海江田万里

そのことを、先日、二月の六日ですか、ペンスさんがお見えになったときに話をしたんですかということを先ほどから聞いているんですよ。

じゃ、そこで会ってお話をされたというふうに理解しますが。 　私が何でこんなことを聞くかというと、やはり日米間のこのまさに経済対話といいますか政策協調、これは、私は日本側に原因があるとは思っていないですよ、実はアメリカ側に原因があると思っているんですよ。 　それは、先ほども大臣からもお話がありましたけれども、スタッフがまずそろっていないということもあって。それから、やはりトランプさんはめちゃくちゃですよ、はっきり言いまして。今度の年頭教書でも、片一方で大幅な減税をやる、しかも法人に対する減税をやっておいて、そうすると、従来なら、まあこれは共和党の伝統的な小さな政府かなと思うと、片一方でインフラ投資、大変大きな政府を目指している。こ

まさに今、麻生大臣がちょっと言い間違えましたけれども、金利が上がればドルが高くなるというお話、これは、常識はそうなんですよね。 　日本は相変わらずの超低金利、金融緩和ですから、本来だったら、やはり金利が高くなれば、日米金利差が開けば、円が安くなってドルが高くなる。ただ、それを言い間違えたということはお気づきになって言い直しましたけれども、それはまさに逆転現象で、二〇一四年もこのちょうど逆があったわけですけれども、そういう形で、やはり変化が起きている。この原因についてはいろいろあるんですよ。ただ、それを話していると長くなりますから。 　だから、そういう問題について、やはりしっかりとした日米の経済の政策協調について、安全保障で安倍さ

せっかく日銀にお越しいただいて、大分お待たせをして恐縮でございますが、デフレ脱却宣言が出せない背景には、やはり物価が二％にいっていないということじゃないだろうかというような意見を言う人たちが、エコノミストですね、いるわけですが、このデフレ脱却宣言と二％の物価上昇達成の時期と、その関係というのを、日銀総裁、恐縮ですが、お答えください。

これは、デフレではない状況から四年間ですからね、はっきり言って。デフレの定義だって、物価下落が持続して、ＢＩＳだとか、二年ですよね、大体。二年続けばデフレということになって、その意味では、四年続いて、まだデフレでないということは、アベノミクスの失敗ということにほかならないんですよ、これは。 　まだまだ質問したいこともありますし、それから、日銀総裁もわざわざお越しいただいて、本当に少ない質問で申しわけありませんでしたけれども、また機会がありましたら質問させていただきます。 　時間が来ましたので。ありがとうございました。

立憲民主党の海江田万里でございます。 　本日は、先月の二十九日に麻生大臣の所信的挨拶が行われました、それに対する質疑ということでありまして、私も久しぶりに麻生大臣の挨拶を身近なところで聞かせていただきました。 　簡にして要、簡というのは簡潔ですね、要というのは要点をついていると言いたかったんですが、簡は簡でありましたけれども、要が若干欠けるのではないだろうかというふうに思いました。 　それは、先ほど本委員会の冒頭でも委員から質問がありました森友問題ですね。これは、会計検査院が十一月の二十二日に報告書を出しまして、大臣の挨拶がありましたのは二十九日ですから、一週間ですね。この一週間、新聞やテレビ、あるいは人のうわさもそうでありま

きょうも冒頭、大臣の所信的挨拶に対する冒頭から、与党側から質問が出たわけですから、これは当然、やはり本委員会でも話題になるわけでありますから、そのときはやはり大臣が最初に、基本的にはこう考えるんだということをおっしゃっていただいた方が私はよかったのではないだろうかと。そうでありませんと、やはりお尋ねをすることにどうしてもなってしまいます。 　あと、きょうここへ来まして議論を聞いておりますと、そんたくという言葉、まあ、いろいろ、私たちもよく使いますし、何度も出ました。 　ただ、これはちょっと皆さん間違って使っているんですね。日本文化の特質だというようなお話もありましたが、もちろんこれは漢語ですから、漢和辞典を最初に調べればいいんで

