海江田万里

ありがとうございました。 　防衛省に聞きますけれども、これによってＦ35の、先ほど大臣も一刻も早く導入するという、納期が早まるんですか、これは。

だけれども、それは年度でしょう。年度の中での話なので、年度の当初予算でやればいい話なんですよ、これは。これから当初予算が入るんだから。そうでしょう。何も補正でやる必要なんか全くないわけで。 　それからあと、Ｆ35は、たまたまそれは最初の、トランプさんに言われて百五機プラスしたんですよ、最初はたしか四十二機だったんですよ。これは早い段階からもうできているんですよ、話が。だけれども、百五機プラスになって、全部で百四十七機ですよ。これをそんな早いスピードで、今まで二カ月早くなったから今度も早くなるんじゃないだろうかということを言っているけれども、本当になりますか、これは。私はその保証なんか全然ないと思っている。 　むしろ、これ一つだけ

共同会派の海江田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私に与えられました時間は五十分でございますが、黒田総裁、五十分というと長いようでありますが、結構短い時間でございますので、どうぞ御答弁は、いつもながらの簡にして要を得た御答弁をお願いしたいと思います。 　先ほど来議論も出ておりますが、ポリシーミックスでございますね、最初にこれを取り上げたいと思います。 　十一月の六日でしたか、名古屋に行かれて、東海地方の経済界、金融界のトップの方々と懇談をした後の記者会見で、総裁はポリシーミックスについて発言をされています。この発言についていろいろな反応がありますけれども、発言した後の反応も見ながら、現在の時点で総裁はどうお考

当たり前のことというか、そのことを言っただけだということだろうと思います。 　ただ、その発言をしている方が問題なんですね。いいことを言っていても、そのとおりだということと、えっ、何で彼が言うのということがあると思うんです。やはり、世界一といいますか、中央銀行の中で本当に突出して多くの国債とそれからＥＴＦを通じた株式を買い入れている、その中央銀行の総裁がこういう発言をしたときの意味ということですね。やはりこれは、先ほど来議論になっております財政ファイナンスとの観点で、大きな問題発言といいますか、クエスチョンマークがつく可能性があるんです。 　市場は反応していないということでありますが、翌日の日経新聞の中でも、記事の中で、ポリシーミ

それを超えていないということでございますが、幾つかの点で私は、超えているとまでは申し上げませんけれども、限りなく超える方向に向かっているということを指摘をさせていただきたいと思います。 　一つは、やはり、資産買入れに当たっての銀行券のルールですね。このルールを最初に、白川総裁のときに資産の買入れ機構をつくって、そしてそれは日銀の日銀券ルールから外しますよということは白川総裁が決めたわけでありますが、その後、黒田総裁になって、この日銀の発行のルールを一時停止ということにしましたね、これは。 　廃止ではなしに、あるいは、白川総裁がやったように機構をつくっておいてそこは外しますよということでなしに、一時停止をしたということの意味合いは

要するに、もうこれはなきものにしよう、しかし、将来のことを考えたら枠組みだけは残しておこうということですが、やはり、銀行券のルールというのは、財政ファイナンスと違うんだよということの一つの自律的なルールになっているわけですよね、これは。 　その意味で、やはり私は、黒田総裁も、これは残さざるを得ない、廃止というわけにはいかないということだったと思うんですが、まずやはり、この銀行券ルールというこれまでの、日銀がまさに独立性があって、その中で、財政のファイナンスという大変戦前の苦い経験もありますから、やはりそれとは峻別した立場を維持していこうという上で考えられた一つのルールだと思います。それを、その意味では踏みにじったということ、これが

私が伺いたかったのは、財政政策との敷居が低くなり過ぎるというリスクという指摘だったわけですけれども、これについてどう思うかということ。それでよろしゅうございますが、あと、確かにおっしゃるように、残存期間についても、総裁が就任するときには大体三・五年ですか、今七・三五年になっていますね。その意味では、おっしゃるようなことはそのままなっているわけですけれども。 　そうした結果、まさに、財政政策との敷居の問題、これが下がるリスクというのはやはりますます強まったと思うわけですけれども、ここのところについて説明をお願いしたいわけです。 　　　　〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕

今もお答えになっていないわけでありますが、やはりそのリスクはあるわけですよ。ただ、そのリスクをどう見るかということで、それほど大きく見なかったということだろうと思います。 　あと、もう一つ、先ほど来お述べになっています国債の引受け、これを、直接引受けじゃないと。財政ファイナンスというのは基本的に直接引受けだからということだろうと思いますが。 　委員の皆様にも、それから総裁のところにも行っていますね、この資料。私がお配りをしました資料でございますが、これは、日本経済研究センターがつくった資料を当委員会の調査室が少し加工して、加工してといったって数字をいじったりしたわけじゃありませんが、色づけの面で加工したわけでございます。 　日

この話は、一番初めの話、ポリシーミックスの話に戻ってしまうわけですけれども、結局、あの時点で、十一月の六日の時点で、日銀の総裁、国債を大量に買入れをしている、直接ではありませんけれども買入れをしている日銀の国債が、特に財政出動について触れると、すぐその後で、今ちょうど補正予算の規模をどのくらいにしようかとかいう議論があるわけでありますが、十兆円という数字もその後から出てきましたし、中では、建設公債だけでは足りないから赤字公債にしようというような動きも出てきたということでありますから。 　黒田さんは財務省の御出身でもありますから財政の健全化ということも片一方でやはり骨の髄までしみ込んでいると思いますが、あえてこの時期に発言をすること

ちょっと恐縮ですが、二〇一三年の時点で三月ぐらいの数字が出ていると思いますけれども、お願いいたします。

一・五兆円から簿価ベースで二十七兆六千億ぐらいですか。これは二十数倍になっているわけですが、今、含み益が出ているというお話がありましたけれども、含み損に変わる損益の分岐点というのは、日経平均あるいはＴＯＰＩＸでどのくらいの数字になりますか。

今お話がありましたように一万九千円ぐらいということですが、これは総裁に聞きましょうかね。三年前の日経平均株価が大体一万九千円なんですね。もちろん上下はありますけれども。となりますと、簿価を下回ってしまいますと当然含み損ということになりますよね。やはり、日銀の持っている株が、これだけ大量に持っていて含み損ということになったその先のことを考えたとき、私は非常に心配を、日銀のバランスシートの毀損といいますか、これは非常に大きいと思うわけです。 　株価ですから上がったり下がったりするのは当然でありますが、一万九千円ぐらいをつけるということは全くないわけではなくて、世界的な経済危機などが起きればすぐそのくらいの値段に達してしまうと思うんです

日銀がＥＴＦを買うに当たっていろいろな手口がありますけれども、その手口もかなり明らか、インターネットの上ではそういう例があったりしまして、とにかく、日銀とすれば、株価が上がることよりも、例えば今お話のあった一万九千円とか、下がることの方に非常に心配というか危惧を持っておるんじゃないだろうか。だから、手口を見ていますと、買い上がっていくときには別に買っていないんですね。下がってくるときには買い支えをやって、そこで株価を維持しているということが非常にはっきりしているわけです。 　ただ、そういうことを繰り返している結果どういうことが起きてくるかというと、やはり、株式市場の硬直性といいますか、上がるときは上がって下がるときに下がった方が、

香港の話は私もよく存じ上げていまして、日本でも、だからその後買っているんですよね、アジア危機があった後。あれはスポットですからね。ただ、それをまだそのまま持っていて、あれは含み益は随分出ていますけれどもね。だから、香港のことは余計な、余計なと言ってはいけませんけれども、わかり切った話でありますから。 　それから、香港のホンシャン・バンクのことを言っているんですか、どこのことを言っているんですか。あれはやはり中央銀行とは違いますからね。一国二制度ですから、それは。そういう原則もやはりわきまえていただきたいと思います。どこですか。

