海江田万里

これは、今お話をしたのは、きのうの国会でのやりとりを受けてのお話ですが、その前に、自筆のメモもあります。これも一部新聞などには載っておりますが、私も今持っておりますが、必要とあればお見せをして、それは自筆だということですから、相手の意思は、その意味では、来てください、お断りをするものではないということはほぼ間違いないですよ、これは本当に。そこまで人を信じられなくなってはいけませんね、やはりね。 　それから、裁判云々ですけれども、さっきお話をしましたけれども、お墓へ参ることが、これは何か差しさわりあるんですか。お墓の中に眠っておられるのは、まさに麻生大臣の部下であった人じゃないですか。その人と心の中で会話をすればいい話であって。それ

むしろ私は、訴状を見る前に行っていただいた方がいいと思うんですよ、これは。 　だから、本人の意思がどうぞお越しくださいということであれば、それは行かれますか、確認できれば。

これはもうこれ以上お話ししませんけれども、やはり行くべきですよ。一言言ってくれば、そして、亡くなってしまわれたので、本当に取り返しがつかないことでありますけれども、やはり自分の気持ちはこうなんだということをおっしゃっていただければ。国民も見ているわけですよ。はっきり言って、みんな国民は怒っているんですよ、これは。やはり、その国民に対して、自分はこうなんだということをやっていただきたいというふうに思います。 　まだ時間はありますから、別に私が言ったからということでなしに、御自分でお考えいただいて、行ける機会があったらぜひ行っていただきたいと思います。 　それから、きょうは、改めて、森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報

それでは、全く虚偽の答弁をした覚えはないという話ですね、これは。 　ただ、ここで指摘がありますのは、これは日付も入っていますが、二月十九日の衆議院予算委員会で、太田理財局長が、当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気づく状況に至らなかった、法務担当に聞いていれば気づいたはずだと。 　法務担当に聞いていればということですから、後で法務部門から聞いた。この答弁は全く虚偽であるということ。二月の十九日の時点でこう答えているわけですから、それがわかったのは後のことでしょう、太田さんがそのことに気がついたのは。そうじゃないんですか。

時間がありませんので、そこを一つ一つ詰めることはきょうはできませんけれども、いずれにしましても、この報告書、財務省のお役人が国会で虚偽の答弁を行ったということ、これは佐川さんを筆頭にでありますけれども、これがやはり全くこの報告書には抜け落ちているわけですよね。 　ですから、私は、その意味でも、改めて、やはり国会に対して虚偽の答弁をするということは大変大きな問題でありますから、そのことは、ぜひ、これは別の調査でもいいですけれども、国会で答弁をしたことと、それから、実際に起きたこととの間でそごがある。虚偽の答弁というのが嫌であれば、結果的には虚偽の答弁なんですけれども、事実と違う答弁を幾つかの時点で、まだもう一つあるんですけれども、申

もう時間が来ましたので、本当は、時間があれば売った方の話と買った方と両方の話をやりたかったんですけれども、きょうはここまでにします。 　ありがとうございました。

立憲民主・国民・社保、そして無所属フォーラムの海江田万里です。 　時間が十五分と限られておりますが、やはり、きのうからきょうにかけて、新型コロナウイルスの問題、新たな局面を迎えておりますので、最初にそれだけ一つ質問をさせていただきたいと思います。 　先ほどの予算委員会で、これは麻生大臣もお出になっていて、私ども野党から出されました組み替えの動議、これが否決をされたところであります。これは国会が決めたことでありますから、そのとおりだろうと思いますが、そうなりますと、やはりこの緊急の新型コロナウイルスの対策について、特に、きのうの夕刻には全国の小中高校の春休みまでの休業、休校ということの要請を総理がされました。それによっていろいろな

今、新たな学童保育のお話だけをいたしましたけれども、新型コロナウイルスの問題は、ちょうど中国の春節のときからですから、ことしは一月二十何日でしたから、もうかれこれ一月は経過をしているわけです。それによる観光業などの中小企業の大きなダメージというのをもうわかっていて、そして、それは決して仮定の話じゃなくて現実の話だということを何度も申し上げているわけですから、やはりそろそろ、もうパッケージで、これだけぐらいは用意しているんだと。 　今明らかになっているのは、百五十三億という数字と、マスクを増産するでありますとか、あるいは研究開発の、治療薬の、薬の開発を後押しをするでありますとか、この百五十三億とかいう金額と、それから、あとは五千億と

