エネルギー資源のほとんどを輸入に依存する日本としては、エネルギーの長期的な安定供給の確保という観点から、使用済み燃料を再処理して得られるプルトニウム等を再び利用する核燃料サイクル政策を着実に推進していくことが重要だと認識しております。 このために、平成九年一月の原子力委員会決定、同年二月の閣議了解に従って核燃料サイクル政策を推進しているところですが、本基本方針を踏まえて本法案を策定したものであります。御指摘のような大きな政策転換があった場合には、附則第十条の規定に基づいて本法案の規定について見直しを行うこととしております。
ジェー・シー・オーの事故は、原子力発電所そのものの事故ではありませんけれども、原子力に対する国民の信頼を揺るがしかねない大変残念な事故でございました。今回の事故から、安全規制の面で申しますと、検査制度の充実等、厳しい緊張感を持続するための枠組みの整備、それが必要な課題だと挙げられたところであります。 これに対応するために、さきの臨時国会で原子炉等規制法の改正を行いまして、一つは、保安規定の遵守状況に係る検査制度を創設する、また原子力保安検査官の主要施設への配置、また事業者による従業員教育の義務の明確化等について制度化したところでございます。 また、実際にその災害が起こったときの対策、原子力防災対策に関しましても、関係機関の連
先に私から。 御質問の一次規制の強化については、通産省としましては、本年に入りましてから原子力規制担当の人員を大幅に増強して、特に現場である原子力発電所への配置に重点を置いて、結果的には現地に駐在する人員を四十七人から八十三人とほぼ倍にさせたところでございます。 また、原子力安全・保安院に関しましては、従来政令である通産省組織令で資源エネルギー庁の一部局である公益事業部の中に規制担当部局が位置づけられていたのでございますが、これに対しまして原子力安全・保安院は経済産業省設置法において特別の機関として位置づけられ、その長である院長が安全規制に専念するという体制をとっております。
今、先に私が申し上げたのでありますが、一次規制の強化という点に関して言いますと、原子力規制担当の人員を倍にふやしていく、そういうことできちっと間違いのない保安体制をつくっていく。 それから、原子力安全・保安院に関して申し上げれば、今までの形というのは通産省の組織の中の資源エネルギー庁の一部局である公益事業部の中に規制担当部局が位置づけられていた。今度はそうではなくて、特別の機関として経済産業省設置法で置いておりまして、その長は院長でありますけれども、安全規制に専念する体制になっている。ですから、今までの形と比べるとかなり前進したものと確信をしております。
例のチェルノブイリの大きな事故の後に、原子力安全条約、これらを一層きちんと強化していこうということでございまして、ここでは規制の機関の任務と原子力の利用または促進をつかさどる機関の任務との効果的な分離を確保する、そういうことになっているわけです。 逆に言うと、この条約は、これらの機関が同じ組織内にあってはならないということを要求しているものではないというふうに私は思います。 原子力発電所の規制及び利用促進は通産省が担当していますが、政令で規制機関に当たる部局と原子力の開発及び利用に当たる部局とが明確に区分されていまして、その任務が効果的に分離されています。加えて、原子力安全委員会が行政庁の安全審査をダブルチェックする仕組みに
高レベル放射性廃棄物の最終処分は安全の確保が大前提でありまして、さきの報告書でもそのことが述べられていることはそのとおりでございます。 このため、現在行われております原子力安全委員会における検討を踏まえて、この安全規制についてはできるだけ最新の知見を得ながら別の法律で定めていこうということを規定しているわけであります。
今、梶原委員のお話を聞きながら、むしろ委員の言われることはごもっともだと思います。せっかく二〇〇〇年を二〇〇二年まで延ばすことに決めたならば、二〇〇二年になる前に、これ以上は延ばしませんよと言うことは不必要なことであります。二年間延ばして、メーカーの皆さんも頑張って、この太陽エネルギーというものが有効に伸びていくように我々はしっかり見守り支えていくという姿勢でなければならぬと思っていまして、そのように職員を指導したいと思います。
原子力発電を利用する、これをエネルギーの大きな担い手にしていくという過程において当然、放射性廃棄物は出るわけでありますから、そのことは早々と対応を考え、具体的に乗り出していくという道筋があって当然であったとは思います。 ただ、今、渡辺委員が御指摘のように、長い年月をかけて議論の末、ようやくここまで来たのかというそんな感慨も含めて、このときこそ皆さんで法案を仕上げていただいて、具体的なその対応に前進できるようにさせていきたい、そんなふうに思っています。
