先ほどもお話ししましたけれども、やはりマル優という制度、矢野さんはまだお若いから覚えていないかもしれませんが、私なんかはもう身についちゃっているんですね、マル優だとか特別マル優だとかありましたけれども、あれなんかは別に、あれでいえば課税の不公平だけれども、そんなこと全然問題なかったですよ。それから無期限でしたよ、ずっとそれは。だから、何でこれだけ。 それから、貯蓄から投資へというのを何年言ってきたんですか。二十年以上言っているんですよ、これは。ねえ、麻生大臣、これは。橋本さんがビッグバンをやって、その後、あのときは三塚大蔵大臣でしたけれども、ずっと貯蓄から投資、貯蓄から投資と二十何年言ってきて、どれほど、では本当に貯蓄から投資へ
これは麻生大臣は余り思い出したくないかもしれませんが、去年の六月、例の二千万円の話がありましたね。今の日本の金融資産というのは、五十代の上から、その上の人が大体八割以上持っているわけですよね。この人たちというのは、まさに所得が一億円を超えるとがあっと、この間、前回やりましたね、こういう急カーブの恩恵を受ける人たちで、残りの二〇％を持っているのが、そこから下の働き盛り、あるいは若い人たちなんですね。ＮＩＳＡというのは、これは若い人たちの、とりわけつみたてＮＩＳＡなんというのは若い人たちのための制度なんですよ。 一番問題なのは、やはり五十代から上で八割以上持っている、全金融資産の八割以上を持っている人に、この人たちに今さら投資をやれ
全く理解できないですね、こればかりは。幾ら矢野さんの言うことでも、これは理解できないということで、これは一日も早く、今からでも本当は直したっていいんですよ、恒久化するということを。遠山さんもうなずいておりますので。今からでもいいけれども、それができないのなら、ただ、これでこれからの五年を決めちゃうと、しかも、これから先の五年の話ですから、なかなか戻らない。 そうすると、本当にこの制度が、まだまだ、イギリスのＩＳＡをまねをしてつくったわけですけれども、実際に全然違いますよ、利用率が。それは、やはり使い勝手が悪い。きょうは一々、もう時間がなくなりましたからお話しできませんが、私、いろいろ聞いてきたんですよ、実際に利用している人に。そ
これで終わりますが、矢野主税局長、税理士会の要望というか建議と、それから他の団体の要望というのは違うんですよ、これは。やはり、彼らはそれなりに納税者のことを思って専門家の立場から建議をしているわけでありまして、わざわざ建議という言葉を使っているわけですから、そこは十分御理解をいただいて、しっかり耳を傾けていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの海江田でございます。 まず、先ほど麻生大臣からも哀悼の意が表されたところでございますが、私からも、新型コロナウイルスで亡くなられた方が出たということでございますので、改めて哀悼の意を表したいと思います。 さて、麻生大臣、予算委員会では大分無聊をかこっているようでありますが、この当委員会は歳入委員会でございますので、どうぞ、思う存分、そのかわり中身のある御答弁をお願いしたいと思います。 私からは、主にきょうは歳入面での新しい年度の予算についての問題、それからあと、やはり、今し方もお話が出ましたけれども、消費税の増税の影響というものがこれから深刻化してくるのではない
今、主税局長からお話もございましたけれども、やはり経済見通しなんですね。先ほど来から議論が出ておりますが、二〇二〇年度の経済見通し、たしか一・四％、ＧＤＰの実質の伸びで見込んでいると思われますが。 麻生大臣、これはやはり高過ぎるんじゃないだろうかという声が各方面からずっと上がってきているわけでございますが、これは本当は内閣府に聞けばいいんでしょうけれども、麻生大臣、やはり歳入の、税収の根拠となっております一・四％というのはどうも高過ぎるんじゃないだろうかと私は思うんですが、どうでしょうか。御意見をお聞かせください。
やはりこれが一番の、歳入、これは国税だけじゃありませんで、地方税にも当然影響してきますので、私はやはり慎重の上にも慎重にしなければいけないと思っておりまして。 内閣府は一・四％という数字を出しておりますが、例えば日銀は、先ほど前田理事ですか、お帰りになりましたけれども、日銀が出しておりますのは、日銀の政策委員ですね、あれはたしか中間値が〇・九ですよ。〇・八ぐらいから一・一ぐらいまでありまして、やはり〇・九なんですよね。それから民間に至っては、大体、二〇二〇年度は〇・五ぐらいだという数字が出ているわけでございます。 それから、直近、やはり景気というのは流れでございますから、先ほど来、それから今大臣からもお話がありましたけれども
