民主党・新緑風会の海野徹でございます。 江田先生から御配慮いただきまして、残りの時間、関連質問をさせていただきますが、まず総理に御質問をさせていただきます。 江田先生へのイラク問題の答弁、あるいはこれまでの総理の答弁、そして昨日の我が党の菅代表あるいは岡田幹事長への答弁を聞いていまして、これではますます反対論、慎重論が国民の中に広がっていくなという懸念を持ちました。そんな問題意識を持ちながら、私は要するに御質問させていただくわけなんですが、状況を見極めて判断するということを繰り返していらっしゃる。同じ質問だから同じ答弁するんだよという、そういう総理は御答弁されておりましたが、じゃ状況っていかなる状況なのか、その判断する基準は
総理ね、私、年内に出すのか出さないかという質問をしたんです。 いろいろな虚偽報道についていろいろな質問するのはという話があった。私は、仮に、総理は要するに誤解だ、あるいは虚偽報道だと言うかもしれません。誤解というのは理解の一種ですから、発信源は総理にあるということなんです。その辺は理解していただきたい、その辺は誤解しないように理解していただきたいなと思います。 そして、私は、要するに年内に派遣するかどうなのか、派遣するとしたらその基準は、判断基準は何なのか、状況を見極めるというんだから、その見極める判断基準を示してくださいということなんですね。危険度は何度だ、その危険か危険でないかの判断基準があるのかないのか、あるとしたらそ
私の質問に答えていただいていないんですが。年内に派遣するか派遣しないかということなんですね。そして、その判断基準さえ示していただければ、要するに、その基準をじゃ答えてください。
出さないというもうオプションはないということを言っているわけですね。年内でも出すよというようなことにも私、聞こえるんですけれども。 私は、総理にお聞きしたいんですが、先ほど総理がイラクの国民の求める今後の姿、そのために貢献するために人的貢献も必要だ、あるいは技術的貢献もあるいは資金的貢献も必要だ、それは分かります。じゃ、そのイラクが求めている、イラク国民が求めている戦後の復興のあるべき姿というのはどういうような御認識をされているんですか。それになぜ自衛隊が今派遣しなくちゃいけないのか。今、防衛庁長官も、要するに安全なところ、あるいはイラク特措法の中でも非戦闘地域であることというのがありますね。戦後復興だと。 最近、ＣＩＡがや
私も父が軍人でおりまして、シベリアで三年間捕虜生活を送って帰ってきました。母親も同じ宿舎に住んでいましたから中国の東北地方を転々として命からがら帰ってきました。その二人が生存してくれたおかげで私は今日がある。だから戦争を憎みますし、テロのない社会を作りたい。しかしながら、テロとの戦いのために全世界が取り組んでいる。これは要するにそうだと思います。 私は、ただアラブ人の方々にしてみれば、占領軍というか、他国の軍隊が土足で入り込んできたようなものなんですね。だから、テロがどんどんどんどん泥沼化していくというのは心情として分かるんです。だから、むしろ統治機構を、米英中心から国際社会全体でその統治機構を担うという形への努力を、当然要する
今、総理が、名誉ある地位を占めたいと、前文にあると。名誉ある地位を占めたいんだったら、私は英米に要するに去れと言っているわけじゃないんです。ドイツとかフランスとかロシアが積極的に関与できるような外交努力、総理自らなさったらどうですかということを言っているんですよね。なぜそういうような努力をなされないのか、なぜそういう条件がそろわないのかと。 その辺について、やはり国民も大変な要するに疑問を持っていらっしゃるんじゃないですか。でないと、頼まれたからやる、ポイント稼ぐからやる、お付き合いで行く、そんな印象しか与えないから反対論が増えているんじゃないですかね。私はそんなふうに思います。 この問題はまた後日に譲らせていただいて、北朝
黄さんがディフェンス・フォーラムで招請されてアメリカで発言している。金体制の要するに存続というのは誤りであると、そう言っています。あるいは、そこから出てきて、北朝鮮自由化法案ですか、それも上程される。 そういう中で、我々日本もきちっとした毅然たる対応が必要ではないかなと思うんですが、最後の質問を私はさせていただきますが……
はい。 北朝鮮への送金問題についてということで、非常に、あしぎんフィナンシャルグループ、これが要するに公的資金を注入される、それでコルレス契約が復活して北朝鮮へのまた資金パイプになるのではないかという指摘がありますが、この点については、そういう復活がされる、あるいは北朝鮮の要するに資金パイプにまたなるというようなことはないということなんでしょうか。
これで質問を終わります。
ただいまから環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十八日、羽田雄一郎君及び木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君及び加藤修一君がそれぞれ選任されました。 ─────────────
これより請願の審査を行います。 第五五九号電磁波についての調査研究等に関する請願外二十五件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 ─────────────
継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 環境及び公害問題に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
委員派遣に関する件についてお諮りいたします。 閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後零時二分散会
ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、衆議院環境委員長の提出に係るものでありまして、その内容は、持続可能な社会を構築する上で国民、民間団体等が行う環境保全活動並びにその促進のための環境保全の意欲の増進及び環境教育が重要であることにかんがみ、これらについて基本理念を定め、国民、民間団体等、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他の環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に必要な事項を定めようとするものであります。 委員会におきましては、環境教育の重要性と本案の果たすべき役割等について質疑が行われました。 次いで、採決の結果
ただいまから環境委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官村上康聡君、内閣府食品安全委員会事務局長梅津準士君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君、厚生労働大臣官房審議官新島良夫君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長遠藤明君、農林水産大臣官房審議官田中孝文君、農林水産大臣官房審議官岡島敦子さん、林野庁森林整備部長梶谷辰哉君、特許庁審査業務部長津田博君、中小企業庁事業環境部長大道正夫君、国土交通省河川局砂防部長岡本正男君、国土交通省道路局次長榊正剛君、国土交通省自動車交通局技術安全部長中山寛
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
