浜野喜史

ありがとうございます。引き続き、精力的な取組をお願いを申し上げたいと思います。 　続いて、公正取引委員会にお伺いいたします。 　先ほどのアンケート結果によりますと、人件費上昇を理由とした価格改定の取引を行っていないとした回答が四六・五％を占めております。具体的には、価格協議の申出に応じない、申出を理由に取引停止等の不利益を示唆されるといったような事例が報告されております。 　昨年十二月に公正取引委員会が定める労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が改正され、受注者から協議の要請があった場合に、協議に応じず一方的に取引価格を据え置くことは、中小受託取引適正化法上の協議に応じない一方的な代金決定として問題となることが示され

御説明ありがとうございました。引き続きの取組をお願いを申し上げておきたいと思います。 　関連してもう一問だけお伺いいたしますけれども、食品業界において適正取引がなされなければ、収益が圧迫された中小食品メーカーは撤退や商品数の削減を余儀なくされ、食品供給体制の弱体化にもつながりかねません。 　そうした中、食料システム法は、合理的な費用を考慮した価格形成等、食品産業の持続的な発展に向けた施策を一体的に推進することを目的とした法律ができまして、本年四月一日より全面施行となるということであります。農水省は、取引実態調査や事例の公表等を行い、不公正な取引方法が疑われる場合には公正取引委員会への通知や関係機関との情報共有、連携に努めるとされ

これで質問を終わりますけれども、食品関連業界の現場の皆様方は、法改正とか、そしてガイドラインの充実に大いに期待を寄せておりますので、是非引き続きましての精力的な取組をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

国民民主党の浜野喜史でございます。 　今日は、御意見誠にありがとうございます。 　まず、お二人の公述人にお伺いしたいんですけれども、我が国は残念ながら三十年余りもの経済停滞が今なお続いているということで、これは予算委員会の審議を通じても高市総理もお認めになっておられますし、日銀の植田総裁も安定的な物価安定目標は実現できていないと、こういう認識なんですね。 　長年にわたってお二人は、この経済社会の中で様々な研究を続けられたり評論をされたり等々してこられました。この三十年余りもの経済停滞が今なお続いている原因、これをどのように捉えておられるのか。もう既に御説明いただいたのかもしれませんけれども、改めてお二人の御見解をお伺いしたいと

ありがとうございました。政策が誤っていたのではないかとか、いろいろな議論があるということだと思います。 　そんな中で、私が一つお伺いしたいのは、一つやっぱり誤っていたんじゃないのかという政策として、私は、株主価値最大化路線を二〇〇〇年代初頭から日本が取ってきたということがこれはやっぱり誤りではなかったかなと私は考えているんですね。アメリカに倣って、コーポレートガバナンス改革という名の下に株主価値最大化を掲げて政策を展開してきた。その象徴が私は自社株買いの自由化ということだと思うんですね。それが今なお非常に大きく影響して、株価偏重、株主価値最大化ということが今なお行われていると。これがやはり日本経済低迷の私は大きな原因ではないかとい

一分切りましたので、終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　三十年余りの経済停滞から何としても抜け出さなければならないと、こういう思いで質問をさせていただきたいと思います。 　まず、高市総理にお伺いいたします。 　三十年余りの経済停滞について、脱却しつつあるというふうに思っておられるのか、現状認識をお伺いをしたいと思います。

総理、停滞から抜け切ったというふうに認識されていますか。

植田日銀総裁にもお伺いいたします。 　日銀は、黒田前総裁時代から、賃金が上昇し、それが物価の緩やかな上昇につながるという物価安定の目標を定めて、長年にわたって取組を続けてこられたというふうに思います。目標は達成されつつあるのか、見解をお伺いしたいと思います。

私なりの理解では、政府、日銀共に経済停滞から抜け出し切れていないというふうに御説明があったというふうに理解をいたしました。こうした中での令和八年度予算ということだと理解をいたします。 　そこで、財務省にお伺いいたします。（資料提示） 　令和八年度予算は、令和七年度当初予算と比較をして、税収については五・九兆円の増加、一般歳出と地方交付税交付金の合計は四・一兆円の増加となっておりますけれども、間違いありませんか。

