海江田万里

では、これで終わります。どうもありがとうございました。

民主党代表の海江田万里です。 　今日は、極めて重大な問題であります集団的安全保障の問題について、持ち時間二十六分でございますが、総理と議論を交わしたいと思っております。 　まず、総理は民主党の集団的自衛権の行使の問題について関心がおありのようですから、まず民主党の見解を申し述べます。 　民主党は、三月四日にネクストキャビネットで次のように決定をいたしました。集団的自衛権の行使については、これまで長年にわたる憲法解釈がありますから、この解釈を正面から否定して集団的自衛権の行使一般を容認する変更は許されないということであります。 　そして、もちろん、今の東アジア、十年前、二十年前と大きく状況が変わってきています。日本の国土、領海

この集団的自衛権の行使の問題について、安倍さんがこれまで進めてきたこのやり方、このやり方には私どもは大きな反対、大きなこのやり方ではいけないという声を、改めて安倍総理に申し上げたいと思います。 　私は今年二月の予算委員会でも安倍総理に申し上げました。この問題はまさに国家の安全保障政策の基本を根底から大きく覆すものだ、それは国民生活にも大変大きな影響を与えるものである、ですから、ここはまずしっかりと国会を通じて国民に説明をすべきである、国会での議論を積み重ねるべきである、こういうことを申し上げてきました。 　しかし、昨今の状況はどうでしょうか。この二十日にも、会期末が二十二日でありますから、その二十日にも閣議決定をしようという情報

やっぱり安倍総理は、私が危惧をしていました、私からの質問に真正面から答えず、必要のないことを時間を使ってだらだらとお答えをしました。 　さっき、内閣法制局長官は安倍総理が例示をした幾つかの例について、これは憲法の解釈上できないという内閣法制局長官の答弁があったと。そうであれば、当然これは選択肢として、解釈上できないんならその根元の憲法を変えるのかというところがまず真っ先の順番じゃないですか。どうしてそれをやらなかったのか、その道を選ばなかったのかということについて、やはりこれは端的にお答えをいただきたい。 　それからもう一つ。先ほど、ケースがありますねと、そして、そのケースで日本人が避難をする、そのときに襲われたらどうするんです

これはちょうど野田聖子総務会長がいらっしゃいますけれども、武力行使ができるようになれば自衛隊は軍になる、軍隊は殺すこともあるし殺されることもある、こうおっしゃっていましたね。それから、幹事長も、他国民のために自衛隊が血を流すことがあると、こういうふうにおっしゃっていますね、これは。 　総理、これからその意味では集団的自衛権を行使をすることによって自衛隊が血を流すことがあるということは、これはもう明らかなことですね。これは総理の口からおっしゃっていただきたい。 　しかも、この集団的自衛権の行使の……（発言する者あり）

ケースの中には、ホルムズ海峡を想定をしているんでしょう、戦闘中ですから、戦闘中のこの機雷を掃海をするために自衛隊を出す、戦闘中ですからね、これはね。ここでもやはり、それは自衛隊員の命が失われる可能性があるんですよ、これはゼロではないんですよ。 　だから、そのことをしっかりとそう言って、これまで日本の国の自衛隊員は、殉職者はたくさんいらっしゃいます、総理も毎年一度お参りに行っていると思います。しかし、戦死者は一人もいないんですよ、これは。それがこれから戦死者が出るということ。 　とりわけ、これは事例の中に入っていますけれども、原油供給がストップすると国民生活に深刻な影響が出る、だから、その深刻な影響を止めるために、さっきお話をした

総理は、演説をして自分に酔っていますね、これは。 　総理、「この国を守る決意」という本、これは総理がお書きになった本です。この中に、日本はアメリカと血の同盟を結んで、アメリカの若者は日本のために血を流す、日本の自衛隊もアメリカのために血を流す、これで日米の対等なパートナーシップができ上がると、こういう意味のことをお書きになっていますね、これは。書いている書いていない、まあこれはもう書いていますからね。 　私がここで申し上げたいのは、まず一つ、これは極めて危険な考え方ですよ。日米の同盟、日米安保条約によってこのきずなは結び付いています。総理は、日米安保条約というのは片務的、日本だけが何か得をして、アメリカに負っている、そういうよう

