やはり格付も余り、ばかにするという言い方はおかしいですけれども、無視をするというわけにはいかないということであります。 それから、やはりどうしても、先ほどお話がありました、ずっとワニの口だった、僕はこの間からカバの口だということを言っているわけですが、上顎ががっと上がって、下顎はそのままなんですか、そういうような状況になってしまっているということで、やはり、今回のように、コロナの問題があって規模の大きな財政出動をしなければいけない、そういう中でこの五年間の特例公債の発行の法律を作るわけですから。だから、これは、むしろ、ほかの国はそれぞれ健全化していたところだって、さあこれだけ財政出動したから大変だ、後始末をどうしようかというとき
オーケーです。終わります。
立憲民主党・無所属の海江田万里です。どうぞよろしくお願い申し上げます。 質問の要旨を出してございますが、ちょっと順番を入れ替えまして、最初に、令和二年度の所得税等の確定申告、この問題についてお尋ねをしたいと思います。 と申しますのは、これを私、今日、是非聞こうと思っていたわけでありますが、昨日、同じく衆議院の予算委員会で、公明党の遠山委員が、これはやはり去年も一月ほど延長したわけですから、今の状況から見て、三月十五日というのはちょっともう無理があるんじゃないのという質問をしましたところ、麻生大臣は、やはり三密もあるし、これは延期せざるを得ないのではないだろうかという趣旨の答弁をしたと承っております。 ただ、私、どうしてこ
ｅ―Ｔａｘの人はそういう相談なんかに来ないわけで、個人の昨年の申告がｅ―Ｔａｘが六割になった、これは一つの評価だろうと思いますけれども、やはり、本当にｅ―Ｔａｘができない人で、自分でできれば行かない、ただ、その場に行けばそこでコンピューターの操作を教えてもらえますからできるわけですけれども、まさにそこに行く時期が、ちょうど本当に緊急事態宣言の真っさなかじゃないか。二週間前に前倒しにしたというけれども、それはまさにこの緊急事態宣言のときに来てくださいよという話でしょう。こんなばかな話はないですよ。 これはもう四の五の言わずに、分かった、後ろに延ばすということを一言言えばいいんですよ。そうすれば、麻生大臣が言って、それでもうこんな無
もうこれ以上時間がありませんからやりませんけれども、一都七県のうち、では納税者の何％を占めるのかということでいえば、五〇％以上占めているわけですよ、これは。そういうことも考えて、それこそ本当に、どうしても菅内閣というのは後手後手に回るということを言われていますから、こういうときだけは、麻生大臣が、よし、俺のリーダーシップで早くやろう、早く決めようということをおっしゃってもいいんじゃないだろうかと思いますが、大変残念であります。 そして、本題の財政法の六条第一項の、適用しないということでありますが、今、津島委員からもお話がありましたが、去年もあったわけですよね、これは。去年も私、質疑に立ちまして麻生大臣とあれこれ議論したわけであり
必要な額を、経済対策、これは積み上げたと言いますけれども、私どもの目からすれば、それは決して、本当に今この補正でやらなきゃいけないものではありませんよということは、先ほど来予算委員会で重々お話をしたところでありまして、それは繰り返しません。 だけれども、財政の健全化ということでいえば、やはりそれは、麻生大臣はほかでもいろいろなところで発言をしていますけれども、この予算の中に、補正予算の中に不要不急のものはないだろうかということをしっかりと目くばせをしなければいけない、チェックをしなければいけない。だから、私どもとすれば、最初から枠がありきじゃないだろうかというような疑念、疑問点があるというのが一つ。 それからもう一つは、これ
これは是非、麻生大臣の心の中にしっかりと位置づけをしてもらいたいんですが、今度、新たに第三次補正で多額の特例公債を出した、それから、もちろん建設公債も出しましたけれども、これで公債依存度が恐らく六〇％近くになるんじゃないですか。ちょっと、正確な数字は。 夏まででもう第二番目で、一番この公債依存度が高かったのは昭和十六年ですよ、真珠湾攻撃のときですよ。あのときの公債依存度というのがたしか五六・四％ですよ。それまで、今年の秋までの段階で実は五六・三％だったんですよ。だから、これで完全にそれを抜いて、まあ、戦後だけじゃない、戦前から比較して、あの戦争に突っ込んでいったときの公債依存度と全く同じになってしまったわけですね、これは。
