国民民主党の浜野喜史でございます。 石原環境大臣にお伺いいたします。 今回の法改正により、災害廃棄物処理対策に係る地方公共団体支援機能の強化、熊対策を含む広域的野生鳥獣保護管理、外来生物対策、地域の資源循環などの体制強化を行うこととされております。この体制強化につきましては、地方環境事務所経費に関する予算を九億円程度増額し、対応するということとなっております。それも含めて、環境省における一般会計予算全体としては、令和七年度予算千四百六十七億円に対して、令和八年度予算では千五百七十億円と百三億円の増額予算となっております。 必要なものにつきましてはしっかりと予算を付けて対応していくべきと考えておりますけれども、今年度予算は
大臣の御見解としては十分にということであります。まあそう言わざるを得ないんだろうというふうに思いますけれども、財政健全化が必要であるという誤った考え方に立つのではなく、政府として必要と考える施策を責任を持って行うことを求めておきたいと思います。 その上で、財務省にお伺いをいたします。 環境省への増額予算の財源についてはどのように確保することとなっているのか、説明を願いたいと思います。
通告をさせていただいた内容について、答弁内容を検討していただいて御答弁いただいたものと理解いたします。 その上で、資料要求をさせていただきたいと思います。 様々な施策を実施するに当たっての財源確保の要否に関する判断基準が分かる資料、また、過去の様々な施策の実施に当たり財源確保の要否について意思決定をしてきた経過が分かる資料、以上二点の資料提出を求めます。
環境省設置法におきましては、環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とすると明記されております。脱炭素化などの環境政策への世の中の関心が高まる中で、環境省が発信する情報には非常に重みがあるというふうに考えております。 その上で、伺います。 環境省が推進する脱炭素につながる新しい豊かな暮らしをつくる国民運動であるデコ活におきましては、ペーパーレス化の推進が環境保全や脱炭素化に寄与する取組として多くの企業から報告されているものと承知をいたしております。こうした動きの背景には、例えば二〇一八年七月に環境省がテレワークなどＩＣＴを活用した柔軟な働き方は移動に伴うＣＯ２排出量の削減や
更に関連してお伺いいたしますけれども、紙の消費は適切な森林整備や再造林の循環を支える側面があり、消費量が減少すれば森林管理が行き届かなくなり、結果として森林の健全な維持や緑化の推進に逆効果となる可能性もあると考えております。加えて、ペーパーレス化の促進は電力使用量の増大にもつながるため、ペーパーレス化の促進が環境保全や脱炭素化につながるといった定量評価は難しいのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
ありがとうございます。定量的評価はなかなか難しいという御説明だったと受け止めました。 その上でお伺いするんですけれども、そのペーパーレスの効果について、定量評価が難しいにもかかわらず、環境省の発信によって、ペーパーレスが自然環境保護や森林破壊の抑制につながる、紙の消費がＣＯ２排出の主要因の一つなどといった誤ったイメージを生んでしまっているのではないでしょうか。一度定着したイメージを払拭するのは容易ではなく、産業、雇用への悪影響を及ぼす可能性もあります。 環境省が発信する情報には非常に重みがあります。環境省として製紙業に関する正しい情報発信をしていくべきと考えておりますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
真摯な御答弁、誠にありがとうございます。携わっておられる方々にも届く大臣の御答弁だったのではないかと理解いたします。 その上で、確認だけさせてください。紙を利用することは脱炭素化に反すると、こういう考え方に立っているものではないというふうに理解するんですが。もう一度申し上げましょうか。ちょっと回りくどい表現かも分かりません。よろしいですか。
ありがとうございます。 経済産業省にお伺いいたします。 紙パルプ・紙加工産業において、脱炭素化に大きく寄与するバイオリファイナリー産業への転換を図ることが重要であると考えております。昨年十二月に改定された政府の分野別投資戦略において、黒液回収ボイラーやバイオマス素材生産設備、産業用ヒートポンプなどに対して、二〇三三年までに官民で一兆円規模の投資を進めていくこととされております。画期的な取組であり、確実に進めていただきたいと考えております。 困難な脱炭素化は民間任せにはできません。官民で一兆円規模の投資を進めていくということでありますけれども、具体的に国がどのように関与していくのか、説明をお願いいたします。
重要な取組だと思いますので、今後とも取組の動向に注目をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、申し上げます。紙は国民生活に必要不可欠なものであり、紙パルプ、紙加工産業、そして紙を用いた印刷産業は、資源循環の確立や環境負荷低減に長年取り組み、地球環境の保全と再生を担う重要な産業であります。にもかかわらず、紙は環境に悪い、ペーパーレスが望ましいといった誤った理解が広がることは望ましいことではありません。環境省におかれましては、正確な情報発信を行い、両産業の果たしてきた役割が正当に評価されるよう取り組むことを求めて、質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党の浜野喜史でございます。 環境省にまずお伺いいたします。 環境省は所管する温対法に基づき、経済産業省は所管する省エネ法に基づき、いずれもＣＯ２排出量に関する報告を企業に求めております。各法に基づいた報告実務において二重対応を回避するなどの合理化を図るために、政府はＥＥＧＳと呼ばれる電子報告システムの活用を進めていると承知をいたしております。しかしながら、窓口となる担当省庁が分かれ、問合せ対応の二重化は残ったままであるなど、事業者負担の実質的な軽減効果は小さいと聞いております。 類似する報告についてはできる限り実務負担を減らし、ワンストップで対応できる制度運用を更に進めていくべきと考えますが、見解をお伺いいたしま
