濃厚接触者に対する外出自粛要請については、これまでも不要不急の外出等を控えるようお願いをしているものと承知しております。その上で、選挙は議会制民主主義の根幹であって不要不急の外出には当たらないと説明されてきたところであり、濃厚接触者については投票所等での投票をすることができると考えております。
お答えします。 公選法上、コロナ患者や帰国待機者が投票所で投票することを禁ずる規定はありません。 他方で、感染症法上、患者に対しては外出しないよう要請するとともに、これに従わないときには、制度上、入院勧告、措置、それにも従わない場合には罰則の対象となるものと承知をしております。
日本維新の会、浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 私からも、コロナの入院患者の、療養患者の皆さんとかの投票の在り方についての質疑をさせていただく予定なんですけれども、先ほどの理事会でも、今日の東京新聞とかにも載っていましたけれども、各党各会派で、この件に関しては、認識は、まあ共産党さんはちょっと違いましたけれども、我々はほぼ一緒だというふうな感じですので、是非検討をしていただきたいと思っています。 我が党も、四月七日の馬場幹事長の記者会見等でも、この法案、我が党で準備するということを言っていただいていましたし、四月十六日の参議院の本会議では、梅村ドクター、参議員から、大臣に御答弁をいただいている内容でもあります。そのと
把握するのはなかなか難しいと思います。特に自宅療養者とかですね。 私の地元の大阪も、今、大分、緊急事態宣言を発出した後、数字的には下がっていますけれども、重篤患者さんは相変わらず多い。自宅待機の方も一万人以上、今もいらっしゃると思います。そういった方々が、選挙のときに投票できないということになると、やはり非常にまずいと思っていますので、是非、この委員会でしっかりと議論をして、成案を得たいなと思っております。 私、初めて当選をさせていただいて、ずっと実は倫選特に所属をさせていただいています。一番最初に関わらせていただいたのが、インターネット選挙、インターネットの選挙運動の解禁でした。あのときは、各党各会派全員、本当にしょっちゅ
日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 参議院でもう既に我が党の態度も示しておりますが、反対ということです。反対の理由は、そもそも六増自体に反対ということですので、とてもじゃないけれども、この法案自体が賛成できるものではなかったということですので、反対するわけですけれども。 発議者の方に質問というか一言言いますけれども、参議院の議論でも、聞いておりますと、今日の委員会の質問、質疑者の皆さんの意見にもありましたように、総務省や、執行、行政側の責任というのはもちろんあります。これはもう、今年は特に条文ミスがたくさん見つかりました。その都度国会の審議が止まったりとかそういった影響も出ましたし、今年は特に多かったので
本当に、最近の自民党はどうかしていると思います。大阪の自民党は昔からちょっとどうかしていますけれども。 最近は、本当に、この数日の報道でも、例えば一億五千万円の話、誰がそれを決めたのか、誰が渡したのか、誰が出したのか、党内でなすりつけ合いをして、非常にみっともない話になっていますよね。 よく参議院は良識の府だというふうに言われますけれども、もう良識の府だと言っているのは参議院の皆さんだけです。ほかの人はみんな思っていません、もう今。それは恥ずべきことだと思っていますので、是非、自分たち、自らが良識の府だと言うのであれば、ほかの人たちにもそう思ってもらえるようにしていただけたらなと思います、きつい言い方ですけれども。本当に反省
今、二つお答えいただきましたけれども、費用弁償説に立てば、活動できていない方の歳費は制限できるということになるとは思うんですけれども、これがどうなるのかという判断は憲法上も法律上もなかなか判断ができないということですので、だからこそ我々は、憲法改正項目の中に、こういったことが合憲なのかどうなのかというのを判断できる憲法裁判所をつくるという項目を日本維新の会は入れているわけですね。 問題が起きてからこういう議論というのは、もちろん重要ですけれども、こういう議論は自分たちの身分に関わるものですので、我々がやはり主体的になってしていかないといけないと思いますので、こういった議論もこの委員会で更に深めることができたらと思っております。
日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いいたします。 まず最初に、原子力平和利用の質問をさせていただきます。 日英間では、現行の原子力協定に基づき、我が国の原子力発電所から生じた使用済燃料のイギリスの事業者への再処理委託、東京電力福島第一原発の廃炉作業での協力等が行われてきました。 福島第一原発の廃炉を早期に実現するためには、国内の努力に加えて、英国など我が国が原子力協定を締結している国々からの国際協力が大いに期待されていますけれども、原子力の平和的利用推進のための協力を目的とする原子力協定の中で、どのような協力が可能とお考えなのかということを、まず一点。 続いて、既に廃炉に向けた研究開発にフランスやロシアの企業が
ありがとうございます。 質問内容はもうかぶるところも出てくると思いますけれども、次に、昨年の十二月、東京電力が二〇二一年開始を目指していた福島第一原発二号機でのデブリの取り出しの延期を公表しました。 延期については、英国でのロボット開発が新型コロナの影響で遅れているためということですけれども、デブリの取り出しの早期開始に向けて、政府としてどのような支援を行っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
ありがとうございます。 新型コロナの影響はやむを得ないことだと思います。ただ、やはり丁寧にしっかりと説明をこれからもしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 今般の改正議定書により、協定に基づく日英間の協力対象に原子力関連技術が加えられました。政府は、原子力関連技術の輸出について、従来から、平和的非爆発目的利用について、口上書の交換等を通じて相手国政府による保証を取り付けています。 また、政府は、本改正で協定の適用対象に技術が追加されることにより、平和的非爆発目的利用について、国際法上の義務を伴う形で原子力関連技術を移転することが新たに可能となるというふうに説明をしています。 我が国の二国
