海江田万里

おはようございます。立憲民主党、そして無所属の海江田万里でございます。 　今日は黒田総裁に、お忙しいところ、とりわけ十八、十九日が、先ほどお話のありました政策点検の、恐らく十九日に公表することになろうかと思います。その直前の国会ということでございますが、十八、十九に、特に十九日に公表するんだから余り国会では物を言えないなというような考えは、僕は、黒田総裁はお持ちじゃないと思いますけれども、うなずいておられるので。 　もうこれは言うまでもありませんけれども、サプライズというのは、攻めてどんどんいくときはサプライズというのは大変効果がありますが、どちらかというと撤収といいますか、なかなか撤収という言葉はお使いにならないでしょうけれど

導入の契機はそういうことだったと思います。中国の金融危機もありましたし、それから、あのとき、参議院の財政金融委員会で、二月のマイナス金利の直前に、マイナス金利をやるんじゃないですかと言ったとき、黒田総裁は、いや、そんなことは全く考えていないと。日銀の総裁というのは、国会で唯一うその答弁、うそと言ってはいけませんけれども、事実と違う答弁をしていいということに、ただ、これは公定歩合のときで、昔の時代ですけれども。 　ただ、最近は、総裁が事実と違うことを言っているかどうかは分かりませんけれども、官僚がやたら事実と違うことを言っていますので、これは反省をしなければいけないと思っておりますが、まあ、それはどうでもいいんですが……（発言する者

相当議論しないといけないということですが、十八、十九というのは、もう来週、再来週ですか、迫っておりますから、そこまでには結論を出さなければいけないということだと思うんです。 　それから、やはり、最近アメリカの金利がかなり上がったりしております。長期金利が特に上がっていまして、昨日も株が下がって、今日、東京市場は、もう開いているけれども、また恐らく下がっているんじゃないだろうかということで、本当に株式の市場というのは毎日上がったり下がったりするものですからどうこうということじゃありませんが、そういうような現実も受け入れていきませんと、やはり為替の方にも影響が出てきますので、そういうことも勘案して、間違いのないようなかじ取りをやってい

先ほどのマイナス金利のところの反省の中で、直接、総裁の口からはコメントがありませんでしたけれども、やはり、地域の金融機関、あるいは地域だけじゃなくても、いわゆる金融機関の傷みというものがかなり深刻なものになっているということはあると思うんですね。 　それと、資産の買入れのところで、国債の問題、今ＥＴＦ、ＥＴＦが十二兆ですが、国債の言ってみると爆買いということで、やはり金融機関から、国債を売買して利ざやを稼ぐ、利ざやというよりはもうけを上げる、あるいは融資でもって利ざやを稼ぐ、そういう金融機関の利益を上げる手段を奪ってしまったということがあるわけですよね。 　それで結果的にどういうふうになったかというと、やはり国債もなかなか買えな

格付がちゃんとしたものを買っているよと言いますけれども、これは麻生金融大臣の率直なこの委員会での答弁ですが、格付なんて当てにならないよということをかなりおっしゃっておりましたし、サブプライムローンの反省を踏まえてと言うけれども、やはりあの格付がかなりいいかげんだったということがあって、しかも、時価が安くなれば格付を下げざるを得ないし、あの中に組んでおる証券の中には、コロナの経済的な落ち込みによってかなり立ち行かなくなったところもあるわけですから、これは本当に非常に注意をしないと。 　あと、ゆうちょ銀行ですよね、実は。地域金融機関というよりも、むしろ私はゆうちょ銀行だと思っていますが、このゆうちょ銀行の問題なんかも含めて、やはりそこ

立憲民主党、そして無所属の海江田万里です。 　菅総理とは、国会でこうやって質疑をするのは初めてでございます。時間は十分と限られておりますので、手短にお答えをお願いしたいと思います。 　今日、私は、まず、格差の問題、日本社会の特に所得格差の問題と、それから税制の問題についてお話をしたいと思います。 　せんだって、先週、二月の二十六日に、麻生財務大臣に対してはこの問題で議論をさせていただきました。麻生財務大臣とのやり取りの中で、やはり日本の所得の格差について、先進国の中では日本はまだまだそれほど格差がない方ではないだろうかという見解をいただいたわけでございますが、ただ、麻生財務大臣と私どもとでは育った環境もかなり違いますし、年も若

