海江田万里

麻生大臣がそういうお考えがあるのなら、少しは、安堵というほどではありませんけれども、やはりそういう備えが大事だろうと思います。 　麻生大臣も、本当に長く自分でもお仕事をやっているから、この方面、見識のある方でありますが、委員の中でも、実は、ぱっとこう見てみたら、私が一番長老になっちゃったんですね、いつの間にか。ですから、昔のことも時々お話をしますが、先ほど財金分離の話があって、あのときは金融処分庁というよりは、最初は金融監督庁だったんですよね、これは。金融監督庁がずっと長く続いて、そこから監督がとれて金融庁になってという流れがあるわけです。 　資本の増強ということに最終的にはなるんでしょうけれども、やはり、いろいろな新しい、特に

これはあくまでも国際収支でありますからカップラーメンは余り関係ない、全く関係ないわけではありませんけれども。しかも、四―六月というのは国内のＧＤＰの話ですから。やはり、これは二月おくれで、ただ、毎年、三月分が五月の十三日ですね、かなり早く出るわけで。 　やはり、これはもう言うまでもありませんけれども、先ほどの金融システムリスクの問題も、これは完全に海外とつながっている話でありますから、貿易収支がどうなるのか。それから、貿易収支は輸出と輸入ですけれども、そのほかの、ここで書いてありますサービス収支の中に日本でお金を使う旅行客の例なんかも入ってくるわけでありますが、やはり貿易そのものが、まだ黒字ではありますけれども、黒字幅が非常にちい

ありがとうございました。 　ぜひ、この住宅ローン、特に六月、ボーナスシーズンを前にして心配な人たちもいますから、そういう人たちに心配しないでいいよというメッセージを届けていただきたいと思います。 　あっという間に時間ももうなくなりそうでありますが、あともう一つ、今回のこのコロナショックというのは、やはり日本の脆弱性といいますか、さっきちょっと金融行政のお話を、少し歴史をたどってみましたけれども、私なんか、日本は本当に、貯蓄性向というか、貯蓄がたくさんあるということでずっと思っていたんです。 　九〇年代の後半から日本の貯蓄性向がずっと落ちてきて、これはいろいろな理由がありますが、預金がない世帯、これがかなりふえてきているというこ

共同会派の海江田万里です。 　まず、今回の新型コロナウイルス感染症によって亡くなられた方々の御冥福、それから、今病床におられる方、この方々へのお見舞い、そして、医療関係者、大変頑張っておられます、心から敬意そして感謝を申し述べるものであります。 　それから、麻生大臣も、きょう朝からお疲れさまでございました。 　さて、私がこの財務金融委員会で新型コロナ感染症に対する対策、特に経済問題、税制を中心とした経済問題について質疑をしますのは、前回が四月の十日でございました。これは、言うまでもありませんが、四月七日の緊急経済対策、これを受けての質疑でございました。それから、今回がきょう四月二十八日ということでありますが、この間、一番大きな

その結果については、麻生大臣がまさに総理だったときのリーマン・ショックがあって、一万二千円の定額の給付をやったということで、それに対しても、やはりかなり、それがほとんど消費に回らずに貯蓄に回ってしまったというような経験もこれまではるる述べておりましたよね。だから、そういう考え方を恐らく今でもお持ちだろうと思うんですが。 　私はやはり、今回のこの措置の一番の問題はまさにスピードにあったわけで、そのスピードをおくらせることに結果的になってしまっていますから、これ以上は申し上げませんけれども、これからやはりよっぽど性根を入れかえてといいますか、いろいろな、おくれるのにはおくれる理由があります、おくれるにはおくれる理由があるけれども、その

それぞれの皆さんに重ねて申し上げますけれども、本当に、連休ということになるわけですけれども、もう言われなくてもやっておると思いますけれども、本当に御苦労さまではございますが、連休返上でやっていただいて、そしてやはり五月中には全てが行き渡るように、これはぜひお願いをしたいと思います。 　それから自見大臣も、政務官ですね、自見さんというとお父様を思い出すので、すぐ自見大臣というあれになってしまいますが、雇用調整金も、企業はかなり期待しているんですよね。だけれども、そこで、現場で一番今問題になっているのは、きょうも予算委員会で出ていましたけれども、社労士の方の連帯保証という話ですから、あれ、実際私見てみましたけれども、やはりあれじゃ二の