ありがとうございました。 いずれ、当委員会に公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案が出てきますから、この続きはそこでやらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
立憲民主党、社会民主党それから無所属の会の海江田万里でございます。 まず、先ほど麻生大臣から報告のありました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告でありますが、麻生大臣からの報告にもありましたように、資金援助のうち救済金融機関等に対する金銭の贈与は今回の報告対象期間中にはない、それから、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは今回の報告対象期間中にはないということでありますから、これは、言ってみると、金融システムが比較的安定をしているということの証左ではないだろうかと思います。 もちろん、これからまだ何があるかわかりませんが、まずはこういう報告がなされたということでありますので、この報告について
質問通告できませんでしたけれども、まさにこの休みの間に拡散したということでございますので、それは御勘弁をいただきたいと思います。 いずれにしましても、やはり財布のひもを握っておりますのは麻生大臣でございますので、まさにまだ七兆二千億ほどあるということでございますので、これを使ってやはり必要なところにちゃんとお金を行き渡らせる、そのための予備費なんだということをアナウンスをしていただきたいと思いますので、この点については、ぜひそういう形で、別に全然けちるようなことなんかないよと。もちろん、必要なところにしっかり配らなければいけないわけでございますが、必要なところにはちゅうちょなくこれをちゃんと支出していくということをぜひお願いをし
今大臣から、国政調査権の補助的なというようなお話がありましたけれども、私は、これは国政調査権そのものだと思っております。 この予備的調査、これまでに実施されましたのが、委員会の決議と、それから委員四十人以上からの要請と二つの種類がありますが、委員会の議決に基づく予備的調査は二回でございます。それに対して、四十人以上の議員からの要請に基づく予備的調査というのは全部で四十九回あるんですね。与党の皆様方は余り利用されていません。全く皆無ということじゃありません、一度か二度はあるようでございますが、大宗は野党の議員からの要請によってこの予備的調査が行われているわけでございます。 委員会の議決に基づく予備的調査が二回、それから四十人以
今、民事訴訟を理由に回答がされなかったものはないという御返事をいただきましたが、その前に、調査局の皆さん、本当にお疲れさまでございました。大変丁寧な調査をやっていただきました。 私、これはかなり、この予備的調査というのは始まった当初からかかわっておりまして、例えば、平成十一年の十二月に命令があって、そして平成十二年の三月に報告をいただいた、銀行、生保など金融機関の行き過ぎた営業活動による個人債務者、契約者の被害に関する予備的調査という、当時は、当時というかその前ですけれども、銀行や生保が提案型融資というのをやっていたんですよ。時々、金融庁で問題になりましたけれども、それがどの程度行き渡っているのかということを調査をお願いしたんで
この後、階さんからお話があろうかと思いますが、並行調査、立法調査とそれから訴訟、この二つは同時に進めることができるということが定説といいますか、主流になっているわけですから。 それから、先ほどもお話ししましたけれども、何で亡くなられた赤木さんの奥様が訴訟を起こさざるを得なかったかということなんですよ。そこにやはり深く思いをいたしたとき、少なくとも赤木さんが心血を注いで、このことだけはやはり後世に残したい、このことだけはちゃんと伝えたい、どうして自分が改ざんに至ったかということをやはりきちっと後世に残したい、歴史にとどめたい、その思いをまたここであなた方は踏みにじっていることになるんですよ、これは。 そのことをよく覚えて、普通
本当にそうだよね。 あなたは仮定だと言うけれども、別に、ＵＦＯがいつ飛んでくるんですかとか、そういう話ならこれは仮定ですよ。だけれども、裁判というのは必ず終わるんですよ。終わらなかった裁判がありますか。全部終わるんですよ。だから、時間の問題なんだから、むしろ早い段階で明らかにして、先ほど大臣もお話がありましたよ、それから、もう二度とこんな改ざんなんかしちゃいけないというのも何度も聞きましたよ。そのあかしとして、まず、その貴重なファイルを公開をする、衆議院の調査局から問合せが来たんだからそれに答えるということは、本当に、その意味ではもう最後のチャンスだったのかもしれませんね。 いずれにしろ、そういうかたくなな、とっているんだっ