その許容の範囲を私はもう既に超えつつあると。 　それから、日本の社会というのは、大変な少子化、高齢化が急速に進んでいます。高齢化社会というのは、例えばジニ係数という貧困の度合いを示す数字もありますが、これもやはり、高齢化に伴って、ジニ係数はほっておいてもだんだんだんだん上がっていくわけですよ。だから、ここはかなり意識をして、この格差の是正に対して、それから、とりわけ、やはりＣＯＶＩＤ―19の災いもあります。それによってやはり格差も広がっているというのは事実であります。 　それから、世界的に見ると、やはりアメリカなんかでも、バイデン大統領がこの格差の問題、もちろんアメリカというのは日本より更に格差が大きいわけですが、ただ、この格差

今のお答えはちょっと、あれでは議論にならないわけでありますが、やはりそれはおかしいんですよ。普通の感覚というものを菅総理は大切にされてきまして、普通の人があれを見たらこれは不公平だなというふうに思うわけです。やはりその一つ一つを取り除いていかないと、税制改正というのはそうしょっちゅうやるわけじゃないわけですから。特に、今回はポストコロナ、コロナの後の時代の税制改正ということでも議論をしているわけですから。やはりあそこはおかしいんですよと、前は自民党、与党の税制改正の大綱の中にも入っていた。ところが、今度、なくなっちゃったから。 　将来的に考えて、やはりああいうグラフというのはおかしいね、それは所得の高い人にそれなりの負担をいただく

あと、もう最後になりますが、先ほどの末松委員の赤木ファイルの件を聞いておりまして、唖然としました。やはりこの問題がはっきりしないと、税務行政、今ちょうど確定申告の時期でもありますけれども、税務行政に対する信頼性というものも損なわれることであるということを一言申し添えまして、時間が来ましたので終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の海江田万里です。 　麻生大臣におかれましては、朝早くから大変お疲れさまだと思います。いましばらく、食事までにおつき合いをいただきたいと思います。 　さて、今日、私は、主に今の日本の社会の格差の問題と、その中で税制が果たす役割についてお話をさせていただきたいと思います。 　これはまず麻生大臣にお尋ねをしたいんですが、麻生大臣は、今の日本の格差の状況、所得格差あるいは資産格差と言われますけれども、これをどのように考えておられるのか。あるいは、世界との中で、日本の所得格差あるいは資産格差の占める位置というんですか、状況、こういうものがどうあるか。 　これは質問通告してございませんが、麻生大臣の率直なといいますか、

私も十年以上前にはそういうふうに考えていたんですね。ところが、まさに今、麻生大臣おっしゃいましたけれども、安倍内閣になって、そして麻生大臣がまさに財務・金融大臣として日本の財政あるいは金融行政のかじ取りをしている間に、やはり私の考え方は違ってきたわけであります。 　それはどうして違ってきたかというと、事実が十年前、二十年前と本当に大きく違ってきたということで、やはり私たちは、身の回りだけを単に漫然と見ていると、なかなかそういう事態の変化なんかは見えませんね。 　私は漢字が大好きですが、見るという字は、あれは漫然と見えてくるとか漫然と見る。有名な陶淵明の「飲酒」という詩の中、悠然と南山を見ると。これは、注視しなくても目に入ってきて

これは要するに、Ｋ字の上の方の文字は所得の一〇％の人たちですね。その人たちがその意味では上へ上がっているわけですから、ますます豊かになっていく。下の方が、実は、私は最初、下は一〇％か二〇％かなと思ったら、下位の五〇％なんです。つまり、中間層から以下の人たちの所得がどうなっているのかと見ると、これがやはり下へ下がっているわけですね。これはかなり、一番顕著なのはアメリカですけれども、日本もそれに劣らず、やはりそういう傾向が出ている。 　とりわけ、今回のＣＯＶＩＤ―19の災いの下でそういう傾向というのは非常に大きくなっていますから、今回、今議論をしております所得税法等の改正案というのは、まさにポストコロナを見越したということなわけですか

麻生大臣は、税率を上げてきた、今、所得税の話と、それから金融所得課税も所得税でありますけれども、話がありましたけれども、特に金融所得の課税は一〇％を二〇％とおっしゃいますけれども、その前は二〇％だったんですよ、これは。もう少し長い目で見なければいけないので。 　私なんかが記憶しているのは、配当課税は分離課税で三五％なんというときもあったわけですよ。それが、二〇％が大体、平成に入ってから常態化していたんですよ。ところが、平成のたしか十五年ですか、株価が当時は七千円とか八千円になっちゃったわけですよ。これはすわ大変だというので、そのときに二〇％だったのを一〇％に下げたわけですよ。これは、あくまでも当時は暫定的なものだ、株価がこれだけ下