総理のお友達は、いや、こちらこそ、こちらもアメリカに失望をしたと、こういうことをおっしゃっていたじゃないですか。 　イコールパートナーシップになって自由に靖国に行かせてもらいたい、あるいは、イコールパートナーシップによって、総理のお友達が言っているように、あのさきの太平洋戦争の問題についても一切その歴史をひっくり返そうとしているんですか。是非答えてください。 　そうであるならば、総理のそうした考え方こそが日本の安全保障にとって一番大きな問題である、総理の総理でいることが日本の安全保障にとって大きなリスクであるということを申し上げます。

民主党の海江田万里です。 　ただいまから持ち時間一時間でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、本日から平成二十六年度の当初予算の審議が当委員会で始まったわけでありますが、私は、この平成二十六年度の当初予算の審議に入る前に、やはり平成二十五年度の補正予算について改めて指摘をしておかなければいけないと思います。 　当予算委員会で補正予算の審議が行われました。そのときに、ちょうど私の今、隣にいます、この玉木委員が提起をしたわけでございますが、ちょっとパネルをお願いしたいと思います。 　補正予算、その中にゾンビ予算とも呼ばれるべき金額が計上されているということで、改めてこのパネルを見ていただければわかるかと思い

今、この補正、成立をしましたけれども、改善点が具体的に改善されないものについては執行を停止するということですね。物によっては執行を停止するものもあるということですね。これはぜひ、大切な点でありますから、おやりください。 　それからもう一つ、やはり今、幾つかの例について、総理は、こういうところが改善点だというお話がありましたけれども、私どもが調べておりました範囲内で、その改善点の具体策というものがはっきり示されていないものも多いんです。 　ですから、これは、あの項目、四千八百億円ですね、この四千八百億円について、具体的にどこがどう改善されるのか、改善の方向が示されているのかというその具体例を、これは一覧表でいいですから、ぜひお出し

では、それはぜひ、各項目ごとに具体的な改善点、これをお示しいただきたいということ。それから、今総理から、当予算委員会で、一部については無駄が改善されないようだったら執行を停止するというお話がありましたので、それはぜひ、そういう形で実現をしていただきたいと思います。 　そしてもう一つ、新たな問題点でありますが、今このパネルをごらんいただければよろしいかと思いますけれども、先ほどもお話をしましたように、十一月の段階でレビューがある、そしてその前に、各省庁から概算要求がある。 　概算要求というのは、これはもう御存じだろうと思いますけれども、我々の省ではこの予算についてはこれだけ欲しいね、満額認められないかもしれないけれどもやはりこれぐ

六十九項目で、概算要求を上回る金額は、全体を合計しますと、約二兆二千億円でございますね。これは大変巨額な金額であります。 　二兆とか三兆とかいう数字がこの予算委員会で飛び交いますと、テレビをごらんの方もなかなかおわかりにならないと思いますけれども、一兆円というのは、一億人が一万円ずつ出しますと一兆円ですから、つまり、概算要求を上回る、補正と当初予算での六十九項目で二兆二千億ということは、国民を一億人だとしますと、二万二千円ずつ、ここで余分に予算が使われているということになるわけであります。 　それから、今、いろいろな需要が、林大臣からお話がありましたけれども、当然、地震や風水害、とりわけ台風の被害などは、予備費というものもござい

確かに、これまで難病の患者の方々で対象になっていない人たちは一日も早く、これは当たり前、当然の話でありますよ。 　ただ、私もちゃんと、これは長崎県、それから佐世保、九州、ずっと回ってきまして、そこでそういう方々からお話を聞いてきましたけれども、それは既認定の方々でありますから、その既認定の方々は、さっき私がお話をしたような感想をこもごも言っている。本当に困るんだという、感想というより悲鳴ですね。悲鳴を上げているということでございます。 　それから、もう一つ。確かに一気にこの対象を広げたということですけれども、それに対してやはり予算の拡大が少ないんですよ、はっきり申し上げまして。ですから、予算の拡大が少なくて対象を広げれば、既認定

