まず、さきの台風八号によって被害に遭われた方々に対するお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった方々の御家族に謹んで哀悼の意を表したいと思います。 さて、昨日、滋賀県の県知事の選挙がございました。ここで、自民党と公明党、与党が応援をした候補が敗れて、そして、チームしがという形で無所属で戦った三日月大造候補が当選をしました。 もちろん、三日月候補の大変な頑張り、それからチームしがの大変なチームワークのよさ、こういうことがあって勝利に結びついたと思いますが、ただ、私どももいろいろな世論調査をしておりまして、その中で、七月一日、これは総理がまさに集団的自衛権の行使について記者会見をしたその日でありますが、その日以降、流れが
滋賀県知事の選挙の結果に、七月一日の集団的自衛権行使の記者会見、これが影響があったということは否定はされないわけですね。
この七月一日の集団的自衛権の行使についての閣議決定ですけれども、私ども民主党は、まず、国民の声を無視している、国民の声を聞いていない、そして、国会での議論もほとんどしていないということ、そして、これは憲法の解釈をこれまでのものと百八十度、大きく変えるおそれがある、そういうことをこの七月一日の閣議決定で、国民の議論を無視して決めてしまっていいのかということについては、大いにこれは疑義がある、疑義があるというより、こういうやり方には反対であるということを既に表明しているところであります。 そして、この七月一日の閣議決定、そして安倍総理による記者会見、これについては国民の間でもやはり理解が進んでいないのが現状であります。 読売新聞
国民は、説明不足であるということを、八割の人たちがそう考えているんですよ。ですから、そのことについてどう思うかということをお尋ねしたんですから、不足の説明があるのならしっかりと説明をしましょう、そういう答えがどうして言えないんですか。
それは、まさにこれから議論をするところであります。 私、具体的に提案しますけれども、総理は、これからこの集団的自衛権の行使にかかわる安全保障の担当の大臣も決めようということですから、これは国会に特別委員会を設置して、そしてそこでしっかり議論をするということ、これは国会の問題だから国会で決めてくださいということではなしに、安倍総理は与党の自由民主党の総裁ですから、特別委員会を設置して、そこでしっかり、わかりにくい問題だから、それは国民に理解してもらうように議論しようじゃないかと言ってください。そうおっしゃってください。
きょうは七月の十四日ということで、総理が閣議決定をやって、記者会見をやってから、まさにもう二週間たっているわけですよ。そこで、さっき話をしたように、国民の間に理解が進んでいない。しかも、それは容認できないという声の方が多いということですから、ここは当然、正々堂々と、幾らでも機会をつくってください、私がそこへ出ていってちゃんと話をしますということがどうして言えないのか。 ただ、これを聞いても、総理はいつまでもこれはお答えしませんから、中身に入っていきます。しっかりお答えください。 一枚目のあれを出してください。 これが新三要件と言われるものでありまして、これはもう何度もここでも議論されましたけれども、「我が国に対する武力攻
私がお尋ねをしているのは、先ほど安倍総理もこの委員会の席にいたわけですから、そして、横畠長官がはっきりと北側委員に対して、他国に対する攻撃というのは、我が国が攻撃を受けたときと同様の深刻な被害あるいは犠牲という言葉を使って答えたわけですよ。それによって、公明党は得心がいって、そして、この閣議決定に太田大臣もサインをしたわけですよ。ここは非常に重要なポイント。それは、北側委員も先ほど、大変重要な答弁がありましたというお話をしました。 これを安倍総理は認めるのか認めないのか、簡潔にお答えください。
では、これは、内閣法制局長官の先ほどの見解をきちっと踏襲する、守るということでありますね。いいですね、これは。総理、答えてください。
それでは、ここは大事なところですからしっかりお答えいただきたいんですけれども、先ほどの北側委員の質疑の中で北側委員は、まさに今度の決定というのは解釈による限界である、これは高村座長もおっしゃっているということです、これ以外は憲法改正によらざるを得ないということをおっしゃっていますが、この点については、安倍総理はお認めになりますか。
そうなりますと、やはり、今回、この新三要件によって、限定的にであれ、集団的自衛権の行使に踏み切るというその中身が非常に重要になってくるわけですよね、これは。 総理は、参議院での外交防衛委員会だと思いますけれども、最初は油の話をしていましたけれども、油だけじゃなくて、食料であるですとか、それから鉱物、資源についても、これは日本が守らなければいけない大事な問題であるから、その場合は、それが途絶えたときは集団的自衛権の行使につながるという答弁をしていますが、これはそのとおりですか。
そこのことは閣議決定のところに、記者会見ではおっしゃっていますけれども、書き込んでいませんよね。 それからあと、国会での承認ということをお話ししますけれども、これは必ずしも事前承認ということではなしに、事後承認ということも当然あり得る。それは、国会での承認というのは、まさに法律を決めて、その法律ができてからの話ですからね。それで、事後承認ということもあり得ます。 それからあと、もう一つ大事なのは、特定秘密保護法との関係ですよね。特定秘密保護法によって、まさに国の存亡にかかわる秘密だからこれは国会での議論に供することができないという可能性もあるわけですね。全くないわけじゃないですね、これは。