だから、本当は今回やっておくべきだったと私は思いますよ。与党の、先ほど話があった税制大綱の中でも触れられているわけですから。だけれども、あの税制大綱で最初に触れたときからかなり後退しているんですよ、はっきり言って。 　それから、よく麻生大臣は市場に対する影響を与えると言うけれども、調べてみましたら、延べの個人株主の数ですけれども、二〇一四年から一五年、これは全然変わっていない。むしろ増えているんですよ、はっきり言って。株というのは、配当の税金が高いとか、あるいは売却益の税金が高いとか、それを若干意識する人もいますけれども、だけれども、株価の上昇の傾向がある、あるいは下降の傾向がある、ここでやはり売ったり買ったりする。買っただけで税

小さな一歩ということでお話をしましたけれども、特に教育資金、それからあと結婚資金。 　あともう一つ、実は住宅資金の贈与もあるわけですけれども、住宅資金の贈与の方は、これは消費税が一〇％に上がったときの措置というようなものもありまして、それは継続されているということでありますけれども、やはり教育資金と子育て・結婚資金というのは少し違うかなというふうに思っていまして、事実、中身も若干違っているんですけれども。今回は二年間延長するということですから、私は、二年後には麻生大臣も、二年後の見直しのときにはやはりこれは是非考えていただきたい。 　とりわけ、先ほど来もお話がありました格差の固定というのは、やはり更に深刻な問題ですよ。いっとき格

あと、これも税率の話になるわけでありますけれども、麻生大臣、相続税の税率というのは、確かに昔はべらぼうに高かったわけですよ、七〇％とか、最高税率が。だけれども、それをだんだん下げてきたということがあるんですけれども、私は、やはりこういう時期だから、そろそろ相続税の税率そのものももう一回上げる方向で考えなきゃいけないんじゃないだろうか。 　ただ、その場合、いろいろな配慮は必要ですよ。やはり土地、特に首都圏に住んでいます人たちにとっては本当に、自宅である、あるいは自分で御商売をやっている、そういう土地の評価が高いことによって、そして多額の相続税を払わなきゃいけない、あるいはそういうことによって結果的にその土地を離れなければいけない。

奥さんの場合は配偶者控除ということで二分の一までは非課税になっていますので、そういう意味では配慮はされているんですね、これは。だけれども、それが二分の一でいいのかどうなのかというような議論もあるし。 　私が申し上げたのは、実はこれは余り国会で議論されたことがないというんですけれども、日本の相続税の課税方式ですね。 　ちょっと難しい話になりますけれども、これは法定相続分課税方式といって、ある大変な財産を残された方がいる。そうすると、その方に法定相続人が何人いるかによりますけれども、もちろん、残された遺産の総額からまず非課税財産を差し引く。仏具なんというのは、あれは非課税財産ですから。今、金のお鈴なんというのを高く売ってあれしている

参考人が手を挙げていましたが、もし何かあれば、おっしゃっていただいて結構ですよ。

いろいろあるけれども、ただ、私は、今日お話をしておりますテーマは、やはり今の日本の格差をどうやって税制がまさに是正をすることができるのか。今回の、今議論になっております令和三年度の税制改正でも、やはりそこへ向けて一歩でも二歩でも、ポストコロナということをうたっているんだから、これは。 　今、コロナの真っ最中、確かに真っ最中だけれども、来年度になれば、例えばワクチンの問題とか、少しは明るい話題も出てくるんじゃないですか。また、そのためにみんな努力しなきゃいけない。そのときに、コロナの問題で顕在化した、これまでもあったけれども顕在化して、しかもそれが大いに拡大をしてしまった格差をどういうふうに是正をしていくのかということで、そのことの

一つ提案ですけれども、麻生大臣のリーダーシップといいますか、麻生大臣がやろうということをおっしゃっていた改刷がありますよね。いよいよ二〇二四年からですか、改刷をするということです。 　例えばの話ですけれども、今、コロナ禍が更に拍車をかけたということもありますけれども、たんす預金の存在というものがどんどん雪だるま式に膨らんじゃっているんですよね。そうしますと、これは日銀の資金の循環統計を見れば分かるわけですけれども、七、八十兆あるんですかね、これはね。 　これを、例えばヨーロッパで、ＥＵ統合でユーロに全部しましたね。あのときのやり方というのは、最初の三年間かな、たしか何年間かは自由に市中でお金を使って構いませんよ、新しい統一ユーロ