先ほども既に答弁はしておりますけれども、それぞれの所管というのがございまして今このような二つになっておりますが、これは車のまさに両輪だと思います。そういう意味では、役所は違いますけれども、種々の段取り、あるいは連携、これは厚生大臣と所管大臣、すなわち通産大臣とは密接なかかわりを持ってこれからやっていかなければならないというふうに思っております。 縦割りの弊害と少なくとも言われないように、きちっと対応していきたいと考えています。
循環型社会を構築していくためには、リサイクル同様リユースの促進が極めて重要であります。そういう点からいきますれば、リターナブル容器の利用の推進も極めて重要であるという認識を私どもも持っています。 そこで、事業者の取り組みを少しでも促すような対策、それから何よりも消費者が積極的にリターナブル容器を選択するということもあわせて大変重要なことだと思うんです。このために私どもとしましては、一つは例えばリユース等を推進するために、消費者への普及あるいは啓発運動、あるいはリターナブル瓶の製造施設等について税制優遇措置を図るといったそういう支援、あるいは産業構造審議会の品目別ガイドラインにおいてリターナブル瓶の利用促進策の検討を規定することな
ただいま申し上げましたように、循環型社会を構築するというのは最も大きな我々の課題であります。二十一世紀には本当に大量生産、大量消費、大量廃棄といったようなそういう形から、できる限り循環型の社会を構築していくというのが我々の大きな目標であります。そのためにはいろんな手法がございますけれども、ただいま委員が言われるように、リユースの促進ということは非常に大事なことでありますから、そういう意味でもリターナブル容器の利用の推進については格別な配慮を払っていかなければならないというふうに思います。 なお、先ほどお話がありましたように、それぞれの所管はありますけれども、車の両輪の関係にある厚生省、通産省は、大臣はもちろんでありますけれども、
日米関係は信頼関係の上に成り立ってまいります。日米関係の諸問題については日米合同委員会できちっと処理されるべき話であります。 今の問題に関しましては、外務省が鋭意照会、努力中であるという発言をしておりますが、一層努力して答えを出すように頑張ってほしいものと思っております。
先ほどから局長が答えておりますように、デポジット方式というのは容器包装廃棄物の回収、リサイクルに有効な手段だということで、例えば八丈島であるとか一部のビールなどの事業者には実質的なものが行われていることはおっしゃるとおりです。 ただ、全国一律で考えていこうという場合には、市町村回収ルートとは別にまた新たな回収ルートをつくらなければいけないとか、そういうことになると社会的な負担も大きいとか、あるいは都市部の中小商店等においては回収店舗における保管場所の確保が非常に困難であるといったようなそういう諸問題がたくさんまだあるわけなんです。 だから、全国一律に考えていくということはなかなか容易ではありませんが、お話のように、これから検
大渕さんの今おっしゃるお気持ちというのは、私も常々痛感していることでございます。世の中が便利になっていくということは、一方においては、逆に地域の温かさとかあるいは地域の特性のある産業を衰退させるとかいろんな弊害を生んできました。 一たん進んだものを戻すということはできませんけれども、しかし、例えば大型店の進出で中小商店や商店街が荒廃していくという現状については、町づくり三法によってきちっとこれから地域で対応していただこうといったような措置も講じております。中小企業関係に関しては、昨年の臨時国会でかなり細かい政策を打ち立てて、それぞれの多面的な姿に着目して対応をきちっとやっていこうということに相なりました。 せっかくできた中小
ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、本法律案の実施に努めてまいる所存であります。 ありがとうございました。
石油公団の探鉱投融資制度の見直しについてのお尋ねでございますが、御存じのように、我が国の一次エネルギー供給はほとんど石油に依存しておりますし、その石油は輸入に依存しているということで、石油供給構造というのはまことに脆弱でございます。 こうした中で、我が国の石油の安定供給を確保するためには、産油国との関係の強化、あるいは備蓄の確保、それに並んで石油の自主開発を推進するなど、多面的な取り組みが必要でございまして、そういう意味で、これからも引き続いてこの課題を克服するために努力していきたいというふうに思います。 石油公団の業務運営の改善については、既に情報開示であるとか案件採択の厳格化等を実施しております。また、石油公団が行う自主
私への質問は三点でございます。 一つは電源開発促進対策特別会計に関するお尋ねでございますが、同特別会計は、目的税たる電源開発促進税のみを財源とする特別会計でございます。立地の進捗がおくれるということによりまして、毎年度一定の剰余金が発生します。ただ、各年度に支出されなかった金額は翌年度以降の予算に計上されて、電源立地が決まりますと一時で消滅するものでございます。現在存在する剰余金は今後の電源立地によって確実に減少するということが見込まれるわけでございますので、この剰余金を他の政策目的に使用するということは考えておりません。 それから、もう一つは新エネルギーの予算についてでありますが、平成十二年度の予算で、電源開発促進対策特別