ただ、これは、先ほどからずっと答弁を聞いていますけれども、個別具体的な例であって、最終的には、それは政府が総合的に判断をするということですね。そうすると、まさにこれは歯どめにならないんですよ。まさに政府が判断をして、そして大事な部分は特定秘密の保護法が働くからそれは説明できないということになれば、これは何でも決められちゃうことになるじゃないですか。その点のおそれはやはりあるんですよ、これは。 やはり具体的な例で、先ほどお話がありました、例えば、米国に向けて我が国上空を横切る弾道ミサイルの迎撃という話だって、これも具体的には集団的自衛権の行使の中の一つに入るでしょうけれども、だけれども、それは同時に、最終的にはいろいろな情報を勘案
これはわかりやすく言えば、まだ戦争状態がその国と始まっていないにもかかわらず、密接な関係にある国に対して武力攻撃が始まった時点で日本がその国に対して攻撃をしかけることですから、これは先制攻撃ですよ、その国と日本との関係においては。ですから、そういう問題もありますから、ここは慎重の上にも慎重にしなければいけないということが一つ。 それからもう一つは、安倍総理は、先ほどからお話を伺っていますと、この集団的自衛権の行使によって抑止力が増すことになるんだ、抑止力が増すことによって、そして平和が保たれるんだ、こういう理論ですけれども、やはりこれは、抑止力が増す、増すということを言って、そして安倍総理は、わざわざこのニュースの中で、抑止力は
まず、私どもは、抑止力を否定しているわけじゃないですよ。抑止力は必要だというふうに言っていますよ。ですから、私はわざわざ抑止力万能主義ではだめですよということを申し上げたんです。 民主党に対して、民主党は抑止力を認めないのかと。大変失礼な、だから民主党だというような言い方、これはやはり取り消してもらわなきゃいけませんよ。これは取り消しを要求します。どうぞ、お諮りください。
私が質問をしましたのは、安全保障のジレンマということについては考えたことはないんですかということですよ。 安全保障のジレンマということを御存じですか、そもそも。
それは、アメリカはそうだろうと思いますよ。それで、もちろん、アメリカと私たちは同盟関係を強めていかなければいけないというのはそのとおりでありますけれども、それと同時に、やはり中国や韓国、とりわけ韓国との関係というのは大事ですよ。だから、韓国に対してきちっと説明をする、今度のこの集団的自衛権の行使について。こういうことをほとんどやっていないんじゃないんですか。あるいは、聞く耳を持たれていないんじゃないんですか。そのことが大事。 それから、あともう一つ。これは近隣諸国でいうと、台湾だって、最近になって、やはりこの安倍総理の考え方はおかしい、危ないということを言う人たちがふえているんですよ、これは知日派の中にも。ですから、一番肝心の韓
これは、やはり自衛隊の装備、正面装備をふやさなきゃだめなんです。対応できないんですよ。新たな任務が……（発言する者あり）いや、総理のやるような、総理のこの、集団的自衛権を行使するということになれば当然でしょう、これは。それはそうでしょう。それは当然のことじゃないですか。 ただ、今、日本の国にそんな財政的な猶予があるのかとか、それからいろいろなやらなきゃいけない国内的な課題もあります。もちろん安全保障は一番大切でありますけれども、ただ、やはり、このままどんどんどんどん競争をしていけば、これもやらなきゃいけない、あれもやらなきゃいけないということになれば、当然それは軍拡競争になるじゃないですか。 それから、先ほど安倍総理は……（
これは、ただ、防衛費がふえていくということは確かなわけですよ。だから、それをもって、その場合の透明性だとか、それから、やはり国民に対するしっかりとした説明もしなければいけない。日本の財政的な問題もありますから、そういうことは考えなければいけない。 それから、本当に、今度の集団的自衛権の行使によって、どれだけ正面装備なんかをふやさなきゃいけないかということは、当然これは議論しなきゃいけないんですよ、国会の中で。そういうことはやはりやらなきゃいけない。ただこれまでどおりで、決めた話の中で入っていくなんということはあり得ない話ですからね、これは。その話はまず一つ申し上げておきます。 それからもう一つ、先ほど総理はオバマ大統領の話を
総理の質問に、総理が質問するんじゃない、私が質問するわけですから、お答えをする必要はありませんが、ただ、民主党はちゃんと領域の警備法をつくりましょうということを言っていますから、これでおわかりいただけるだろうというふうに思います。 ただ、総理の考え方の中では、例えば靖国の問題もあるわけですよ、これは。まさに海上の信頼醸成の問題がどうしても前に進んでいかないということは、やはりそういう問題もあるんですよ。 私は、尖閣はしっかり守らなきゃいけないと思っていますけれども、言ってみると、そういう中国の側に口実を与えるような行動はやはりとらないでもらいたいということなんです。これはみんな、中国とは、お互い法と秩序を守って、そして仲よく
安倍さんはそういうふうにお思いかもしれませんけれども、それは明らかに、東アジアの諸国に対する、本当に賢明な外交関係をもう一回構築し直そう、何とか話し合いの機会をつくっていこうという、そうした真摯な姿勢というものに欠けて、ないということは確かなことでありますよ。これはやはりもう少し、そこは安倍総理も真摯に、アジアとの連携関係ということを認める努力を、さらに目に見える形で努力を払っていかなければいけないというふうに私は思っております。 それから、もうあと五分になりましたけれども、イラクの戦争に自衛隊が、これは後方支援という形で行きましたけれども、そして、本当にこれは幸いなことに、死者が一人も出なかった、それから、相手の国民も誰も殺さ