立憲民主党、それからその他会派の海江田万里です。 今国会初めての質問になります。麻生大臣を始め、皆様、よろしくお願い申し上げます。 きょうの委員会は、昨日、麻生財務大臣兼ねて金融大臣が行いました発言に対する質疑だということでございます。ちょっと通告してございます順番を変えますが、中身は変わりませんので、お許しをいただきたいと思います。 先ほどの公明党の太田委員の質問に対しても、麻生金融担当大臣は、地域金融機関の再編、これについて前向きな御発言がありました。それから、昨日のこの発言の中でも、地域金融機関を始めとする金融機関が、事業者支援を通じて地域経済に貢献し、みずからも持続可能なビジネスモデルを構築していくよう、適切な対
今大臣の口から交付金というお話がありましたけれども、交付金を支給をするということになりますと、やはり何らかの形で法律の手当ても必要だろうと思います。 その法律、私が考えますには、やはり一つしかないわけですね。この間延長しました金融機能強化法ですね、あの金融機能強化法を改正をして、その中で新たな交付金の制度をつくって、そしてそこから金融機関に対して支援をする、こういう運びになろうかと思いますが、当然のことながら、やはり国会での議論、法改正ですから必要になってくるわけですが、それは当然だというお考えですね。
いや、なかなか、これは法律改正しないでできないですよ、そんな、合併をする金融機関に対して、少なくともこれは交付金というような形でやるのでしたら。それだけは言っておきますから。 そう遠からず、恐らくこの当財務金融委員会で金融機能健全化法の議論が行われるということだろうと思いますから。今の段階で言えないということでは、いたし方ないと思います、ただ、やはり、交付金の形だということはしっかり押さえておきたいと思います。 それから、黒田総裁、きょうは、わざわざお越しをいただきまして、ありがとうございます。 実は、黒田総裁と申しますよりも、日本銀行はせんだって、金融機関、とりわけ地銀あるいは信金、信組もそうですが、地域の金融機関に対
まさにそこが問題なわけでありまして、これは、少なくとも、やはり、金融政策決定会合は、その議事録も出ます、早い段階で要旨も出ます。それから、いろいろな意味でそれが議論の対象になります。私たちもそれに目を通して、こうじゃないの、ああじゃないのということができます。まずこれを、一般の政策会議ですから、政策会合ですから、これは全く出てこない、過程が出てこない。 それから、あともう一つは、まさにそうであるからこそ、見えにくいものだからこそ、やはりしっかりと黒田総裁が前に出て、ふだんからおっしゃっているじゃない、市場と対話しなきゃいかぬということをおっしゃっているんですから、だから、その市場と対話するということは、総裁が前に出てきてしっかり
本当に、ここで説明いただきたいんですが。 一番やはり不思議に思うのは、まさに当座預金の金利をマイナスにして、マイナス金利をやっているわけじゃないですか。それなのに、何で今度は、しかも、そのマイナス金利が実は原因になって中小の金融機関が傷んだということもあるわけですよ。そうしたら、何で、片一方でマイナス金利を維持するということをずっとアナウンスしながら、片一方で、じゃ、プラス〇・一％だけれども上げますよということを、何で違うことをやるのか。これはやはり混乱しますよ、一体どっちなんだと。 これを機会に、やはりそろそろマイナス金利も、そういう形で中小の金融機関が随分傷んだから、この辺でもう終わりなんだ、そういうようなアナウンスとし
それだったら、さっき麻生大臣が答えた、同じじゃないですか、交付金に対してちゃんと上乗せをしてくださいとか、こういうことをお願いすればいいじゃないですか。両方とも再編なんでしょう、それから体質強化なんでしょう。そうでしょう。何もこの金利で、少なくとも金利を動かすわけですから。金利政策じゃない、金融政策じゃないとおっしゃっているけれども、少なくとも金利の世界で勝負をされるわけですから。 もう一つあるのは、交付金の世界で勝負をする。それだったら、金融大臣に対して、それはよく対話をして、こういう形でも協力をお願いしますと。積むお金を、例えば何百億と。だって、マキシマムで五百億ぐらいかかるんですから、これは全部が利用すれば。合併したところ
