浜野喜史

終わります。

民進党の浜野喜史でございます。 　まず、働き方改革についてお伺いをいたします。 　総理にお伺いいたします。そもそも、労働者と使用者、どちらの方が強い立場にあるというふうにお考えでしょうか、お伺いいたします。

総理、正しい御認識だというふうに私も思います。 　今回の働き方改革についてでありますけれども、今おっしゃいました御認識、労働者は使用者に比べて立場が弱いという前提で組み立ててきたというふうに理解してよろしいでしょうか、総理にお伺いします。

そういう考え方で組み立ててきた結果、裁量労働制の拡大、高度プロフェッショナル制度が出てくるのが私は極めて疑問であります。 　その上で、厚労大臣にお伺いいたします。この二つの制度、働く者の側からの要請があったというふうに理解してよろしいでしょうか。

御説明いただきましたけれども、現裁量労働制対象の方々からも意見があったと、そして、新設される高度プロフェッショナル制度につきましても御意見があったということですけれども、そういう意見があったというような記録ですね、これは残っているんでしょうか、御説明願います。

その記録は残っているんでしょうか。

私は厚労大臣を疑うわけじゃありませんけれども、記録ないわけですね。もう一度確認させてください。

そういうふうにおっしゃいましたけれども、記録はないということでございました。 　大臣は、多様な働き方の選択だということ、そして皆が能力を発揮できる柔軟な制度ということを強調されておられます。そして、こうした制度につきましては、本人の同意も必要とされており、最終的な歯止めもあるということでありますけれども、実際問題として同意しないという対応が可能なのかどうか、私は疑問なんですけれども、いかがでしょうか。

様々の仕組みで、本人の同意が強要されるようなことにならないような仕組み、整備されているという御説明でございました。 　今回の制度導入でありますけれども、経済界のトップリーダーが強く要望されたとお伺いをいたしております。正直、そういう方々につきましては、いざとなれば転職もできるような、会社に対して強い交渉力を持ってこられた方々ではないかと私は推察をいたしております。 　しかしながら、実際の職場はそういう方々ばかりではありません。上司から言われれば現実的に断ることは困難ではないでしょうか。弱い働く者の立場に立って労働に関わる制度は考えるべきであって、裁量労働制の対象拡大や高度プロフェッショナル制度の新設につきましては撤回されるべきで

残念ながら撤回されるというお考えはないということでありました。 　私は、やはり押さえておくべきことは、使用者側は昇進を始めとする人事権を持っているということだというふうに私は考えます。このことをしっかりと踏まえて労働に関わる制度は組み立てられるべきであります。 　この二つの制度につきましては、働く者の代表である連合も明確に反対をいたしております。多様な働き方の選択、能力発揮のための柔軟な制度と美しく称しておられますけれども、結果的に労働時間の助長につながることを危惧いたします。総理が進めようとされておりますせっかくの働き方改革が働かせ方改悪となるおそれ大であります。撤回されることを強く提起をしておきます。 　その立場で、裁量労

大臣は審議会の建議をベースに御説明をされたというふうに受け止めますけれども、私にはよく理解できません。仮にこの制度を撤回することなく提出をされるということであれば、対象業務を明確化した資料を委員会に提出をいただくよう要請をいたします。 　委員長、よろしくお願い申し上げます。

働き方改革に関連いたしまして、建設業の労働環境について伺います。 　建設業は直近の有効求人倍率が約五倍と大幅な人手不足であります。その理由の一つとしては、長時間労働を嫌がって人が集まらないということが挙げられております。人が集まらないので現に働いている人たちはますます長時間労働を余儀なくされるという悪循環が生じていると言われております。 　まずは、建設業の方々の長時間労働を解消するとともに、安全衛生が確保されるよう労働環境を整備することが重要であるというふうに考えますけれども、国交大臣の見解を伺います。

是非、取組を着実に進めていただき、建設業の方々の労働環境整備を図っていただきたいと思います。 　その上で伺いますが、今回導入されます時間外労働の上限規制につきましては、建設業には猶予期間が設けられております。適用されるのは施行五年後と承知をいたしております。建設業が魅力ある産業となる環境を整えるためにも五年という猶予期間はなくすべきと考えますけれども、厚労大臣の見解を伺います。

この五年の猶予期間を固定的に捉えるのではなく、一日でも早く時間外労働の上限規制が適用されることを求めておきたいと思います。 　次に、地球環境問題について伺います。 　地球温暖化につきましては、重要な課題であり、しっかりとした対策を講じるべきでありますが、効果的な対策をというのが私の立場であります。 　政府は、二〇三〇年度二六％削減、二〇五〇年には八〇％削減という目標を設定しております。二〇三〇年はエネルギーミックスという裏付けがありますが、二〇五〇年は目指すべき方向性を示したものであり、二〇三〇年目標とは性格が異なるものであると理解をいたしておりますけれども、環境大臣の見解を伺います。

性格が異なるものであるという説明であると受け止めました。 　この二つの目標を比べてみますと、二〇三〇年の目標は簡単なように見えるかもしれませんけれども、私は二〇五〇年と同様に非常に高いハードルであるというふうに認識をしております。この認識につきまして経産大臣の見解をお伺いいたします。

高いハードルであるという御認識をお伺いいたしました。 　次に、二〇五〇年八〇％削減につきましては、極めて野心的な目標であるというふうに私は考えております。従来の取組の延長では到達困難であり、目標に向けましては革新的な技術開発と呼ばれるものが必要だというふうに考えますけれども、環境大臣の見解を伺います。

革新的な技術開発が鍵であるという御認識をお伺いしたと思います。 　ここからが、もしかすれば見解の分かれるところかもしれませんけれども、現在、環境省では炭素税といったカーボンプライシングと呼ばれるものの導入について検討を進めておられます。 　カーボンプライシングにつきましては、地球温暖化対策計画にもありますとおり、慎重に検討を行うとされております。導入という結論が出ているものではないと理解をいたしますけれども、環境大臣の見解を伺います。

政府全体では導入ありきではないけれども、環境省においては検討しているという御説明でございました。私は、環境省においては結論ありきで検討されているのではないかということを疑っているわけであります。 　審議会におきましては、カーボンプライシングの活用の在り方という検討事項の下、具体的な手法や収入の活用方法においてさえ検討が進んでいるというふうに承知をいたしております。どう見ても環境省は導入ありきということで検討されているように感じるんですけれども、環境大臣、いかがでしょうか。

環境省におかれても導入ありきという立場ではないという御説明と受け止めました。 　このカーボンプライシングにつきましては、大臣からもありましたように、経済界、大反対をされております。私は、先ほどの働き方改革につきましては経済界と立場を異に、明確に異にいたしますけれども、カーボンプライシングのスタンスにつきましてはまあ理解できるところでございます。 　経済界は、大幅削減には革新的な技術開発が不可欠であるが、カーボンプライシングは産業の活力をそぎ、技術開発を阻害するという主張をされております。私はその主張に分があるというふうに考えるんですけれども、環境大臣の見解を伺います。

多面的に検討を是非いただきたいと思いますけれども、この件でもう一問だけ環境大臣にお伺いしたいんですけれども、私が理解できないのは、結局のところ、エネルギー価格の上昇が投資を生み経済成長を生むというストーリーを環境省は検討しておられるというふうに私、承知するんですけれども、それがどうも、どうしても私には腑に落ちないんです。そこを環境大臣のお立場で説明をいただけますでしょうか。