安倍総理はすぐ、かつてはということをお話しになりますけれども、今私たちは、やはりこれから前に向けてどうしていくかということが大事な視点でありますから、余り過去はお振り返りにならない方がいいのではないだろうかというふうに思いますが。 　それから、やはり問題なのは……（発言する者あり）いいですか、真面目に聞いてください。 　やはりベースアップでなければ困るんですよ、これは。しかも、今、例えば賃金が上がっていったというお話がありますけれども、せんだって厚労省が出しました賃金の統計でありますね。これは給与総額という話ですけれども、一三年、これは実は上がらなかったわけですね。これは全ての働く人たちの賃金であります。 　これが、もちろん、

今の均等待遇についても、これは均等待遇の配慮なんですよね。厚労大臣、気をつけてくださいよ。配慮なんですよ、あなたもおっしゃいましたけれども。 　ＥＵのフランスだとかドイツだとかあるいはイギリスだとかは、これはもう均等待遇ですよ、言い切っているんですよ。均等待遇に向かって努力をしてくださいねということなんですよ、今の日本は。だから、その意味では圧倒的におくれているんですよ。均等待遇なら均等待遇で、それは均衡待遇という言葉でもいいですよ、均衡待遇だ、配慮じゃだめなんです、そこをやはりはっきり言えるかどうかなんですね。 　それから、確かに、かつて、派遣で働いている方たちは、これはいろいろな働き方ということがありますから、大体、九〇年代

均等待遇が大変大きな肝、キーワードなわけですけれども、それについては今もお答えがなかったわけでありますから、これはやはりしっかり、私どもの要求として、均等待遇ということでやっていただきたいと思います。 　もう時間も限られておりますので、この問題は次に譲りまして、やはりどうしても憲法と集団的自衛権の問題に触れないわけにはいきません。 　これは総理のお考えを率直にお聞かせいただきたいんですけれども、総理は、この集団的自衛権の行使容認、これはいわゆる法制局長官の解釈による変更でいいというふうにお考えになっているのかどうか。まずその点から。

私は、総理はどういうふうにお考えですかということを申し上げたわけですよ。 　そうでありませんと、では、その法制懇が、いや、これはやはり、内閣法制局長官の見解で、まさに今は、あるけれども使えないと、ずっと一貫してそういう答弁をしてきたわけですから、それを百八十度覆すのは難しいというその報告の結論が出てきたら、安倍総理、それで是とするわけですね。

私が総理の考え方をお尋ねしているのは、やはり総理がこの間ずっと、法制懇の報告が出てから、答申が出てからということを言って、結果的に、今もそうですけれども、国会で議論ができないんですよ。 　そして、これまでのやり方を見ると、総理の私的諮問機関でありますけれども、そこが出したと。具体的な期間も、私はいつごろですかということを代表質問でお尋ねをしたら、いや、それは特に期限を切るものではないと言っています。 　今度の国会は六月二十二日までなんですよ。予算がまずありましょう。予算が終わったところで出てきて、そして、それから今度は答申が出てきて、今度は例えば自衛隊法を変えなきゃいけないと法改正が出てくる。だけれども、法改正が出てきて本当にし

やはり議論は、法律ができて、そしてその法律を何日かかけて、さあ成立だ、国会で議論したということではだめですよ。これは特に、国がどっちの方向へ動いていくか、向かっていくかという大変大切な問題ですから。私どもは、その点でいうと、やはり申しわけないけれども、さきの国会での特定秘密保護法の、あれだけ短い期間で仕上げてしまったということに大変大きなトラウマがあるんですよ、はっきり申し上げまして。ですから、やはり、そういう問題については一つ一つ議論をしていかなければいけない。 　それから、やはり総理の言っていることは粗っぽいんですよ、本当に。グアムにミサイルが飛んでいくと言うけれども、そのときは当然、グアムやハワイの米軍基地に飛んでいくときは

私は、ハワイやグアムにミサイルが飛んでこないということを言っているのではなくて、そのときは、当然のことですけれども、日本にも飛んでくるんじゃないですかということを言っているんですよ。 　それから、さっきのイージス艦の話だって、これは共同でやっているわけですから。それは、自衛隊法九十五条をわざわざ新しくしたじゃないですか。そこでできるんですよ。だから、そういうことをこれからも議論していけば……（発言する者あり）いや、そういうことですよ。できるんです。できると言う専門家もたくさんいますよ。 　それはあれですけれども、一番大事な問題は、最初に私が質問をしましたけれども、少なくとも、これまで我が国は、憲法の九条の問題もこれあり、集団的自