海江田万里

山田賢司君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時四十九分散会 　　　　　――――◇――――― 　出席国務大臣 　　　　　　　内閣総理大臣　　岸田　文雄君 　　　　　　　総務大臣　　　　金子　恭之君 　　　　　　　法務大臣　　　　古川　禎久君 　　　　　　　外務大臣　　　　林　　芳正君 　　　　　　　財務大臣　　　　鈴木　俊一君 　　　　　　　文部科学大臣　　末松　信介君 　　　　　　　厚生労働大臣　　後藤　茂之君 　　　　　　　農林水産大臣　　金子原二郎君 　　　　　　　経済産業大臣　　萩生田光一君 　　　　　　　国土交通大臣　　斉藤　鉄夫君

ただいま諸君の御推挙により、本院副議長の要職に就くことになりました。誠に光栄に存じます。 　私は、この職務の重大さに深く思いを致し、公正を旨とし、誠心誠意事に当たり、細田議長とともに議院の円満な運営に全力を尽くす所存であります。 　何とぞよろしく御支援と御協力のほどお願い申し上げまして、御挨拶といたします。（拍手）

一言御挨拶を申し上げます。 　この度、皆様方の御推挙によりまして、副議長の要職に就くことになりました。誠に光栄に存じます。 　細田議長を補佐し、一体となって国会運営の責任を担うことになりました。その課せられた責任の重大さを痛感いたしております。 　今後、議事運営に経験豊かな委員長を始め委員の皆様方の御協力を得まして、誠心誠意その職務の遂行に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　簡単ではございますが、御挨拶といたします。（拍手） 　　　　―――――――――――――

立憲民主党・無所属の海江田万里でございます。 　今日は法案審査でございますので、主に政府参考人にお尋ねをすることが多くなろうかと思います。麻生大臣、ずっと詰めていただいておりますが、答弁の機会は少ないかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。 　まず最初に、今審査しております法律案、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案ということでございまして、ここに新型コロナウイルス感染症等の影響ということが書いてございますが、ただ、この法案の中身というのは、特段、新型コロナウイルス感染症等の影響ということを最初に強調しなくてもいいんじゃ

どうしてこの質問をしたかといいますと、私、最初にこの話が特に新聞紙上なんかで報道されましたときは、地域金融機関が合併する、あるいは統合するというようなことで、これは当然、合併したり統合すればシステムを新しくしなきゃいけないわけで、そのシステムの費用が大変かかるわけですよね。だから、そのかかったシステムの大宗なのか一部なのか、それは全体でかかる金額によって違いますけれども、そのお金をまず支給する、支給というか交付をするものだよということで、私、さっき答弁のありました三十億というのはちょっと意外だなと思ったんですよ。もうちょっと低くて、せいぜい十億にいくかいかないかぐらいかなと。そして、なるべく多くのところに、十行と言わずに、もう少し多

先ほど局長の口からモラルハザードというような言葉も出ましたけれども、やはりそういう誤解、誤解といいますか、そういうふうに受け取られないように、しっかりとした基準、ああ、なるほどな、これならば資金が入ってこなくてもしようがないなとか、あるいは、場合によっては取り戻す、まさに返還の請求ということもあると思うんですよね。まあこれは仕方がないなというような基準というものを明確化していただきたいということを、私からの要望としてお伝えしておきます。 　それからもう一つ、ちょっと時間が本当になくなりましたので。 　これからだんだんだんだん金融機関が自由度を増していろいろなことをやっていくということですけれども、そうなりますと、預金者にとっては

私がお尋ねをしていますのは、私は、やはり六割近くというのは、たった六割というのは低過ぎるんじゃないだろうかということで、今は決済性預金を外すとか、いろいろなシステムはありますよ。ただ、金融庁がちゃんと仕事をしていたねということが、世間に、とりわけ預金者に評価してもらえるためには、やはり払戻し率を七〇％ぐらい、できたら八〇％ぐらいはちゃんと維持をしてもらいたいなという気持ちで質問をしたわけですから。 　だから、六〇％というのはちょっとやはり低いね、これからは七、八割というような方向性でやりますよということでみんなが安心するわけですから、これは。そういうふうなお答えはいただけないものでしょうか。