高レベル放射性廃棄物の処分というのは、原子力政策の中で残されている最大の課題でございます。 今お話がありましたように、トイレなきマンションという状態で、国民の皆さんが安心して対応することはできません。そこで、これに対するきちっとした道筋を立てて、その処分を明確にし、かつまた安全を確保しようというのが本法案のねらいでございます。皆様方の御審議を経た上でこの法律が成立いたしましたら、所期の目的に向かって全力を挙げて対応していきたいと、こう考えます。
今までの議論を聞いておりまして、これらは科学、工学の世界ですから、技術的な面では十分な研究がなされた答えを我々は信頼して進めていくということでございます。 まず、今の御質問に対しまして申し上げますと、各国では高レベル放射性廃棄物の地層処分を行うための資金の確保とか、あるいは処分の実施主体の設立などは進んでいるのでありますが、日本の場合にはまだ制度的な整備が行われておりません。現在、高レベル放射性廃棄物の貯蔵を受け入れていただいている地方自治体からも、早く処分体制の確立が求められているわけでございます。また、費用負担に係る世代間の公平性確保という点からいきましても一刻も早い取り組みが不可欠だというふうに考えております。そのために本
基本方針及び最終処分計画は、特定放射性廃棄物の最終処分に関しまして、本法案の目的、趣旨及び規定等に従ってその基本的な方針を、あるいは全体計画を定めるものでございます。 政府といたしましては、本法案に従いまして、国会における御審議を踏まえて責任を持って策定してまいりたいと考えております。
ただいま申しましたように、この法案を通していただく過程の中でも十分な議論を国会で尽くしていただいておるわけであります。そして、基本的な方針及び全体計画を定める。政府としましては、その法案の内容に従って国会における御審議も踏まえて責任を持って策定していきたいということであります。
本法案中では、処分実施主体が最終処分施設の立地点を絞り込んでいく各段階で、通商産業大臣が国の最終処分計画の改定を行い、その際に当該地域の所管である都道府県知事あるいは市町村長の意見を聞き、十分に尊重するということを義務づけております。 さらに、処分実施主体が最終処分施設の立地点の選定を進めるに際しまして行うべき情報公開、意見聴取等については、具体的なニーズに合わせてより具体的なルールを省令で明確にしたいというふうに考えています。これらの措置で十分な処分地等の選定手続が定められるものと考えております。
本法案における概要調査地区等について、土地収用法の対象とはなっておりません。土地収用法第三条は、「土地を収用し、又は使用することができる事業」として同法の適用対象である事業を限定列挙しております。したがいまして、同法同条に規定されていなければ同法による土地の収用を行うことはできないということに相なりますから、あえて定めていないわけであります。
不測の事態が起こるということを前提にしてその費用の額を今打ち出すということは不可能でございます。そういう意味で、その状況に応じて大臣が責任を負う、そして法律をつくっていくということであります。
高レベル放射性廃棄物という用語は、核燃料サイクル開発機構法第二条第二項において定義されておりますが、さまざまな原子炉からの使用済み燃料に由来するものを含み、またガラス固化する前の液体の状態も含んでおります。 今回の法案におきましては、対象を限定して、高レベル放射性廃棄物のうち発電用原子炉から生ずる使用済み燃料の再処理に伴って生ずる高レベル放射性廃棄物をガラス固化したもの、ガラス固化体に特定をしているところから特定放射性廃棄物という用語で整理したものであります。
既にこの件に関しましては、原子力の仕事の中の最終的な課題として解決しておらなかったわけでありますが、数年前からこれらについての議論というものは尽くしてまいりましたし、また国民に知っていただくための会議なども私の知っている限り五回ぐらい開いております。また、このたびの法案の審議に当たって、衆議院では本会議で一回、一日、それから委員会では四日間議論をいたしました。私自身がその何時間もの長い議論の中で、さまざまな御質問や御提言も含め、非常に大事な部分もあると、勉強させていただきながら、かなりの議論を尽くしたものと考えます。そして、そういう中で、御党を含めた修正案等も出されたわけでありますから、これを受け入れるということにしたわけであります
党首討論については、今までもやってまいりましたし、これからもやっていくべきだと思います。 ただ、この党首討論の問題に関しては、本会議場で総理が答弁するときとか、いろんな議運を中心としたお話し合いもあったようでありまして、そういう意味では議会側でよく相談をしていただきたいと思いますが、私としてはできるだけやるようにと関係者に申し添えたいと思います。
今までしばしば申し上げてまいったことでありますが、とにかく事を進めるに当たりましては地元の方々の御理解と御協力は絶対必要であります。そのために都道府県知事及び市町村長の意見を十分に聞かなければならない。それをさらに強く示されたのが修正案だったというふうに思っております。 しかし、これら全体を進めていく最終的な責任というのは、これはもう当然国にあるわけでありますから、国の責任で事を進めますが、その際には十分に意見を聞くということをおろそかにしてはいけないという考えであります。