ありがとうございます。 福島第一原発が甚大な被害をもたらしましたので、いまだに故郷の地に帰れない方々も多数いらっしゃって、原発事故が一たび起きれば非常に大きな影響があるという原発事故の恐ろしさを世界に認識をさせたと思います。 さきにも述べましたけれども、デブリの処理も進まず、廃炉への道筋も今まだ不透明な中、政府としては今後も他国へ原発を輸出するというお考えなのか、これは確認ですけれども、見解をいただきたいと思います。
日本維新の会は、結党以来、原発のフェードアウトということを訴えています。ただ、原子力分野における技術研究、人材育成については、やはり継続していく立場を表明していますけれども、福島第一原発の事故や度重なる電力会社の不祥事でイメージが悪化して、原子力を専攻する学生が減少しているというふうに聞いています。 その中で、政府として、原子力分野における人材の育成についてどのような政策を講じているのか、お聞かせください。
是非よろしくお願いします。研究炉を持っている大学が、京大と近大、大学ではこの二つしかないということで、少し寂しい気もしますので、技術の継承、発展はしっかりとやっていただけたらと思います。 時間もありませんので、次に参ります。次はマグロの議定書について質問をします。 本議定書には、台湾を想定した漁業主体の参加規定を新設とありますけれども、これについて中国から何かしらの異論はなかったのか、お聞かせいただきたいということと、また、台湾が漁業主体として大西洋まぐろ類保存国際委員会の関連活動に参加できる規定を新設した背景と理由をお聞かせください。
ＩＣＣＡＴの年次会合は、コロナの関連で中止をされていると思います。重要事項のみがオンラインで協議されたと聞いています。 ＩＣＣＡＴ以外の地域漁業管理機構でもオンラインで会合が開催されているようですけれども、オンライン会合の場合、保存管理措置の見直しは行われず、現状を維持するとの方針を事前に表明する国や、通信環境の未整備などの理由で漁獲枠など利害に関わる決定はできないと表明し、議論を拒絶する国があるという指摘もあります。メンバーの多くがこうした立場を表明すれば、新たな保存管理措置を採択することは困難になるため、現行の保存管理措置を踏襲する可能性が高くなって、このような措置は、資源状況等を踏まえた適切な内容であるとは必ずしも言えない
漁場としての遠隔離島の周辺海域について聞きますけれども、資源のポテンシャルが高いというものの、利用状況が低調であるという指摘があります。水産資源の適切な管理を図るためには漁場整備に向けた動きを加速させる必要があると考えていますが、いかがでしょうか。 それと、また、沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域では中国の海洋調査船が累次にわたり調査活動を行っていることが確認されています。こうした動きに対して、自国のＥＥＺ内の漁場で操業を行っている実態を示すことは、日本の海洋権益の確保の観点からも大きな意義があると考えますが、政府としてどのような政策を講じていますか。
ありがとうございます。 あと二問用意していたんですけれども、ちょっと時間の関係で、インドからの帰国については、ほかの委員会でも議論もありますので、済みませんけれども、今日来ていただいているけれども、できないので、済みません。 最後、国際航路標識機関条約について、一問聞かせていただきたいと思います。 本条約の締結により、機関運営のための分担金を支払う義務を負うこととなっています。国連やＷＨＯなどでは拠出金の額が国ごとに大小様々あるように見受けられますけれども、この分担金はどのような基準で割り当てられているのか、また、割当て以上に拠出することはないのか。さらに、この機関の理事など役員に日本人は何人就任するのか、その割合は参加
ありがとうございました。 委員会の冒頭に、私も質問で取り上げてきた北角さんが無事に帰ってこられるということが分かりましたので、本当によかったと胸をなで下ろしております。外務省の皆さんも、御尽力ありがとうございました。 以上で質問を終わります。 ―――――――――――――
日本維新の会の浦野靖人です。本日もよろしくお願いいたします。 まず最初に、中国報道官による福島第一原発処理水の風刺画についての質問です。 この件については、小熊先輩が委員会で取り上げていただきまして、そのときに茂木大臣からも中国に厳重に抗議をするということを答弁をいただきまして、実際、ニュースにもなっていましたけれども、抗議を行っていただきました。 これからもこういった類いの批判には断固とした態度をお願いしたいと思っていますけれども、中国からその後何かそれに対する反応はございましたか。
ありがとうございます。 私は、ツイッターがまだ削除されていないということですけれども、別に、あのままあってもいいんじゃないかと逆に思っています。中国の外務省のそれなりの立場の方が科学的無知をさらけ出している、世界に向けて恥ずかしいことをツイートしている内容ですので、それはそれで、そのまま残っていた方がいいんじゃないかと思ったりもします。 日本が処理水の件で、先ほど大臣から答弁いただいたように、今後二年かけていろいろ検討するということですけれども、これをきっかけに、世界中でどういった形で原発の処理水が海洋に放出されているかというのは、改めて、脚光を浴びるじゃないですけれども、客観的事実として世界中で排出が行われている、中国も非
ありがとうございます。 ただ、まだ解放もされていない、我々、こちら側からすれば納得のいかない理由で拘束をされているわけですから、その点についてはこれからもしっかりと対応していただけたらと思っています。よろしくお願いします。 続きまして、河野談話と閣議決定の二重規範、ダブルスタンダードについて質問をさせていただきたいと思います。 我が党の足立委員そして藤田委員が、予算委員会等でもう既に我が党の馬場幹事長の質問主意書に対する回答ということで取り上げて質問をさせていただいておりますけれども、外務委員会でも、もちろん、一番こういったことに面と向かって対応するのは外交の場ですので、聞いていきたいと思います。 外務省のホームペー
