浜野喜史

この関係につきましてはこれで最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、ペットボトルのリサイクル推進につきましては、実証事業を行っていただいているということにも明らかなように、政府も積極推進姿勢というふうに理解をいたします。 　異物混入を抑止しつつ、いかに円滑に進めていくかということにつきまして議論をするために、環境省、自治体、事業者による情報連絡会等をしっかりと位置付けて行っていただくという必要があるというふうに考えるんですけれども、見解をお伺いいたします。

丁寧に御答弁いただいたものと理解をいたします。 　自動販売機オペレーター事業者の方々、ペットボトル空容器を回収している方々が異物混入に悩まされ続けているというのが現実だというふうに思います。是非こういう状況を改善をしていただく方向に向けて政府においても御努力をいただければということをお願いを申し上げておきたいと思います。 　続いて、食品ロスについてお伺いをいたします。 　政府は、昨年十二月に、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを公表いたしました。その中で、三分の一ルールを始めとする商慣習の見直しの促進について、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会におきまして、納品期限の見直しや賞味期限の安全係数の見直し、大ぐ

更にお伺いいたしますけれども、二〇二三年九月から十月にかけまして、労働組合のフード連合とＵＡゼンセンが食品メーカーの営業を担当する組合員向けの取引実態調査を行い、本年二月に調査結果を公表をいたしております。回答総数四千九百三十一件に対しまして、三分の一ルール等による不当な返品については昨年度と同程度の二百三十四件、短納期での発注、発注キャンセルは昨年度より五十一件増の二百八十八件の声が上げられ、商慣習による不適切な取引はまだまだ数多く発生していると認識をいたしております。 　これらの商慣習を是正するためには相当のエネルギーと工夫が必要ではないかというふうに思われます。政府の取組としては、食品関連事業者への周知徹底でとどまっており、

通告に対して答弁の内容を用意していただいておりますので、可能な範囲でお答えいただければ有り難いなというふうに思うんですけれども、いろんなことを周知徹底はしているんだけれども、我々とすればまだまだ改善には至っていないという認識するんですけれども、そこはいかがでしょうか。

ありがとうございました。 　これで最後の質問にいたしますけれども、私は、このあしき商慣習を是正していくためには、食品関連事業者への周知徹底のみならず、より踏み込んだ対応といたしまして、適正取引推進ガイドラインに具体的に問題となり得る事例や望ましい取引慣行を記載する必要があるというふうに考えております。 　例えば、問題となる、なり得る事例として、製造日から賞味期限までの合計日数の三分の一を経過した日程までを納品可能とする商慣習に基づき、小売事業者が正当な理由なく製造業者からの納品を拒否すること、望ましい取引慣行として、製造日から賞味期限までの合計日数の二分の一までは少なくとも納品可能とし、二分の一を経過した場合でも商品に応じて柔軟

ありがとうございました。 　是非、実情を踏まえて、適正取引推進ガイドラインの見直し等についても必要があれば是非前向きに対応いただければというふうに思います。 　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

国民民主党の浜野喜史でございます。 　長年にわたる公務員生活を振り返りつつお答えをいただければ有り難いなというふうに思います。 　私は、公務員、とりわけ国家公務員は、国民からリスペクトされる存在であるべきというふうに考えております。土生参考人はどのようにお考えかということ、さらには、現状はリスペクトされる存在と言えるかどうかについてもお伺いしたいと思います。また、国民の公務員に対する見方は変化をしてきているというふうに御認識をされているのかどうか、お伺いしたいと思います。 　こういう御質問をさせていただくことに至った理由といいますか、なんですけれども、実は昨年、ある幹部の方が、ある役所の幹部の方がですね、退任の挨拶に私の事務所

ありがとうございます。 　参考人からのお話では、リスペクトと表現するのかどうかは別として、やはり期待は、引き続き国民そして社会からの期待はあるし、それは高まってきているという御説明でございました。 　それはそれで私も否定しないんですけれども、やはり、どう表現するかは別として、社会、国民から、あえてこのリスペクトという表現を重ねて使わさせていただきますけれども、そういう存在であることがやはり私は大きいんじゃないかなというふうに思います。 　その上で、参考人もおっしゃいましたけれども、メディア等々でちょっと非常にマイナスイメージが流布される機会が非常に多いのかなというふうにも思いますんで、やはり経験された方から広く社会に対して、ま

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　脱炭素社会の実現に向けどのような政策を選択するかは日本の社会経済の将来を決定的に左右する重要課題であるというふうに私は認識をしております。その上で、秋元参考人に、時間の関係もございますので、絞って御質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　政府は過去にグリーン化による成長ということを打ち出してこられているんではないかなというふうに思うんですが、私はそういう幻想に惑わされてはならないというふうに考えておるところなんです。製品、サービスの創出プロセスを脱炭素化しても新たな価値が生み出されるものではないという現実を直視をした政策、議論を展開すべきだと思うんですけれども

