海野徹

おはようございます。民主党の海野徹です。 　大臣に、所信を読ませていただいて幾つかの質問をさせていただきたいと思いますが、先ほどの答弁の中にもございます環境革命の時代だと、あるいは環境を基軸として、私たちのライフスタイルや事業活動の在り方を根本から見直していく、環境を礎とした国づくりによって、この新しい流れの先導者として世界をリードすべきであるというようなことを述べられております。 　その中で、私、いろんな質問を通告してあるものですから最後まで行けるかどうか分かりませんが、できるだけ手短にお話しさせていただきますが、最後に、環境の問題というのは想像力の問題だと私は常々考えております。イマジネーションをどうやって膨らましていくかと

想像力の問題だというのは後で細かく質問しようかと思いましたが、御答弁をさらっとしていただいたようなんですが。「環境と経済の好循環を生み出す町づくり」と、いろいろ今想像してみたんですが、具体的にこれから政策として展開されるでしょうからと思うんですよね。そのことはある意味では期待しますし、もうちょっとイメージが分かりやすいイメージで何か広報活動をしていただければ大変有り難いなと思う。それは要望にしておきます、要望にしておきます。 　それでは、環境と金融、金融のグリーン化についてお伺いいたしたいと思います。 　まず、企業の環境問題について、その前に、取組について質問をさせていただきます。これは日本だけではなくて、ヨーロッパとかアメリカ

ちょっと後押しというよりも大分後押しをしていただいた方がいいかなと思うんですが。 　ちょっと違った点からお話しさせていただくわけなんですが、今、大臣もお話がありました、日本の企業というのは非常にまじめですから、ＩＳＯあるいは要するに環境報告書、こういうものを提出して公表しているわけなんですが、技術そのものは非常に要するに戦略的に世界の最先端に行っていると思っています。 　それは、戦略、環境戦略なき企業は残れない、単なるイメージ作りじゃないというような企業の要するに姿勢だという、表れだと思いますが、環境が企業にとってコストマネジメント戦略の重要なかぎである、コストマネジメント戦略の重要なかぎである、そして環境配慮型の製品、サービス

意識を共有ということですから、また後ほど具体的な話をさせていただくことが、機会があるかと思いますが、それじゃ二番目の、金融機関の融資者責任について御質問したいなと思っております。 　環境問題の解決というのは、これは要するに、別に個別の企業、製造業だけじゃなくて金融機関もこれは例外ではないわけです。環境と金融という切り口ですと、日本の銀行というのはどうも要するに取組が遅れているんではないかなと、そんな気がしてなりません。 　これは、金融機関は、取引先企業に対する投融資という、そういう本業を通じてその企業の事業活動が環境に配慮したものとなるように影響を及ぼし得る立場にもあるわけです。また、取引先である企業の環境問題に起因する経営リス

金融界との要するに懇談は昨年七月から実施されているということなんですが、その金融界の声というのはどんなものだったんでしょうか。これが東京原則にどういうふうに反映されているのか、その辺の格差があったのか調整がなされているのか、その辺、お答えをいただければ有り難いなと思いますが。 　ＵＮＥＰの銀行声明では、環境リスクを通常のリスク評価の一部と位置付け、その評価結果を与信リスク評価のプロセスに取り込むことや、環境保全を図るのに適した銀行の商品とサービスを支援、発展させていくことということを勧めています。そのＵＮＥＰ・ＦＩの会議が、大臣も出席されて、昨年、東京で開催されたんですが、その中で東京原則が、もう当然御案内のことでありますが、環境

今、答弁の中でやっぱり本音が出たわけなんですが、期待していく、だけれども現実は、姿勢はあるけれども、要するに現実はそうなっていないということなんですよね。期待して、環境省としてはそういうあれなんですが、やっぱりこの日本政策投資銀行を含めて四行しかないという実態、今具体的な例とされたのは日本投資銀行だけの例ですよね。となると、非常に私としては寂しいなと思うわけなんですよ。自らが環境調和型で、これは銀行がですね、あると同時に、本業を通じてやっぱり社会全体を環境調和型へこれ誘導していくということが金融機関の僕は使命の一つだと、大きな使命の一つだと思う。融資責任というのは、環境との関係で融資者が負うべき法的、社会的責任があるんだろうなと。そ