是非そこは、これは別にこの問題だけではありませんで、やはりモニタリングというのは本当に非常に大切なことでありまして、金融庁の仕事の、今までは、とにかく金融庁は監督をする、金融監督庁という名前もついておった。だけれども、そうじゃなくて、これからもっと育てる方向へというような流れもあるようでありますけれども。 　だけれども、やはりこれだけいろいろな金融機関の業務が広がってくる、あるいは子会社、兄弟会社の業務が広がってくる。この法案の中に本当にたくさん、今日は残念ながら議論できませんけれども、そういうことがある以上、やはりもう一度、金融庁の役割として、モニタリングをしっかりと、金融機関が破綻することのないような、そして預金者に迷惑をかけ

ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・無所属の海江田万里です。 　今日は、麻生大臣、黒田日銀総裁を始め皆様方、早朝から当委員会で質疑、お疲れさまでございます。 　質問通告してございますが、ちょっと順番を入れ替えることをお許しいただきたいと思います。 　まず、麻生財務大臣に対してでありますが、四月の七日、夕方、夜にわたりましたけれども、Ｇ20の会合をリモートで行われたということでございます。会合後の会見、私も読ませていただきましたけれども、今年半ばまでの合意のコミットメントを示せたことは大きな成果である、そういう評価をされています。 　それでは、日本は、今年半ば、これは七月だろうと思いますけれども、ベネチアでのＧ20の会合に向けて一体

今、Ｇ20の共同声明の中の二つ、最低法人税率の話とそれから国際課税の話、主に大臣からは国際課税の話について、二〇一三年のときからの、本当に、日本政府の主張というものを御紹介いただいたわけですが、私は、これは実はその後でやろうと思って、順番は、先に、実は法人税の最低課税の方をちょっと話をお聞きしたかったわけでございますが。 　日本の法人税というのは、八〇年代、九〇年代、ずっと下げてきまして、そして、税率だけでいうと二三・二％というところまで下がってきたということでありますね。アメリカは、先ほどもお話をしましたけれども、二一％まで下がって、それを二八に上げようという動きがありますから。 　もちろん、国際的なルールの中で、最低課税とい

今、累進税率のお話もいただきましたが、これも質問通告に出してあるわけですが、順番が、後の方でちょっと話をしようと思っておりまして、質問通告も、出していいときと、やはりいろいろ準備されるので、そのことを先に言われてしまうと議論が成り立たないので。本当のことを言いまして、なかなかこれは難しいんですよね。累進税率のお考えももう分かりました。 　それで、私が申し上げたいのは、先ほどもお話をしましたけれども、アメリカが二一から二八ということになると、日本が低くなりますね。もちろん、法人の実効税率、財務省は法人実効税率と言うのだそうですけれども、これは二九・七四％ということですし、それから、税収の対ＧＤＰ比というのも、アメリカは本当に低くなり

私が申し上げたいことは、やはり日本は、この間法人税率を下げてきた、そして課税ベースも、いろいろな努力はしてきたけれども、やはりその時々の需要がありますから、結果的に課税ベースが余り拡大されなかったことによって、法人税の税収がぐっと落ちてきてしまっているわけですよね。 　今、こういうコロナの問題もあります、まだまだこれはしばらく続く可能性もあります。やはりそのときに、私どもは決して、緊縮財政で例えば支援金などを出し渋っちゃいけませんよという立場なんです、やるときはやはり出さなきゃいけない。特にコロナで被害を受けている事業者、あるいは個人もそうですけれども、本当に必要な人たちにそういう財政が出動して、それなりの手当てをしなければいけな