結局、過大に、当初予算で税収の見込みが大きなものになれば、当然、ついこの間やったと同じような、補正予算で減額をしなければいけないわけですよね。 そういうことになると、補正の本来の意味合いが大変希薄になってというか、補正の本来の意味合いよりも、とにかく毎年もう、まず当初予算で過大に見込んで、そして減額補正をやる。補正をやりますと、やはり私どもの当委員会での審議時間も全体でわずか二時間でありましたし、それから、予算委員会の方の時間というのも極めて限られた時間になってしまうわけですよね。 補正をやるということになると、やはり、必ずそれは景気対策だということになって、そこにかなり非効率的なと申しますか、まあ、端的に言えば、税金の無駄
減額補正がそうたびたびあるものではないということは、私も存じ上げております。それは、まさに最初のところで、今度のような、あるいは去年のような、それこそやはり、大体日銀で見積もっても〇・九なわけですから、それを〇・五もげたを履かせてしまう、民間でいえば〇・五近傍なわけでございますから、それを一ポイントぐらい、〇・九ポイントもげたを履かせてしまうということをやれば、やはり必ず、去年というか今年度、これが一番いい例、二〇一九年が一番いい例なわけですよ。ついこの間、私たちはそのことをやはり、私どもは反対をしましたけれども、賛成をした人たちの中にも、本当にこれでいいのかなということを思っていた人たちもいるわけですよ。 だから、そういう機会
それでは、消費税の話に入りたいと思います。 私は東京の選出の代議士でありますけれども、やはりお互い国会議員は日本全国のことあるいは世界のことを考えなければいけないと思いまして、ちょっときざな言い方ですけれども、胸に選挙区を思い、目を全国に放つというのが私のスローガンでありますが、皆さんもそうだろうと思いますけれども、今特に消費税の影響が大きいのは、もちろん東京もそうですけれども、それだけじゃなくて、やはり地方都市ですね、皆さん方の出身の地域、よくおわかりだろうと思いますが。 私は例えば山形とちょっといろいろな関係があるんですけれども、つい最近、山形の老舗デパートが倒産をしまして、やはり地域の老舗のデパートというのは地域の経済
中小企業庁の調査でも、ＢツーＢからＢツーＣでは、やはりＢツーＣの方が落ちるということですが、ただ、ちょっと私もその中小企業庁のを見ていませんから、いわゆる中小企業を対象にしたものなのか、それとも、課税売上げに入るいわゆる昔で言う零細企業、今で言う小規模の企業、あるいは個人の経営の商店、ありますよね、その辺も見てみないと実態はわからないのではないだろうかというふうに思います。 それを私が申し上げますのは、何でこの話をするかというと、やはり、国税の滞納の中で、とりわけ新規発生の滞納の中で、消費税がずうっとここのところふえてきているわけですよね。 今現在、後でちょっと主税局長の方からお答えいただきますが、最近少しずつ改善しているん
その意味では、やはり消費税が上がった後の滞納というのはふえるわけでありますから、特に、これから消費税の申告、十六日から所得税の確定申告、そして三月三十一日が個人の方の消費税の納期ということもありますので、やはり二〇二〇年度というのは、滞納、とりわけ消費税の滞納に対してしっかりとした目くばせを、目配りをやっていただきたいと思いまして。 滞納については、滞納の処理についてはいろいろなやり方があるわけでございますが、まだそれが十分周知徹底されていないということもこれあり。 それから、やはり、滞納、必要な方というのは、これまでの過去の例などもありますから、そこにきめ細かなアドバイスといいますか、そういうものをぜひやっていただきたいと
だから、それがどうして〇・五にとどまったのか、もっともっと下げてもいいんじゃないだろうかという意見なわけでありますが、そこに対するお答えはなかったということでありますが、ちょっと時間も限られていますので、金融所得課税に移りたいと思います。 お手元に資料一、二と、資料一でお配りをしてございます。 合計所得の金額が一億を超えるところから、こう、ずうっと山が急激に下がってくるということでありまして、この税率引上げ前というのは、要するに一〇％の税率のときでありまして、麻生大臣は、よくこの金融所得の問題では、いや、一〇％を二〇％にしたんだというふうにおっしゃいます。確かに、二〇％にすると少し下りのカーブが緩やかになるというか、適正化さ