環境へ配慮する余裕があるというのは、これは環境報告書の作成企業が六百五十社、これ上場企業が四百五十、非上場が二百社なんという数字を見ますと、やっぱり大企業なんだろうなと思うんですが、金融機関にとってはやはり、中小企業に対してそういう環境情報というか環境に関する情報を提供していきながら、あるいは助言者としてまた役割を果たしながら、環境と金融の問題について進めていく必要がある。大企業だけじゃなくて中小企業においてもそれを進めていかないと、要するに融資責任者責任としてやっていかないといけないんじゃないかなと思うんですが、環境省として、この辺、その辺まで突っ込んでお答えいただけるかどうか分かりませんが、大企業はそれなりに方向性が向いている。

先ほどの金融機関の要するにグリーン化ということで、これはできるだけスピーディーに進めてほしいという話をさせていただいたんですが、これ二〇〇六年末に開始が予定されている新ＢＩＳ規制、この中では大変環境融資基準というのが厳格になっていくんだろうなと、そういう案が盛り込まれていますね。 　新ＢＩＳ規制案では、個々の金融機関の融資に伴う担保評価で環境配慮すること、これに加えて、オペレーショナルリスクの一因としても環境そして社会配慮の要因を取り込む、こういうことがもう決められているんですね。だから、新ＢＩＳ規制では、環境社会的配慮によって資産の内容が改善されるとなると、リスクがその分当然軽減されてきますから、自己資本負担もその分少なくて済む

それだけで私、いいのかなと思うわけなんですが、質問というよりも意見を言わさせていただきますと、三月十一日にアメリカの有力環境団体が、主要アメリカの銀行、米銀十行に対して、環境に影響を及ぼす融資条件の審査基準を厳格にするように、これ要請をしました。具体的には、絶滅の危機にさらされている生態系に影響を与えるガスや石油、森林伐採プロジェクトへの投融資の禁止、あるいは地球温暖化を進めかねない産業への投融資の圧縮、石炭関連プロジェクトについては資金提供の凍結、こういうようなことを求めているんですよね、内容的に。最大手のシティーグループは、今年の一月、環境団体の要請を踏まえて、生態系保護を軸とする、より広範な融資基準を導入したと、こういうような

大臣、報告書でまとめられた幾つかに、政策アプローチ、「個人投資家及び機関投資家に対する普及に向けての政策アプローチ」とありますね。例えば、エコファンドやＳＲＩファンドの考え方や内容を広報する施策、エコファンドやＳＲＩファンドの運用報告書の記載事項に工夫を求める施策とか、エコファンドやＳＲＩファンドに携わる販売員の教育・研修を支援する施策と、幾つかあるわけなんですが、ここの中で具体的に来年度、幾つか政策として実施されていくものがあるんですか。

急速に拡大させるためにも、やっぱりこれ、本当に、報告書の内容を見ると、政策アプローチ、非常にいいものがたくさんありますから、だから、まあとにかくやれるものからすぐにやってもらいたいなと、ことを要望しておきます。 　それから、最後に、この金融の問題についてあれなんですが、大臣、エコマネーって御案内かと思うんですが、このエコマネー、私は環境と金融の問題に関連してエコマネーってあるなと。それは要するに、環境分野でいえば、ごみのリサイクル活動へ参加なんということもあるわけなんですが、非常に多様な価値を多様なままで評価して、それを媒介するというのが、これエコマネーなんですね。 　そういった意味では、非常に環境問題、要するにイマジネーション

私は、エコマネーの先の地域通貨というのを考えておりましてね。地域経済を要するに浮上させる、あるいは地方自治体の財務内容を改善させるために、地域通貨というのはあってもいいなと思っているわけなんですが、その辺の話、まあ今日のこの委員会でするあれじゃありませんから、とにかくエコマネーについては、今おっしゃったことについてもっと膨らめていってほしいなと思います。 　次の質問ですが、クリーンエネルギーについて御質問をさせていただきたいと思います。 　ネーチャーに発表されました、非常に地球の温暖化がこのまま進むと、約五十年後には一八％から三五％の種が絶滅するんではないかと、そういうおそれがあるよというのをネーチャーに、イギリスやオーストラリ

それはお願いします。 　それから、エネルギーなんですが、日本のエネルギー消費の主体というのは、産業部門から民生あるいは運輸部門にシフト、これしてきております。これは御案内のとおりだと思うんですが。だから、今後の政策ターゲットはこの分野が中心になるのではないかなと思いますね。 　そうなると、そうした観点からお話をさせていただきますと、環境に対する税の在り方、これも要するに国民的議論を呼ぶ必要があるんだろうなと。大綱の見直し作業の中で、先ほど小泉委員からちょっと出たと思うんですが、温暖化対策税とかあるいは環境税という問題が、これは当然議論されてくるだろうなと思いますが、その点についてはどのような今お考えをお持ちなんでしょうか、お答え