その上で、片山財務大臣にお伺いいたします。 　令和八年度予算は、国民から前年度より五・九兆円多く税金をいただき、前年度より四・一兆円多く国民の側に支出するということでありますので、差引き一・八兆円、前年度より多く国民の側からお金を吸い上げることになっているというふうに理解をいたしますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。

珍しく、財務大臣、ちょっとかわされたと思いますね。 　国債はまた後ほど触れますけれども、国債は別ですよ。政府と国民の側のお金のやり取りという面では、やっぱり一般会計、特別会計で両方で考えていくのは当然ですけれども、特別会計も私、加えてみました。昨年度より一兆円、特別会計増えております、国民の側への支出は。しかし、結局、特別会計を入れても一兆円近く国民の側から前年度比較で結局お金を吸い上げているんですね。これが積極財政の予算と言えるのかということなんです。 　私は、もう極めてこれ疑問なんですよ。いろんなことをおっしゃっていますけれども、結局のところ、積極財政予算じゃないじゃないかというふうな疑問が私は拭えないんですね。総理にお答え

私も、総理、規模ありきで考えているわけじゃないんです。 　今、経済が例えば過熱ぎみであるとか停滞期を抜け出したということであるならば、結果的に国民の側からお金を多く吸い上げる、前年度比較でですね、それもあり得るかと思いますけれども、そうじゃない。まだ停滞期を抜け切っていないというわけですから、前年度より当然、政府から国民の側にお金が流れていくという形の予算を組むべきだということは問題提起をしておきたいと思います。 　引き続き、財務大臣にお伺いをいたします。 　高市総理は、施政方針演説におきまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります、強い経済の構築と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現すること

事前の通告では、マーケットからの信認が失われるということはどういう状態なのかということも質問しているんですけれども、同じお答えならそれで結構ですけれども、いかがでしょうか。

いろいろ御説明いただきましたので、また議事録を拝見して私も考えてみたいと思うんですけど、要は、日本国債の安定消化が困難になるという状態が財政持続可能性が失われるという状態だというふうに考えられるのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

私の理解するところは、日本国債の安定的な消化が危ぶまれるような状況になれば、いわゆる財政の持続可能性ということ、失われていくということだと思うんですね。 　そこで、更にお伺いしますけれども、財務大臣は昨年十一月の予算委員会で、国債の債務不履行は通常考えにくいというふうに説明をされました。明快に御説明されたことに改めて敬意を表する次第でございます。私は、ただ、考えにくいというよりも、より正確に言いますと、考えられないということではないかと私は考えるんですけれども、見解をお伺いいたします。

今も若干御説明あったと思うんですけれども、前回の質疑でも、国債の債務不履行が考えにくい理由として、円建てでありますし、今でも当時でも保有者は圧倒的に国内が多いということもありと、こう説明されたんですね。 　保有者が誰であるかということは私は問題ではないというふうに思います。変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている国債の債務不履行は、保有者が誰であるかにかかわりなく考えにくいと理解をいたしますという見解を伺いたいと思います。 　なお、変動相場制の下でと限定しておりますのは、仮にドルとひも付いている固定相場制の下であるならば、ドルとの交換義務により通貨発行に制約が掛かると考えられるからであることを申し添えておきたいと思い

さらに、国債に関連してお伺いいたしますけれども、財務省にお伺いいたします。 　国債が過去に消化できない、売れないということがあったのか、説明をいただきたいと思います。

またいろいろ説明を求めたいと思うんですけれども、前段階のいわゆる金融機関との対話、市場との対話が十分じゃなかったからそのようなことが起きたということが主な原因じゃないかと私は理解をいたします。 　現状について財務大臣にお伺いいたしますけれども、国債は今消化され難い状況になっているということなんでしょうか。御説明いただきたいと思います。

ありがとうございます。 　答えは出ているとは思うんですけれども、財務大臣にもう一問だけお伺いします。 　ある研究者がこの国債の消化状況についてこんな論説を公表しているんですね。我が国は、既に幾度も債務危機に陥ったアルゼンチン並みに国債の安定消化が危ぶまれる状況にあることを国全体としてもっとしっかりと認識する必要があるだろうと、こんなことをある研究者がおっしゃっているんです。そんな認識には全く立っておらないということを改めて御説明をいただければと思います。