今ので大方おわかりになったと思いますけれども、結局、非課税じゃないから課税で、もらったところで、何か納税の義務が生じるというものではない、結果的にそれは経費になりますから、売上げがすごく減っちゃっていて、経費もあって利益がそんなに出るはずもないわけでありますから、ほとんど税金を払わないで済むんだよという、そこの最後のところまでしっかりお話をしていただきたいと思います。 　それから、今回のこの特別措置法、臨時特例に関する法律案の中で、給付金の給付を受ける権利は、国税徴収法の定める国税の滞納処分により差押えをすることができないということがあります、差押えされませんよと。それからあと、これは地方税も恐らくこれで当たると思います。それから

それで、この特別定額給付金ですけれども、麻生大臣は、最初からとにかく手挙げだ手挙げだということを言って、自分はもらわないよというような言い方をされています。それから、自民党の皆さん方も、これは党で、全体で決めたのかどうかわかりませんけれども、もらいませんという話でございます。それも一つの考え方だろうと思いますけれども、私は、私個人、それからあと私の党でも今議論しているところでありますけれども、やはり一回もらって、だけれども、それをちゃんとしかるべきところに寄附をするというのが一番いいんじゃないだろうかと。 　何か、特別給付金で、もらうものとかいただくものとかいう考えがあるわけですけれども、だけれども、そうじゃなくて、もともとは国民

もう時間もありませんので、確認ですが、先ほど、私、政治資金規正法と言いましたが、公職選挙法でいって、とにかく、私なんかだったら東京都にある団体はだめだし、それからあと参議院の全国区は日本全国どこでもだめですよということになっちゃうわけですね、これ。うなずいておられましたから、そうですか。ただ、政党には寄附できますから、政党がどこかへやることは別に構わないということだろうと思います。 　いずれにしましても、これは、やはり、申しわけないけれども、与党の皆さん方は、皆さん方の方針転換によっておくれたことは確かなんですよ、ここで。それをもうとやかく言わないけれども、事実は事実として受けとめて、やはり与党というのは、政府に対して、内閣に対し

共同会派の海江田万里です。よろしくお願い申し上げます。 　きょうは、この財金の委員会では、与党のお二方が質問をされまして、私はちょっと、もうかなり高齢ですから余り密集したところより、部屋でしっかりとテレビを見ておりましたけれども、やはり思いは同じなんだな、本当にお二方とも政府に対していい意見を、お話をしておりました。 　皆様方は、本当に党の中での発言が政府にすぐ伝わりますが、私たちは野党ですから、どうしてもやはり国会の場ということになりますが、国会の委員会の場を通じて、よりよい経済対策、特に、やはりこのコロナの問題では、本当に与党、野党、全くなしですから、ぜひこの委員会での議論を活性化していっていただきたい。その意味では、きょう

貴重な意見、ありがとうございました。 　確かに、おっしゃるように、これまでの大きな金融危機というのはまさに金融機関から発したということがあるわけですが、今回は金融機関から発していないということは事実であります。それからあともう一つ、例えばリーマン・ショックのころと比べると銀行の自己資本の比率が高まっている、これも全く事実であります。 　しかし、だからといって、私は、金融システムの危機といいますか、これをやはり余り楽観視してはいけない。もちろん麻生大臣の話が楽観視していたという話ではありませんけれども、ただ、金融機関から、金融システムから発した大きな経済的な危機ではないということは事実でありますけれども、だからといって、やはりこの

やはり時々はそういう発信もしていかなければいけないと思います。私たちは金融危機のときの知見もありますので、そういうものも含めて、やはり、金融システムが一番大事なんだから、ここをしっかり守るためにありとあらゆる手だても講じていくということを同時に発信をしていただきたいと思います。 　それから、今は金融機関の話ですが、今度、これを借りた企業の側の問題も、とにかく当座資金の融資を受けなさいと私なんかも言っていますけれども、受けた資金、やはり、それはまさにバランスシートの上でいえば負債の方に立っちゃうわけですよ、いかに無利子であっても無担保であっても一応これは負債の方に立つわけですから。 　そうすると、じゃ、先ほど、自己資本比率が十何％

ぜひこれは検討していただきたいんですけれども、永久ですからね、もちろん返したいときはいつ返したっていいわけですよ。ただ、最初から、五年ですよとか、あるいは十年ですよとか、結構短い期間があるから、そこはなかなか難しいでしょうと。だけれども、ちゃんと立ち直ったら返してくださいということで、それでとりあえず期限はなしですよということで永久にしているわけです。 　株式とあったけれども、株式はやはり議決権が生じますからね。この議決権が、やはり中小企業の経営者なんかにとってはなるべくフリーハンドを持ちたいということがありますので、それでこの永久劣後ローンというものになったわけですから、ぜひ御検討をいただきたい。幾つか今の枠で問題があるようだっ