引き続き秋元参考人にお伺いしたいんですけれども、この意見、総括の中で、日本を含め主要先進国の排出量は低下をしているが、エネルギー多消費産業、ＣＯ２原単位の高い産業、プロセスの途上国へのシフトが続いていると、そのため世界全体ではＣＯ２排出量が上昇し続けていると、これまで欧米の排出が減ってきたのはこの理由が大きいという分析なんですね。 　私は、こういう認識に日本政府が立っているのかどうかということが疑問なんですけれども、秋元参考人はどのようにお考えでしょうか。

引き続き、秋元参考人にお伺いいたします。 　同じくこの意見、総括の中で、カーボンニュートラルの実現のためには、省エネ、再エネ、原子力、ＣＣＵＳ、そして、電化促進に加え、再エネやＣＣＵＳの利用拡大に資する水素、アンモニア、合成メタン、合成燃料など様々な対策を組み合わせてコスト効率的な排出削減を追求することが重要と、こういう御指摘でございます。 　私も全くそのとおりだというふうに思うんですけれども、その上でお伺いするんですけれども、このコスト効率的な排出削減を追求するということを今の政府が重視しているのかどうかということ、ここも私疑問なんですけれども、秋元参考人の御見解をお伺いいたします。

これで秋元参考人への質問、最後の質問にさせてもらいたいと思うんですけれども、同じくその意見、総括の中で、当初、ＥＵは省エネ、再エネ重視だったが、結局、全方位的な修正を行ってきていると、日本はこれまで常に気候変動対策では世界を主導してきており、狭い理念に基づくことが多いＥＵは常に日本の後追いであるということなんですね。 　これは、私ちょっと目からうろこといいますか、という感じがするんですけれども、こういう認識に日本社会、国民の皆様方立っていないんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺りも変えていかないことにはいけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。

終わります。ありがとうございました。

国民民主党の浜野喜史でございます。 　山中委員長にお伺いいたします。 　外部電源系の耐震性に係る規制の考え方について伺います。 　外部電源系による電力供給は、長大な電線路を通じて行われるものであることから、その全てについて高い信頼性を確保することが不可能であるなどの理由により、事故の発生時には外部電源系に期待することは適切ではないとの考え方の下、規制基準が策定されているものと承知をしております。 　また、その考え方の下、変圧器を含む外部電源系には安全上重要な設備と同様の耐震性を要求しておらず、複数の電線路を独立させることにより、送電鉄塔の倒壊等により外部電源系電源喪失に至らないように配慮することを求められているものと認識をし

原子力施設の安全確保に大変重要な役割を担う原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者の各資格取得について伺います。 　少子高齢化や再稼働が進まない等の原子力事業を取り巻く厳しい環境によって、これらの有資格者の人材確保は原子力事業者にとって非常に難しいものになっております。こうした状況を踏まえ、資格の取得範囲を柔軟化する、資格の取得機会を増やす等の対策が必要ではないかと考えております。 　具体的には、原子炉主任技術者及び核燃料取扱主任者について、放射線取扱主任者のように、担う施設の種類、規模によって一種から三種といった形で免状の範囲を分け、受験しやすいものにしてはどうかと考えております。 　例えば、核燃料取扱主任者の場

現在検討を行っていただいているということでありますけれども、原子力研究開発に携わっておられる方々からの問題提起でありますので、是非前向きな検討をお願いを申し上げておきたいと思います。 　次に、リスクに応じた原子炉規制の在り方について伺います。 　米国原子力規制委員会、ＮＲＣでは、規制の原則の一つとして効率性が挙げられております。具体的には、規制活動はそれにより達成されるリスク低減の度合いに見合ったものであるべき、リソースの消費が最少となる選択肢を採用すべき、規制の判断は不必要な遅れが生じないようにすべきというものであります。 　この考え方に基づき、米国原子力規制委員会では、バックフィットの要否判断の際にコスト・ベネフィット比較

委員長にそのことに関連してお伺いをしたいと思うんですけれども、コストを意識しない規制行政が行われるということが事業者が自主的に安全対策を向上させようという意欲をそぐことにならないかということを私は懸念をいたします。安全対策を提案した際、コストを無視してその実行を迫られるということが想定されれば、提案をためらうのではないかと考えるからであります。 　委員長の御見解をお伺いいたします。

通告はしていない内容ですので、御用意いただいている答弁書を読んでいただく形にならざるを得ないということでありますけれども、このことにつきましては引き続き今後質疑をさせていただければと思います。 　次に、設置変更許可の標準処理期間は二年と定められておりますけれども、特にＢＷＲの審査はそれをはるかに超えて長期化をいたしております。このような状況を踏まえまして、審査業務の円滑化についてお伺いいたします。 　二〇二一年まで原子力規制庁新基準適合性審査チーム長であった長岡技術科学大学の山形教授が、具体的な合格基準、受入れ可能な立証方法の明示について、次のとおり指摘をしております。 　審査基準が明確でないことから、電力会社が何度も申請の修

御答弁の中で、基準についてはかなり明確にしているんだという御説明があったというふうに思います。ということは、必ずしも明確になっていない基準があるというふうに委員長は認識されているんじゃないかなというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。