この問題はやはり、これは財務省の皆さんもよく言うんだけれども、そこだけ切り取らないでくださいとか、木を見て森を見ないのはだめですよ。やはり大きく森を見るんですよ。どういう、あえて事件と言いますけれども、どういう事案だったのかな、どういう事件だったのかなということをやはりまず考えてみるんですよ。そして、そこに登場する人物がどういう人物かということも大変大切な要素ですよ。 　これはやはり、籠池さんというのはよこしまな心を持っているんですよ。そのよこしまな心を持った人が、何とか国有地を安く手に入れられないだろうかと。ところが、普通のルートでいけば、なかなかそれは安く手に入らないなということで、ではどうすればいいかということを考えて、やは

まだまだ不十分といいますか、やはり中でしっかり話をして、もうこういうことが二度とあってはいけないから、やはりきちっとルールは厳格に守ろうねと。ルールを別に変えることじゃなくて、ルールはあるんですよ、はっきり言って。これまでもあるんですよ、長い国有財産の売却の歴史があるわけですから。だから、そのルールがあるので、それを運用する人の心ですよ。やはりもっと財務省は本当にしっかりしてもらわなければいけませんし。 　それから、今お話がありましたけれども、裁判に負けるかもしれないといって、裁判を起こすとかいうのは、これもまたそういう人たちの常套手段なんですよ。それから、さっき川内委員からもあったけれども、負けるはずがないんですよ。道理はこっち

森友学園が開校するに当たって、安倍晋三記念小学校だということで寄附を募りました。昭恵夫人が払ったの払わないの、寄附をしたのしないのという話がありましたでしょう。学校なんかを開校したり、その準備のために、あるいは歴史のある大学が百周年記念とか、私も寄附したこともありますよ。 　そうすると、これはちゃんと、特定寄附だから、税制上の恩恵が得られますよと。いわゆる寄附金控除ですね。だから、これが、思うところ私は、安倍晋三小学校の寄附金についてもそういう恩恵があったのではないだろうかと考えているんですよ。 　それが違ったらいけませんよ。それは、寄附金をして、ちゃんと指定されますから、指定されれば、寄附金をしたら、これは所得控除ですけれども

この程度はわかると思ったから、別に通告もしなかったわけですが。 　一般的には、そういう開校だとか特別の、単なる、例えば、これは今はもうありませんけれども、昔、これまたよこしまな気持ちで、ここに寄附をすれば受かるんじゃないだろうかとか、こんなのはだめなんですよ、だけれども、学校が新たに開校するとか学部を新設するとか、これは届けを出さなきゃいけませんけれども、出せば大抵寄附金控除を受けられるんですよ。 　だから、それがあったんじゃないですかというふうにお尋ねをしたんですが、その場合の扱いはどうなるんですかということをお尋ねしたんですが、全くわからないですか。

これはやはり本当に大事なことですからね。 　それから、そういう例がないと、先ほど麻生大臣はかなり先走って言ったわけですけれども、そういうことを詐欺に利用しようとするやからもいないでもないわけでありますから、これは大事な問題でありますので、しっかりと精査をしていただいて、そして報告をいただきたいと思います。 　ちょうど税金の話が出たところで、税金の話に移ります。 　麻生財務大臣、再来年の十月一日、消費税率を八％から一〇％に上げるということはもう確認済みだろうと思います。もちろん私どもは、選挙の際に、再来年の消費税の増税というのはだめだよ、凍結だということを明らかにしましたので、その方針をしっかりと守っていきたいと思いますが。

麻生大臣の答弁はなかなかユニークなんで、私ももっと長く聞いていたいんですが。 　外税、内税だけの問題ではないんですよ。と申しますのは、やはり一般の納税者というのは、自分が払っている税金が外税なのか内税なのかということをまだ認識をしていないということがありますから。 　私がいろいろなところで話を聞きますのは、これが実は軽減税率にもつながっているんですが、最近やはりかなり一般の人が、逆進性といいますか、そういう言葉を使ったり、あるいは、富裕層も同じだけの税金だ、自分たち低所得者も同じ税金だ、これはやはり税の再分配の機能からいえばおかしいんじゃないのと。つまり、今の消費税の持つ単一税率に対する問題が一つ、確かにこれはあります。 　そ

