よろしくお願いいたします。日本維新の会の浦野靖人です。 沢田君は大阪の人じゃないんですけれども、笑いを取って帰っていきました。私は真面目にやりたいと思います。 まず一点目ですけれども、社会保障と税の一体改革、これはもう大分言われてたちますけれども、そのときに、三党合意でお約束をされた一兆円という数字があります。これは、増税によって確保された財源で、社会福祉等に使っていく、その財源を、一兆円をそれに向けていくんだということでお約束されて、消費増税をしたわけですけれども。 これはもう長い間、そのうちの七千億は手当てはされてきましたが、残りの三千億、なかなか手当てができていないということで、この国会、これまででも様々な場面で議
質問させていただく中で、打合せの中で、正直、非常に多岐にわたる予算づけを行っているので、正確にあとどれぐらい予算がついていないのかということに関しては担当省庁もなかなかはっきりとした数字が出せない、ただ、その約束をした三千億までには届いていないことだけは事実ですということでした。 大臣もかなり丸く答弁をされましたけれども、私は、やはり、その財源の確保というのは、もちろん、野田大臣にもあるかもしれませんけれども、総じて、総理がしっかりと、そういったところ、国民との約束を、もう既に十年たちますかね、恐らく十年以上たっていると思いますけれども、その約束をいつ果たすのかというのを御答弁いただきたいと思います。
とはいいましても、最初にそれを約束して増税をしたわけですから、それが最優先であるべきだと私は考えています。 また、こういったことについて、確かにこの予算をつけたからといって、使い道はもう決まっているんですよね、何に使うというのはもうある程度決めていて、それをするためには、実は人を増やしていかないけないということもあって、じゃ、保育士をそれだけ人数を手当てができるのかと言われると、そんなにすぐにはできないというのが現状ですので、確かに難しい部分はありますけれども、しかし、それを難しいからといって先送りにしていくのではなくて、しっかりと政府として責任を持って対応していただけたらと思っております。 そして、次の質問ですけれども、幼
おっしゃっていることは私も否定はいたしません。ただ、未来永劫この三つの類型、いろいろな保育ニーズとかそういう利用者さんのニーズに応えるために様々な類型が出てきているのは、例えば企業型とか、そういうのもあります。ありますけれども、この三つの、三元化された類型は、元々一つにしましょうといった議論がスタートだったわけですよね。ということは、一つにできる、一つにするために認定こども園制度ができ上がったわけです。だから、一つにできるわけですね、制度はね。 でも、これはしばらくはもちろんやらないということなんですけれども、これはもう未来永劫やらないということでしょうか。それとも、やるのであればロードマップ、運営者側も、それは、やるのであれば
ありがとうございます。 次に移りたいと思います。 野田大臣も答弁の中で、ワンストップというお言葉をお使いになっていますけれども、保護者の面から、子供のことで行政に行ったときに、ワンストップでそういった対応はしてもらえるのかというのが一点。あと運営者側ですね、子供のそういった施設とかを運営している側も、市町村とかにいろいろな相談で行ったときに、ワンストップで全部そこに行けば全て話が終わる。例えば行政あるあるで、それはどこどこに行ってください、それはどこどこに行ってくださいとたらい回しにされて、結局最後、どこに行って聞いたらいいのか分からないというのがよく起こります。そういうことが、このこども家庭庁でなくなるということでよろしい
是非この点は、これからこども家庭庁の議論が進んでいく中で、私は、一番重要なのは、市町村の窓口でそういった一元化ができるというのが一番重要だと思っているんですね。特に、やはり保護者の皆さんに対してそういうことができるというのは非常に重要だと思います。 ただ、そういった運営側の、事業者側のことも、やはりワンストップで相談ができるような体制を整えていただきたいんですね。例えば保育園と学童保育と放課後デイサービス、これは三つ全て、子供たちのためにやるものですよね。複合施設としてこれをやりたいというふうになった場合、一つは市町村です、一つは都道府県です、最終的には国に聞いてくださいということになっているんです、今は。それを一つ一つ汗をかい
保育所保育指針でも、幼稚園指導要領、この二つで、これはまだ、更に統合していくというお話もありましたけれども、そこに書かれていることなんですけれども、これは保育指針の方ですけれども、「子どもは、保育所から小学校に移行していく中で、突然違った存在になるわけではない。発達や学びは連続しており、保育所から小学校への移行を円滑にする必要がある。しかし、それは、小学校教育の先取りをすることではなく、就学前までの幼児期にふさわしい保育を行うことが最も肝心なことである。つまり、子どもが遊び、生活が充実し、発展することを援助していくことである。」こういうことが書かれているんですね。 ともすれば、小学校に上がる前に、幼稚園、保育園、そしてそれに行け
丁寧な答弁、ありがとうございました。 もう時間が参りますので終わりますけれども、こども家庭庁ですね、若者協議会というのが国会でも活動していますけれども、その人たちがよく、子供たちの声を直接聞けるシステムをつくってもらいたいということをおっしゃっていますので、是非それも検討していただけたらと思います。 どうもありがとうございました。終わります。
日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 本日は、お時間のない中、四名の方に参考人として来ていただき、ありがとうございます。 早速ですけれども、質問に入りたいと思います。 まず、松井さんにお伺いしたいと思うんですけれども、今日の資料の中にも省庁再編の話が出てくる部分がありました。今国会ではないですけれども、こども家庭庁の議論が若干スタートしております。幼保一元化とうたって三元化になって失敗をした事例があるわけですけれども、またもや、こども家庭庁について同じ轍を踏まないかという心配を私はしております。 たてつけ上、松井さんから見て、果たして政府が目指すこどもまんなかの政策がこども家庭庁によって実現するのか