その議論はまた別にしましょう。それを言うと一国二制度の問題とも関係してきますのでね。 　いずれにしましても、世界のどこの国の中央銀行も買っていないんですよ、これは。それはもう総裁自身もわかっているわけでありますから、その意味では、やはり、この日本の異常な株価、株を買うということはどこかでやめなきゃいけない。ただ、やめたら急激な下落につながりますから、このことはやはりしっかり、そういう日本だけがやっていることで、株価に対して、市場に対して非常にいびつな市場形成をしている、そういう認識をやはり持っていただきたいというふうに思っています。 　それから、マイナス金利でありますが、当然、金融緩和で金利が下がれば、本来得られるであろう預金者

黒田総裁もだんだん安倍総理のようになってきましたけれども、失業率の低下の問題、あるいは有効求人倍率の問題というのは、これはそれこそ黒田総裁の金融政策のおかげだということではないと私は思うんです。 　もちろん、経済活動全体が不活発であればそういうことにはならなかったかもしれませんけれども、基本的には人口構造の変化でありますから、やはりそこはしっかり押さえておく必要があるだろうというふうに思っております。 　それから、黒田総裁は、株価のお話もありました。四枚目に株価がどう評価が上がっているかということで、日銀から前にいただいた資料では、結局、黒田総裁になってからの二〇一三年以降は金融資産全体で見ると少しその前と比べるとプラスになって

この雇用者数がふえた原因だとかなんだとか、余り長々とやるつもりはありません、これは。ただ、黒田さんの金融政策が成功したその例として、真っ先にといいますか、鼻高々挙げるのはちょっとどうかなというふうに思う。 　先ほども、家計の利子所得が減って、今奥さんが働きに行かなければ食べられないというような状況もありますし、もろもろのデータもありますから、そこはやはり、金融政策のおかげでこうなったということだけではないのではないだろうかと思います。 　それから、黒田総裁、最近はほとんど余りサプライズということをおっしゃらなくなった。むしろ、市場との対話ということを最近力を込めておっしゃっていますが、実は、財政民主主義という観点から黒田さんの日

日本銀行の本来の使命に即してやっているんだということでありますが、物価の安定、物価の安定と言いますけれども、昔の物価の安定と随分違いまして、昔はインフレがあったから、そのインフレに対して物価を安定させるということでしたけれども、今は物価が下振れリスクというかマイナスの方に引く力の方が多いわけで、それを無理やり上げようとしているということだろうと思うんですよね。 　だから、私は別に日銀を悪者にするつもりは毛頭ないですし、日銀は、その意味では、幾つか間違ったことはやっていますけれども、基本的な純粋性というのはあると信じているわけでありますけれども、正直にと申しますか、きちっと説明責任を果たすということは大事なことであって、財政民主主義

では二％はいつなんですかとお尋ねをしても、これはお答えにならないということでございます。 　二％という数字が果たして本当に妥当だったんだろうか、どうなんだろうか。当初は、世界的にも二％というのが一つの数値でありました。それ以外はなかったわけですけれども、それを七年近くやってきて、二％はどうなんだろう。政策委員の見通しの中央値でも、一％になるのが二〇二〇年度、これは一・一％ですね。二〇二一年度になって一・五％ということですから。 　そうすると、もちろんバッファーの問題はありますけれども、二％という数字がちょっとこれはもう無理なんじゃないだろうか。いつまでも達成できない、蜃気楼みたいなもので、これを追い続けている限り、さっきのＥＴＦ

もう時間になりましたのでこれで終わりますが、本当に市場の声あるいは国会の議論に真摯によく向き合っていただいて、二％、ありません、何日かたったらいや実はということにはならないと思いますけれども、そういうことのないように、くれぐれも丁寧な説明、それから、いろいろな意味でこの間の黒田さんの政策によって痛んでいる、家計部門なんかそうですけれども、そういう人たちもいるわけでありまして、もちろんそれは日銀だけがやることではありませんけれども、やはり日銀もそういうところに対する目くばせというのも必要ではないだろうかというふうに思って、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。