の対象物品の総額については、二〇一九年度は約二億円、二〇二〇年度は約四億円、二〇二一年度は約四億円となっております。
不具合のあった個別具体的な部品名、不具合の事象内容については、米国政府との関係もあることからお答えできませんが、一般的な不具合の事象として、品目数量過不足、品目の相違、損傷やさびの発生等がございます。 御質問のティルトローター機の部品については、当該物品を部隊が受領検査を行った結果、部品のへこみや傷が確認されたため、米国政府に対して是正措置の要求を行っております。本件は米国政府側の責任と判断され、不具合品の交換や金銭賠償による是正措置が取られる予定となっております。 いずれにいたしましても、不具合の事象があったものについて、速やかに米側と調整し、対応を行ってまいりたいと考えております。
御指摘の防衛省・自衛隊の航空機部品の価格上昇については、輸入部品の生産量の減少や海外における人件費、材料費の上昇、為替変動などが主な理由となります。 この輸入部品については、プライム企業とその下請企業がそれぞれ海外企業から調達し、最終的にはプライム企業が、下請企業との契約関係の下、機体に組み込み、防衛省に納入することになります。 この中で、プライム企業及び下請企業は、輸入品を効果的に調達するため、海外企業と価格交渉等を行いますが、この際、価格上昇要因についても確認し、やむを得ない事情か否か、その妥当性を確認して調達していることから、米国企業の言いなりになって輸入部品を調達しているわけではございません。 いずれにしましても
石川博崇議員にお答えを申し上げます。 初めに、反撃能力の適正な運用についてお尋ねがありました。 反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用され、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力行使の三要件を満たして初めて行使されるものであります。 政府は、武力攻撃事態等に至ったときには、事態の経緯、事態の認定及び武力の行使が必要であると認められる理由、対処に関する全般的方針、対処処置に関する重要事項について対処基本方針として閣議決定をし、国会の承認を求めるものとしております。 この際、武力の行使の三要件の第一要件である我が国に対する武力攻撃の発生等についても判断されるほか、個別の事態の状況に応じ、反撃能力を含めた一連
国外における自衛隊員の過失行為に関わる国外犯処罰規定の在り方については現在検討中でありますが、自衛隊員については、法令を遵守し任務を行うよう厳しい教育訓練を行っており、過失における事故等についても発生しないよう、部隊において安全管理を徹底するなど指導を行っているところであります。 なお、万一、自衛隊員が国外で国外犯処罰規定のない罪を犯した場合には、個別の事案が発生した状況に応じて、当該隊員が適切に取り扱われるよう協議していく考えであります。
我々としても、今御指摘のあった点含め、また今後とも検討してまいりたいと考えます。
まず、我が国として、弾道ミサイルによる攻撃に対しては、我が国全域の防護のため、イージス艦による上層での対処と、拠点防護のためのＰＡＣ３の機動展開による下層での対処とを組み合わせた多層防護により対処することとしており、弾道ミサイル等の高度化、多様化する経空脅威に対して引き続き万全を期してまいりたいと思っております。 また、今般のロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがすものであり、また、ロシアは北方領土を含む極東地域においても軍事活動を活発化するなど、中国とも戦略的な連携と相まって、防衛上の強い懸念が高まっているものと認識をしております。 このような戦略環境の変化や我が国の周辺国等の軍事動向を踏まえ、新たな防衛力整備
委員おっしゃるとおり、一か国でも多くの国々と連携強化することが極めて重要だと考えます。 防衛省・自衛隊は、これまでも同志国等の間で共同訓練や演習、能力構築支援、防衛装備・技術協力等の幅広い防衛協力・交流を実施してまいりました。これに加え、円滑化協定を締結、実施することは、共同訓練、災害救助等の部隊間の協力活動の実施が円滑化されるとともに、部隊間の相互運用性の向上が期待され、相手国との安全保障、防衛協力関係の更なる発展に資するものであります。 防衛省・自衛隊としては、今後とも、地域の特性や相手国の実情を考慮しつつ、円滑化協定の整備を含め、多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進してまいりたいと考えております。
委員御指摘のとおり、我々としては、調査委員会又はいろいろな情報の提供に関してはしっかりとさせていただきたい、このように思っております。
昨晩、総理から発言がございましたが、スーダン情勢を受け、昨日二十四日、現地時間でありますが、在留邦人とその配偶者計四十五名をポートスーダンからＣ２輸送機によってジブチ共和国に退避させました。 引き続き、防衛省・自衛隊として、予断を許さない現地情勢の中で更なる状況の変化にも対応できるように関係省庁と連携してまいりたいと考えております。 こうした中、万が一にも邦人の安全確保に影響を及ぶようなことは避けなければなりませんので、このため、活動状況の逐一や今後のスケジュールについては現時点ではお答えできないことを御理解をいただきたいと思います。 今委員からお話がありましたように、民主党政権においてジブチというこの拠点があったことと