この種の危機管理の要諦というのは、アメリカのＦＥＭＡですか、あれがあって、ゴー・アーリーですね、とにかく早くやれ。それからゴー・ファスト、素早くやれ。それからゴー・ビッグなんですね、これは。 　ゴー・アーリーもゴー・ファストも、ゴー・レートでありゴー・スローであるという批判もあります。それから、やはりゴー・ビッグというところでいうと、本当に余りにもゴー・リトル過ぎますよ。これは麻生大臣の信条にも大きくたがえるんじゃないだろうかと思いますから、やはりそこは前広に、大きく、これだけの枠があるんだ、これだけ予算で手当てをするんだということでやはりおっしゃっていただくもう時期ではないだろうかというふうに思っております。 　それから、私、

もう時間が来ましたのでこれ以上申し上げませんけれども、やはりこの二つ、特に内部留保のところは、今までは間接的で、そういう形で誘導する形でしたけれども、私はそろそろ直接的な課税の問題も考えるときではないだろうかということを考えておりますので。 　それから、くれぐれも、新型コロナウイルスの対策を早目に、規模の大きなものをしっかり、国民が安心できるような手だてを経済的に打っていただきたいということをお願いします。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの海江田万里です。 　まず、麻生大臣、これはリヤドから、先ほどお聞きしたら一泊四日ということでございますが、大変お疲れさまでございました。お疲れのところ恐縮でございますが、当委員会できょうはおつき合いを願いたいと思います。 　さて、私、四日前に質問の要旨を出しましたけれども、間に三日入ったということもこれあり、若干、要旨で通告しましたことと違えるところがございます。それは御容赦をいただきたいと思います。 　まず、きょうの東京株式市場、いっとき千円ぐらい値下がりした。今少し戻しているようでありますが。昨日のニューヨーク市場は、やはり千ドル株価が大きく下げたということで、当

冒頭御紹介しましたけれども、株式市場が下落をしている、それから実体経済も、中国からの輸入などが滞っている、あるいは日本の例えば自動車工業などは現地での生産が滞っておるということがありますので、これはもう全くうわさの類いとかいうことではなしに、大きな打撃を与えるということは確かでありますから、やはりそれに対してどういう準備をしているのか。準備というのは、やはり先回り先回りしなければいけませんから、それがどういうことをやっているのか。 　ちょうど今、国会が令和二年度の予算の審議の最中でありますが、まず当面使えるのは、予備費は使えますが、これは五千億ですね。まあ五千億、しかも予備費はこれだけに全部使うというわけにはいきませんから、何らか

今年度の補正予算でも、それから令和二年度の当初予算でも、やはりそれを策定する段階ではまだこの新型コロナウイルスは出ていなかったわけですから、全般的な経済の下振れリスクでありますとかそういうものに対する対応は行ったと思いますが、新たなリスクでありますので、これはやはり新たな措置といいますか、これが必要だということは改めて、うなずいておられるから十分認識をされていると思いますが、私どもの野党の声もしっかり聞いていただいて、そして、本当に、先ほどもお話ししましたけれども、対策に万遺漏なきようお願いをしたいと思います。 　それでは、きょうは少し法人税のことについて考えてみたいと思います。 　今回、法人税の改正というのは余り大きな事項はご

今のお話で、この間やはり法人税の減税をやってきたわけであります。税率の引下げということをやってきたわけでありますけれども、その結果、本当に日本の競争力が強化されたかというと、これはやはりそういうことはないと私は思っております、これはいろいろなデータであらわれていますけれども。この改革をやらなければもっと競争力は落ちたかどうかというのは、これはわかりませんが、ただ、この改革をやることによって競争力が強化されたということには必ずしもつながらないのではないだろうかという点がまず一点。 　それから、確かに、法人税の改革の手法としましては、一つは課税ベースを広げるということでありまして、お配りをしてございます、これは衆議院の財務金融調査室が