そこで、いろいろなことを考える上で、先ほどちょっと先走ってお答えいただいた法人税の税率の累進構造というのもどうなんですかということで、その流れの中で出てくるわけでございますが、ただ、この法人税の累進性の問題は、先ほど大臣がおっしゃったような懸念もあります。ただ、過去、これはアメリカだってやってきたわけで、日本ももちろんでありますけれども、過去にやってきた例もある。 　それからもう一つ、やはり新たな問題としましては、コロナで経済が傷んでいます。ただ、いろいろな統計を見ますと、少しずつ明るい見通しも出てきていますが、やはり二極化しているわけですよね、これは、はっきり言って。本当に収益を更に上げているところと、そうじゃなくて本当に落ち込

これでやっとやり取りがかみ合ったというふうに思います。 　まだ麻生大臣にいろいろお尋ねしたいこともございますが、今日は時間が限られておりますので、せっかく日銀総裁にもお越しいただいておりますので、金融にちょっとテーマを移します。 　金融の問題では、これは金融庁からお答えいただければいいんですが、日本銀行が先日、毎月やっているわけですけれども、貸出しと預金の動向、速報値でありますが、今年の三月の速報値が出ました。これを見ますと、恐らく、貸出しのところでは、銀行、信金、それぞれ貸出しが増えているなというふうには思っていたんですけれども、やはりその増え方が、ちょっとかなり、こんなに増えているのかなと。とりわけ信金でありますが、金融庁か

そうなりますと、これはやはりニーズがあって、そのニーズに対して適切に金融機関が貸出しを行わなければいけないということはそのとおりだろうと思います。その結果、倒産件数も比較的落ち着いているということですが、やはり問題はこれからなんですね。 　やはりこれだけ貸出しをして、それが本当に正常債権で戻ってくればいいわけですが、そうならなかったときの心配で、これはかなり緩い条件で貸出しをしているわけですから、貸出しを受けた企業、とりわけ信金ですから中小企業、その経営の問題と、それからもう一つは、そうやって返済が滞ることによって受ける信金のダメージというんですか、この二つをやはり考えておかなければいけないということです。 　特に、これからどう

時間がありませんので端的に申し上げますが、是非ここは、金融庁、かなり目くばせをしっかりとやって、貸出しを受けた側とそれから貸出しをしている中小の金融機関に対して、やはりこれが本当に、どちらも貸出しをしたことによって大きく傷むことのないように、これはこれからの問題でありますから、よろしくどうぞお願いを申し上げます。 　それから、日銀総裁、本当にお待たせをいたしました。 　この十八日、十九日の、先月の点検について、ちょうど当委員会がその直前に開かれまして、直前というかちょっと前、一週間ぐらい前に開かれまして、私は黒田総裁に幾つかお尋ねをしました。 　一つのポイントは、やはり長期金利の変動幅の問題でございました。私は、あのとき、ちょ

それならそうと前回の当委員会でおっしゃっていただければ、なるほど、国会で証言をしたことがその後行われた、こういうふうにすとんと落ちるわけでありますが、後的におっしゃっても、それは残念ながら余り説得力がないということです。 　黒田総裁といろいろお話をしたいんですが、持ち時間が本当に少なくなりましたので、ちょっとはしょりまして、最終的なところで、やはり二％の物価目標なんですよね。この点検を見ましても、やはり二％への物価目標の道筋が見えてこないというのが私の正直な印象であります。 　点検の表現をかりますと、イールドカーブコントロールによってインフレ率は〇・六から〇・七％程度上昇した、これは事実でございます。そうしたら、今現在の標準が〇

もう持ち時間もちょうど来ましたので、これ以上申し上げませんが、先ほど総裁の口から、粘着的という非常にいい表現がありました、いい表現か分かりませんけれども。総裁もなかなか粘着的であるということは一言申し添えておきたいと思います。 　それからあと、もう一つ、要望としましては、やはり副作用、本当に日々変化しますし、コロナの影響がどう出てくるか分かりませんから、これは今回で終わりでなしに、点検がね。やはり半年に一回国会報告をやると同時に、そのときに点検の報告もやるように御努力いただきたいと思います。 　うなずいておられるから、同意されたと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。