ありがとうございます。 　競馬でもうけて税金を払っている人もいることにはいます。今、五十万か百万かになると、全部、住所、氏名を書かないと換金してくれませんから。 　それで、今、麻生大臣は、やはり今の源泉徴収の制度が納税意識を低めているんじゃないだろうかということについては同意をいただきました。私はやはり、ぜひそういう考え方を持っていただきたいし、私どもはやはりそこが税金の議論をする出発点じゃないだろうかと。 　コストが安くて集めやすいという話で思い出しましたけれども、一九六二年ですかね、池田勇人総理大臣が、トランジスタのセールスマンと言われましたけれども、ヨーロッパ、あのときはまだＯＥＣＤですかね、ずっと回ったんです。たまたま

複数税率を導入すると小売店なんかが非常に手間暇かかるということはそのとおりですし、やはりそれに対する措置は当然講ずるだろうということは、きのうですか、何か話が予算委員会でもあったと思うんですけれども。 　もう一つ、複数税率になると、例えば医療関係に、わかりやすくいえばお医者さんなんか、あれは医療費というのは課税されていませんから、そうすると、最終的な患者さんに乗せるところでは当然消費税は取れない、だけれども、仕入れのところでは当然入ってくるわけですよね、消費税がかかってくる、しかも、今度一〇％になる。この仕入れの控除というものはできないんですよ。診療報酬の改定のところで、ほんのわずかですよ。 　だけれども、そのときの理屈は、複数

今はなっていないわけでありますけれども、やはり将来、複数税率に開きますと、当然、今度は、例えば五％に据え置くというのが、いや、これを三％にしろとか、それからゼロ税率はどうなんだとか、いろいろな議論が出てくることは確かなんですよ。 　では、低所得者を全くほっておいていいという話じゃないんですよ。だから、私どもがずっと昔から言っているのは、日本の国というのは統計制度がしっかりしているわけですから、単身者世帯は大体基礎的食料品は年間どのくらい消費するね、それに消費税率を掛けて、そしてそれを据え置いた場合は、ではこれだけ負担がふえているからそれを戻しましょうと。 　一年間一回で、まあカナダ型ですよね、あるいは、一年間一回では困るからそれ

もう一つ今の、本当はお答えの中で期待をしていたんですが、税理士会の税理士法による建議に基づいてここはこうしましたよというような何か事例はありますか。

実は、きょうはこのほかに日銀にもお越しいただきましたけれども、マイナス金利、これが、二〇一六年の一月二十九日ですか、だから、年が明けると丸二年になるということもありまして、ついせんだって金融機関と、地域型の金融機関ですけれども、話をしましたけれども、やはり二年マイナス金利が続くと非常に体力を損なわれる、いわゆる利ざやでどうしても稼ぐしかないわけですから。 　それから、利ざやで稼げないなら国債を買おうかとすると、五年物の長期国債なんかは今まさにマイナス金利ですね。わかりやすく言えば、お金を払って買わせていただくという状況が続くわけですから。これがやはり、これ以上続くのはもう耐えられないということを言っている金融機関があるんです。皆さ

そういうことを考えている人もいるということを記憶のどこかにとどめておいていただきたい。別に二千円にはこだわりませんけれども。 　まだまだ質問を準備してきたんですが、御準備いただいた方々には申しわけありませんが、私、持ち時間が来ましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。

民主党の海江田万里です。 　私は、民主党・無所属クラブを代表して、安倍総理の所信表明演説に対し質問いたします。（拍手） 　まず、九月二十七日の御嶽山の噴火によって犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族に謹んでお悔やみ申し上げます。二次災害に留意しつつ、いまだに行方不明の方々、負傷された皆さんの一刻も早い救出を政府に要請いたします。 　また、この夏の豪雨災害、広島土砂崩れ災害でも多くの方々が犠牲になられました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　民主党は、いずれの災害においても直ちに対策本部を立ち上げ活動してまいりましたが、今後とも、被災者支援、災害対策