今、一〇％から二〇％というお話でありまして、もともとは二〇％だったわけですよね。それが、本当に株価が、まさに日経平均が一万円を割るようなことになって、緊急事態になって、そこで一〇％に下げたわけですから、その意味では二〇％というのはまだまだ上げて、前は二六％というときもありましたし、配当なんかは三五％なんというときも、これはいろんな制度が、源泉分離から総合課税とか、いろいろ複雑な動きがありますけれども。 そういうのがあって、今、麻生大臣は検討しますということをお話ありましたので、確かに、おっしゃるような平成三十一年の与党の税制改正の大綱に入っていますけれども、ことしは残念ながら与党の税制改正の大綱にも入っていないわけですね、これは
今、引き上げたときの増収額は余り私がお尋ねをしなかったわけでありますが、やはり、税が公平性というものが損なわれたとき、納税意欲なんかにも影響が出てくるでしょうし、何よりも、やはり、今の社会で、大きな問題として格差の問題。 この間も、予算委員会ですかね、給付のことも考えなきゃだめだよというお話、大臣、されましたね。私は、それも確かにそのとおりでありますけれども、だけれども、歳入、税制のところでの所得の再分配機能、少しでも格差をなくそうと思えば、やはり所得、とりわけ金融所得の課税という問題は避けて通れない話で、こういう極端なグラフがある以上、これをいつまでもほっておくわけにはいかないというふうに思っております。 先ほど、令和二年
もう一つ、最後になりますけれども、私、昨年の十月の消費税の増税以降の動き、それから予算などを見ておりまして、やはり消費税の増税は一体何だったのかというふうに自問自答しているわけであります。 もちろん、消費税の増税の、税収がふえた分の使途というのは決まっているわけでありますけれども、この中で私がどうしても気になっているのは、やはり、次の世代の負担を軽減をしようというところの金額がどんどんどんどん目減りをして、目減りというか、減らされていくわけですよね、これは。 本来だったら、五から八、あれはまさに、野田さんがいるから、一番よく知っていますけれども、あのときの私どもの苦渋の選択というのは、五から八、八から一〇、とりわけ八から一〇
もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、全世代型社会保障の検討会議というものが、この間、中間報告ですから、これから本報告が出てくると思いますが、やはりこれはかなり問題がありますよ、私は。そのことだけを指摘をしまして、きょうは私の持ち時間はこれで終わりました。 ありがとうございました。
麻生大臣、きょうは早朝からお疲れさまでございます。いましばらくおつき合いをいただきたいと思います。 今、麻生大臣のお読みになりました特例法の提案理由の説明、耳をそばだてて聞いておりましたが、その中で、当該補正予算等において国債の発行を抑制するとの観点から、決算上の剰余金の処理について特例を定める必要があると書いてございます。 私ども、事前の勉強会で、当該補正予算等という、「等」は何ですかというお尋ねをしましたら、財務当局は、これは来年度の本予算、当初予算もこの中に入っているんですよと。ですから、今年度の補正予算とそれから来年度の当初予算の国債の発行額を抑えたいんですよということでございますね。 国債の発行額は確かに抑えら
今のを聞いても、余りよくわからないんですよね、どちらをと。ただ、見せかけのと言っては語弊があるかもしれないけれども、発行額を減らしているということはわかりますよ。 ただ、この六条の特例というのは、私どもも実は、東日本大震災の後、これを外したわけですよ。ただ、それは本当にあれだけ大きな大震災が起きましたからでありまして、今回、そうしますと、二分の一を外して、これでいきますと八千十六億円まで使うことになるわけですよ。じゃ、残りの五千二百六十八億円がどうなるんだろうかと。 普通考えますと、あるいは従来も、五千二百六十八億円は、これはやはり国債の償還に充てていたんですよ。それでバランスをとった。ところが、今回は、まさに、来年度の総予
これは午前中の予算委員会でも議論がありましたけれども、とにかく、見せかけのというか、予算の発行額だけを減らしましたよと、安倍総理が得意そうに八年連続だということを言いましたよね。それにやはり根拠というか、本当は根拠になっていないんですけれども、だけれどもそれを与えるための予算だということ、これはやはり指摘しておかざるを得ない。 それからもう一つ。まず枠があった。確かにそうですよ、四兆三千三十億円ありましたね。中には建設公債が使えるものもありますが、それ以外は使えませんからね。 問題は、じゃ、この枠の四兆三千三十億円の中に、まさに補正をやるわけですから、これは言うまでもありません、財政法の二十九条ですからね、予期せぬことが起き