ありがとうございます。 松井さんとは我々はいろいろな場で議論をさせていただける機会が多くありますので、またお話を聞きたいと思いますけれども、オールパブリックというお言葉がありました。公共性を考える中で松井さんがおっしゃっているような形の好事例みたいなもの、今まさに世界中でそういった新しい形の取組が前に進んでいる、成功している。エストニアというのは一つのそういう事例だとは思うんですけれども、そういうものがほかにあれば御教示をいただけたらと思います。
ありがとうございます。 続いて、権丈さんにお聞きしたいと思うんです。 レジュメの最後の方で、ライフステージに応じて働き方を変えると。非正規雇用の皆さんのことはもちろんなんですけれども、正規労働者の皆さんの働き方も見直すべきだというふうにここに書かれているんですけれども、例えば正規労働者の皆さんの働き方の見直し、具体的にはどういったものがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
続けて、権丈さんにお伺いしたいんですけれども。 デジタル技術の発展に伴って、将来、機械に取って代わって失われていく労働というものが出てくると。既に何個かありますけれども。デジタル技術の進展によって失われていく労働市場、そういったものに対してこれから日本が取るべき形、技術が発展すれば自然とそういうふうに置き換わっていくのはある程度仕方がないとは思うんですけれども、権丈さんから見てその技術というのはどういうふうに見えているのか、お聞かせをいただけたらと思います。
こう見えても私は元保育士でして、機械に置き換えられない職業のうちの一つだと思っているんですけれども。 子供関係のお話でいきますと、宮本さんの今日のお話は重要なお話だったと思うんですね。先ほどの落合委員からの質問にお答えになったことにも少し重なるんですけれども。 私も、本来あるべき社会保障、社会資源、福祉の資源ですね、それが用意されているにもかかわらず、そこにアクセスできている子供たちはそれでもまだ助かる機会もありますし、福祉サービスを利用できる機会もあるんですけれども、そこにアクセスできない子供たちというのが一番やはり問題になる。それを、先ほどの御答弁の中には、コミュニティーを活用してキャッチしていくというお話があったと思う
だから、まさに、昔、僕らが子供の頃にはおった近所のおせっかいなおばちゃん、おっちゃんが必要なんだと僕は今でも思うんですね。そういう人を育てていくというか、そういう目でアンテナを張って見られる人を増やすには、やはりそれは教育しかないんじゃないかなと私は思いますけれども。 社会福祉についていろいろ学校で学ぶ機会は昔よりはたくさんありますけれども、表層的な福祉じゃなくて、そういった社会問題に対してもうちょっと時間をかけて教育を、高等教育を含めてやっていただけたらいいんじゃないかなというふうに、今お話を聞いていて思いました。 最後に一問、井手さんに。先ほどのお話で、税に対する考え方を変えるべきだというお話があったんですけれども。
時間が来たので終わります。ありがとうございました。
お答えいたします。 第十条の命令とは、内閣の定める政令及び総務大臣の定める総務省令を想定しております。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、特に公平、公正確保に留意することが重要と我々も考えております。 特例郵便等投票の手続においては、公平確保のために、公正確保のため、自書主義を取るとともに、投票用紙等の請求時及び投票の記載時の各段階で本人の署名を求め、第三者による不正投票を防止する、投票用紙等を同居の親族等の第三者に交付せず、郵便等によって本人に送付する、投票行為に対する干渉や氏名を詐称する等、詐偽の方法による投票について、投票干渉罪や詐偽投票罪などの罰則を整備するといった措置を講ずることとしております。
お答えいたします。 自宅療養者は患者であることから、感染症法上、感染拡大防止、病状急変リスクの観点からポストまでであっても外出しないことを求められており、自宅療養者の投票については、感染防止策を講じた上で同居人や知人等に依頼してポストまで投函してもらうことを考えております。 なお、該当同居人が濃厚接触者である場合であっても、ポストへの投函は不要不急の外出に当たらず、感染防止策を講じた上で可能と考えております。 独居の自宅療養者は、同居人に投票してもらうことができないため、家族、知人などに依頼して投函してもらうことが考えられております。家族、知人などに依頼して投函をしてもらう際には、封筒をドアの前に置いてもらうなど、自宅療
特例郵便等投票に関し、正当な理由なく選挙人の投票に干渉した場合や、氏名を詐称し、その他詐偽の方法をもって投票した場合には、それぞれ、公職選挙法上の投票干渉罪や詐偽投票罪の適用があることとされています。 具体的には、投票干渉罪については一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に、詐偽投票罪については二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処せられることになります。 このような行為が行われた場合にどのように摘発するのかという点については、例えば、虚偽の外出自粛要請等に関わる書面を提示するような場面においては、原本との違いを選管の職員が発見したとき、選挙人名簿の対照に際して、本人の知らないところで投票用紙等交付済みとなっていたことが発覚
お答えいたします。 自宅療養者は、患者であることから、感染症法上、感染拡大防止、病状急変リスクの観点から、ポストまでであっても外出しないことを求められており、自宅療養者の投票については、感染防止策を講じた上で、同居人や知人等に依頼してポストまで投函してもらうことを考えております。 なお、当該同居人が濃厚接触者である場合であっても、ポストへの投票の投函は不要不急の外出には当たらず、同居人がマスク等の感染防止策を講じた上で投函することは可能と考えています。 また、宿泊療養者については、宿泊療養施設の職員等に代わりに投函いただくように、都道府県の保健福祉部局等と選挙管理委員会との間で調整されることを期待をしております。 な