更なる御努力をお願いを申し上げておきたいと思います。 その上で、石原環境大臣にお伺いいたします。 環境省と経産省が類似する報告を求めていることに表れているように、脱炭素化やエネルギーの安定供給確保、産業競争力の維持といった課題は、環境省と経産省が一体となって対応すべきものと理解をいたしております。 二〇二四年の自民党総裁選におきまして高市総理は、令和の省庁再編に挑戦するとして、環境エネルギー省への再編を掲げておられました。環境政策と産業・エネルギー政策を一体的に推進する観点から、将来的な組織統合などについても検討を進めていくべきではないかと考えておりますけれども、大臣の勇気ある御見解をお願いしたいと思います。
現時点ではそういうことだと思いますので、結構でございます。 次に、鉄道分野における脱炭素化につきまして、まずは国土交通省にお伺いいたします。 二〇二三年度における日本のＣＯ２排出量のうち、運輸部門からの排出量は一九％を占めております。その運輸部門の中では、自動車が八六％と大半を占め、国内航空五％、国内海運五％、鉄道四％となっております。 運輸部門における脱炭素化に向けては、各交通モードの脱炭素化を進めていくことに加え、貨物輸送をトラック中心の現状から鉄道や船舶へと転換していくモーダルシフトの促進が重要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
強力に推進をしていくということでありますけれども、今後の動向に引き続き注目をさせていただきたいと思います。 次に、経済産業省に伺います。 経産省は、ＧＸ実現に向けた分野別投資戦略を取りまとめ、自動車、航空機、海運についてはＧＸ経済移行債を用いた投資促進を官民一体で行うこととしております。こうした中で、鉄道が支援対象に含まれていないことについては理解に苦しむところであります。 二〇二四年三月の環境委員会におきまして、貨物鉄道へのモーダルシフトについてＧＸ移行債の支援対象にすべきと質問を、政府に質問いたしましたところ、鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用し
お答えいただいたとは思うんです。 ちょっと確認いたしますけれども、現状、鉄道分野については分野別投資戦略の中にはまだ入っていないと、こういう理解ですけれども、よろしいですか。
ありがとうございます。 その上で、資料要求をさせていただきたいと思います。 鉄道分野における分野別投資戦略の策定、そして貨物鉄道へのモーダルシフトに関する取組へのＧＸ経済移行債を活用した支援の要否について、検討をしてきた経過が分かる資料の提出を求めたいと思います。よろしくお願いします。
引き続き、経産省にお伺いいたします。 政府は、補助金により大型コンテナ導入経費の支援等を行ってきておりますが、モーダルシフトの促進を実効的なものにするためには、駅施設や線路設備を含めた事業全体を視野に入れた支援が必要であると考えております。 例えば、貨物列車の車両編成を長大化して輸送量の増大を図る場合、コンテナホームの拡幅などの改修が必要となります。また、輸送量の増大を図る中、線路の保守作業時においても輸送能力の低下を最小限に抑えるため、上下線を相互に単線として運用を可能にする双単線化を進めていくに当たっては、信号設備の新設など新たな投資が必要となります。 こうした状況を踏まえ、鉄道を分野別投資戦略の重点対象として位置付
御説明いただきまして、ありがとうございます。 いろいろ御説明いただいたんですけれども、なぜ鉄道分野が入らない、入っていないのかということについては、ちょっと、やや私、腑に落ちないところがありますので、資料要求もさせていただきましたので、その出てきた資料も含めて引き続き考えていきたいなと思っております。 続いて、国交省にお伺いいたします。 脱炭素化という視点に加え、特に北海道においては、貨物鉄道は、食料や生活物資のみならず、自衛隊装備品の輸送の観点からも必要不可欠な存在であります。 こうした中、ＪＲ北海道は、八つの赤字路線を維持する仕組みとして、運行を担う主体と設備を管理する主体を分離する上下分離を提案していると承知を
ありがとうございました。 質問は以上で終わりますけれども、最後に御意見だけ申し上げておきたいと思うんですね。 これは国土交通省だけに限った話じゃないと思うんですけれども、私はやはり、しっかりとお金は付けれるんですね、財政的にも、実は。今、ホルムズ情勢で何が困っているかといえば、物と人が足りないわけですね、結局のところ。それを平時においてしっかりと財政措置、財政措置は講じられるんです。この発想を転換しないことには、財政が厳しい厳しいばかり言って、全ての分野においてのやはり疲弊が続くということだと思いますね。これを本当の意味で、責任ある積極財政というふうに総理がおっしゃっていますけれども、本当の意味での積極財政ができるのかどうか
国民民主党の浜野喜史です。 会派を代表し、令和八年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。 一つ目の反対理由は、予算案は、責任あるという考え方に引っ張られたのか、積極財政の名に値しない緊縮的財政の予算となってしまっていることです。 日本経済の状況について、高市総理は、足下では賃上げ率が二年連続で五％を上回るなど、長く続いたコストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行する段階まで来ていると思っておりますと説明されました。三十年余りの経済停滞を脱出できていないと認めておられるわけです。 経済停滞の中での予算であるにもかかわらず、令和八年度一般会計予算は、令和七年度に比して、税収五・九兆円の増の一方で
国民民主党の浜野喜史です。 会派を代表し、令和八年度予算案に反対、立憲民主党、公明党提出の予算案に反対、国民民主党提出の修正案に賛成の立場から討論いたします。 政府予算案に対する一つ目の反対理由は、予算案は、積極財政の名に値しない緊縮的財政の予算となってしまっていることであります。 経済停滞の中での予算であるにもかかわらず、令和八年度一般会計予算は、令和七年度に比して、税収五・九兆円の増の一方で、歳出は四・一兆円の増にとどまっております。令和八年度予算は、前年度より一・八兆円多く国民の側からお金を吸い上げることになってしまっております。経済停滞の中、前年度より多くのお金を国民の側から吸い上げることとなる予算は、明らかに誤