先ほど、国民的議論をこれ巻き起こすというか、そういう議論を経ていかないとやっぱりいけないんじゃないかと思いますから、我々、委員会の席だけで温暖化対策税とか環境税という問題じゃなくて、できるだけ幅広く要するに参加してもらうような機会を作っていただけたらなと、そういうことを要望しておきます。 　京都議定書の発効のかぎとなっているのはロシアの批准、先ほどキャスチングボートを握っているんだという話がありました。ＣＯＰ９の話もありました。今膨大な余剰排出量を持っている排出権取引市場での最大の売手がロシアだということで、それが要するに条件闘争に入っているんではないかなというようなことも考えられるわけなんですが、大統領選挙が終わって圧勝しました

環境省は昨年十二月にＣＯ２の排出権の模擬取引を実施しましたね、模擬取引。こうしたことを何度か繰り返していくことによって、排出権の保有や移転を管理するデータベースや企業の会計上の処理方法の在り方、これが要するに検証できるんだというようなことだそうですが、そういった意味で排出権取引のルール作りを急ぐ必要があるんではないかなと。一方ではそういうような仲間に引き入れることと同時に、そういうルール作りも併せてやっていくんだろうなと思いますが、その点についてお答えいただけますか。

検討して実現するということですね。──はい。 　それでは次に、燃料電池、自然エネルギーの普及拡大についてということでちょっと御質問させていただきたいと思いますが、私は参議院になってこの六年間ずっと燃料電池のことを主張してまいりました。加藤副大臣もその辺のことは御案内かと思うんですが、私は中長期的に考えて、長期的に考えた場合、化石燃料に代替する可能性のある新エネルギーは水素エネルギーだと、あるいは燃料電池だと私は思っております。風力、太陽光等の自然エネルギーの発電で水の電気分解、あるいはバイオマス利用して水素を作ればゼロエミッションも理論上可能になるだろう。 　そういった意味で、燃料電池を注目して、それが実社会の導入期を今迎えてい

それでは、次の質問に移らせていただいて、通告してあるもので飛ばさせていただくのがありますがお許ししていただきたいと思いますが、富士山の世界遺産登録の問題についてお伺いしたいなと思っているんですが、富士山をめぐっては世界遺産登録という話が続いていると私は思っております。 　九四年には約二百四十六万人の署名が集まりまして、世界遺産リストへの登録を目指して保全対策を積極的に進める、保全対策を積極的に進めるというその旨の請願が両院で採択されております。地元でも、環境保全を推進するための富士山憲章、こういうものを採択されておりますが、採択されて環境保全に取り組んでおりますが、昨年、環境省と林野庁が世界自然遺産候補地検討会、これを開催しました

大いにその促進というかスピードアップを期待していますし、世界遺産登録を私はどうしても実現したいなと思っていますから、また御協力のほどよろしくお願いしたいなと思いますが。 　それと、最後になるかと思いますが、ＦＴＡと環境問題について若干質問させていただきたいと思います。 　非常にＦＴＡと環境問題、唐突のような感じかもしれませんが、今まで日本というのはなかなかＦＴＡに対していろんな抵抗がありましてやってこなかったという問題があります。ただ、日本とメキシコがＦＴＡに、これ正式合意して、来年一月に発効する運びになりました。 　ただ、世界では百九十のＦＴＡが締結されているんですよね。日本では、シンガポールとのこれはＥＰＡなんですが、との

もう一つ。 　日本の、あのシンガポールＥＰＡですよね、これは環境への配慮が非常に限定的なんですね。それだけに、天然資源の保存や環境保全を書いているだけですから、もっと、もっともっと積極的に、要するに環境省としてはかかわってほしいということを要望して、終わります。

御報告いたします。 　去る九月四日及び五日の二日間、岐阜県及び愛知県における水循環等に関する実情調査のため、大島前理事、愛知理事、小川前理事、岩佐委員及び私、海野の五名で調査に行ってまいりました。 　今回の調査は、今世紀の環境問題の重要な課題の一つである水問題をテーマに据えました。すなわち、良質で豊富な水資源を有していたはずの我が国において、各地に見られる水質悪化や平常時の河川流量の減少、これに伴う生態系への影響、浸水被害やヒートアイランド現象など深刻な問題が生じております。これは、都市化による被覆面や水使用量の増大、汚染負荷の増大が、水循環系を介して現れた問題とされ、この問題へ対応するためには、森林や農地、河川、水道、下水道、