これは本当に実際に、払える人はもちろん払えばいいわけですけれども、どうしても払えない人たちのために、やはり企業を破綻させないためにはまず止血をする、止血の作業としてはこれでいいと思うんですよ。 　ただ、問題は、私たちも、与野党・政府の連絡会議のところでも提案をしていますけれども、延納して、その先どうなるんですかと。 　政府はやはり、所得が、稼ぎが落ち込んだら、そのほかのところではいろいろな意味で減額をしましょう、減免をしましょうということを、私たちは全部の世帯にお金を配りなさいということを言っていますけれども、これは政府の側だろうと思う、与党もそう言っていると思いますけれども、政府が、それはやはり被害、被害というよりマイナスがは

消費税がこの中に、全ての国税ということですから、入っているということは、私はこれは一歩前進かなと。これまで消費税は、とにかく、預り金ですから、預かったものをちゃんと納めるのは当たり前じゃないですかという理屈がずっと先行、先行というか貫徹していたわけですけれども、私は消費税が入ったことは一歩前進だなと思っています。 　そうであるなら、一歩、その意味では財務省が後退したのかもしれないけれども、だけれども、そこは更に、従来の猶予制度というのはありますけれども、これを見ると、これの場合はもちろん延滞税もかかるわけでありますから、やはりそういうことも含めて、せっかくここまでやるんですから、今後の検討の課題でよろしゅうございますから、ぜひこれ

みんな一様でないということはそのとおりですけれども、だけれども、これは世帯ですから、家の中にはいろいろな人たちが、例えばパートの奥さんがいる、それから、子供が学校へ行っているはずが行かなくなったから奥さんがパートをやめなきゃいけないとか、だけれども、これは世帯主という考え方だからいいけれども、一律じゃないというようなことは、我々国会議員だとかあるいは国家公務員は給料同じでいいかもしれないけれども、やはり余り言わない方がいいですよ、はっきり言って。 　普通、いろいろな意味で、家庭でみんながそれぞれやはり痛みを抱えて、みんながそれぞれ苦しみを持っているんだから、余りそんな、一部の人はせいぜい二割から三割だということにとれちゃうじゃない

雇用者であれば、給与所得者であれば確定申告をしていない人もたくさんいるわけですよ、していればいいけれども。源泉徴収票を持っていけばわかるとか、いろいろあるから、そこはやはりかなり柔軟にというか、そういう人に対しては。 　医療費控除だって、最初はすごい厳格だったけれども、だんだんだんだんそれが、そういう事実がわかるような何らかの書類があればそれでいいですよという話だったから、ここもやはり、そういう意味ではかなり柔軟に。それこそ、組織的に何か悪いことをやろうと思う人は出てくるかもしれないですよ、これははっきり言って。そういうのに対しては厳格にやはり排除しなければいけないわけですけれども、善意の人で本当に困っている人がいたら、それに対し

もう時間も来ましたので、またいずれこれは法案にしてここで議論することになろうかと思いますから、そこでもまた議論をさせていただきたいと思います。 　ただ、麻生財務大臣、金融担当大臣、私は、今回のこのコロナ対策の、特にこの経済の問題で、安倍総理は記者会見を何度もやっていますけれども、麻生大臣が私はもう事実上の司令塔だと思うんですよ、リーマン・ショックのときの経験もあるし。それからあと、麻生大臣はいろいろな若手の経営者から、生声というのは大事で、結構聞いているでしょう、生声も、若手だけじゃないけれども、お年寄りの人たちも含めた。やはりそういう企業の経営者なんかの生声もたくさん聞いて、役所から上がってくる資料だけを見てどうこうと言っている

ありがとうございました。

共同会派の海江田万里です。 　時間も限られておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、麻生財務大臣に対してでありますが、あの森友問題での赤木職員、まあ麻生大臣の部下であったわけでありますが、その方が自死をされて、そして、丸二年たって、つい先日、手記が明らかになりました。それから遺書も明らかになりました。 　その中で、いろいろ問題はありますが、特に赤木さんの奥様が、やはり大臣に一度お墓に手を合わせてほしいということを今でもおっしゃっています。そして、麻生大臣も、お墓に手を合わせるということは最初から希望をしていたんだということで、ところが、そごがありまして、先方は希望していないというふうに理解をされて、これまで