内部留保のことはこの後でやりますので、まだ触れておりませんのであれですが、確かに今年度の当初、そして補正、それから令和二年度という形でこの５Ｇ、注目をされていますが、ただ、正直言いますと、これは遅きに失した思いがありますね。 　私、昨年末、中国の北京に行ってきまして、ファーウェイですね、もちろんファーウェイの本社は広東省の広州ですが、そこまで時間がなかったので、北京から一時間ぐらいで、郊外に本当に大きな東京ドームぐらいの敷地があって、それが一種のファーウェイの展示室みたいになっているんですね。そこでいろいろ話をしてきましたけれども、ファーウェイというのは、あれ、漢字で書きますと、ファーウェイ、ファーウェイと言っていますけれども、フ

いずれにしましても、やはり、先ほどもお話ししましたけれども、課税ベースを広げていくということでは、やはり租税特別措置法の見直しというのは非常に大事でありますから、来年度の、令和二年度の予算の編成に当たっても租税特別措置の見直しというものは当然行われたと思いますが、今後、更に租税特別措置の見直しと、それから、見直しをするためには、その効果がどれほどあったのかということをやはりきちっと検証していかなければいけないと思います。 　この５Ｇの導入、そしてそれに対する租特による特別な税額控除という制度についても、これからどういうふうに、本当にそれがどういう事業体に、事業者に利用されて、本当にそれがどういう効果があったのかということを厳しくこ

少し古くなるわけでありますが、やはり留保利潤税という形で、いわゆる日本でいう利益剰余金の現金、預金の部分に対する課税という例はあったわけでありまして、しかもそれが、七％から二七％という、かなり累進税率で高い税率が適用になっていたわけでありますね。 　このときの、比較的に短い期間でこれは終わってしまいましたけれども、それは失敗ということではなしに、むしろ当初の目的、この当初の目的は、やはり当時は配当性向といいますか、配当が非常に少なかったわけで、その配当に吐き出させようということでこの税制を導入して、それが非常に効果を上げたということで、この制度はもう必要ないだろうということになったというふうに私は知ったわけでありますが、それで間違

だから、麻生大臣、この利益剰余金、とりわけ現預金の部分に対する課税というのも、私は、これは限定でもいいわけですよ、一定程度たまったときに。 　それから、やはり今、私は、税の所得分配機能が低下しているということは非常に危惧をしておりまして、法人税でそういうことができないだろうかということでいろいろ考えた場合、やはりこの利益剰余金のとりわけ現預金に対する何らかの課税ですね。 　これは、今度は日本の場合は、配当を促進するということよりも、やはりそれをきちっと、人件費でありますとか、あるいは本当に社員の教育のための費用でありますとか、それから研究開発費でありますとか、まさに企業が本当の意味での国際競争力をつけるためと、それからやはり、そ

ですから、これまでも幾つか、内部留保を少なくさせるように努力といいますか誘導はしてきたわけですけれども、これまでの間接的な誘導ではなかなかききませんから。 　もうそろそろ直接的な、それは、内部留保の、とりわけ現金、預金のところに課税をするか、あるいは、そういうところは、今、せっかく法人税率を下げたわけでありますけれども、やはり超過税率みたいなものを一本つくっておいて、その中の条件に内部留保がどれだけふえたか、ここを一つの目安にしてやるということは、そこから税金を取るということも大事ですけれども、それだけじゃなくて、やはりそれを、今大臣がお話ししたように、設備投資なり、それから賃金なり、それから新たな研究開発でありますとか、やはりそ

こういうところで言っていただかなければいけないわけでありまして、まさに議論する場所ですからね。 　それから、じゃ、今度はＮＩＳＡにかえますが、ＮＩＳＡ、積立、少額投資の非課税でありますよね。 　まず、評判が悪いのが、一つはややこし過ぎるということで、ぱっと頭に入ってこないでしょう、こうでああで、一階、二階だとか。昔、マル優なんていうのは、大臣、よく御存じだろうと思いますが、とにかく、少額貯蓄非課税で、三百万円までは利子非課税だよと非常にわかりやすかったですね。まずわかりにくいということ。 　それから、麻生大臣は財務大臣であると同時に金融担当大臣でありますが、金融庁は一貫して、これはやはりパーマネントなもの、恒久化すべきだという