原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会の報告で、やっぱり廃棄物の発生者である電気事業者が処分に必要な資金を確保することが適切であると。つまり、受益者負担の考え方でまいる場合に、その電力事業者が今度は電気料金の原価に算入して電気利用者が負担するという形になっていくわけですが、この場合にやっぱり過度な負担になっていくということになったらこれは大変でございますから、そこは自動的に料金を引き上げるということでなくて、実際には料金の改定について各電力会社が判断をしていくことになろうというふうに思います。 いずれにしても、費用の負担というものは世代間の不公平が出てはなりませんから、こういう形で恐らく今後もやっていけるというそういう検討結
再生資源の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、大量の資源を使用した経済活動を続けており、今後経済活動がさらに発展していく上で、廃棄物の最終処分場の制約、鉱物資源の枯渇など、環境面及び資源面の制約が顕在化することが懸念されております。このため、現在の大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済システムを転換し、環境制約及び資源制約への対応を経済活動のあらゆる面に織り込むことにより、環境と経済の統合された循環型経済社会を構築することが急務となっております。 このような状況を踏まえ、これまで講じてきた使用済み物品等や副産物を再生資源として利用するためのいわゆるリサ
総理の御発言についてのお尋ねでございますが、総理みずからその発言の趣旨について、主権在民、信教の自由を定めた日本国憲法に反する趣旨で述べたものではないとお答えになっておりますので、私もそれを正しく理解をしたいと思います。 次に、化学物質に関するコントロールの重要性に対する認識いかんという御質問でございますが、化学物質は、産業分野のみならず、日常生活においてもさまざまな形で使用されている有用基礎資材であり、国民生活の利便及び質の向上に大きく貢献しているものと思います。 循環型社会を構築する上で、このように広範に用いられている化学物質について、その生産から流通、消費、廃棄に至るまで適切に管理することが重要であると認識しています。
使用後の製品や容器包装の処理費用を製品コストに内部化させる経済的な措置が必要であるというお尋ねでありますが、製品ごとに製造から流通、消費、廃棄後の実態は異なることから、費用負担の方法のあり方もさまざまでございます。したがいまして、すべての製品について一律にリサイクル費用を製品価格に内部化させる制度を導入すべきとの議論は適切ではないと考えます。 デポジット制度を一日も早く導入すべきではないかとの御質問についてでありますが、缶などの容器包装については、効率的な回収システムを構築するために、容器包装リサイクル法において市町村回収方式を採用しています。この方式はデポジット制とは相入れないものであり、容器包装リサイクル法を全面施行したばか
デポジット制度の導入についてのお尋ねがございました。 デポジット制度は、瓶などの回収率の向上とかリサイクルの促進には有効だと思います。ただ、デポジット制度を実際に導入するに当たっては、販売店における保管場所の確保に係る問題など解決しなければならないことが幾つかございます。有効と考えられる場合には、調査研究して可能なものについて取り入れていきたいと思います。 次に、個別製品に対応した施策の強化についてのお尋ねですが、今国会に提出しております再生資源利用促進法の改正法案において、廃棄物の発生抑制を図るために個別の製品についての省資源化対策とか長寿命化対策などを新たに措置することいたしております。 環境税の導入についてのお尋ね
堂本議員の御質問は二問でございます。 デポジット制度の導入などリサイクルの推進を促す制度の確立が必要であるとのお尋ねですが、デポジット制度は瓶などの回収率の向上やリサイクルの促進には有効な方法であると考えております。一方、デポジット制度を実際に導入しようとすれば、販売店における保管場所の確保に係る問題といった種々の問題を解決していく必要がございます。こうした点も踏まえながら、有効と考えられる場合には調査研究して可能なものについては取り入れてまいりたいと思います。 さらに、今国会に提出しております再生資源利用促進法の改正案では、従来のリサイクル対策の強化に加えて、廃棄物の発生を抑制する対策、部品等の再使用を図る対策を新たに講ず
おはようございます。 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 エネルギー供給構造が脆弱な我が国においては、地球温暖化問題への対応といった環境保全及び効率化の要請に対応しながら、エネルギーの安定供給を確保するため、原子力政策を着実に推進していくことが必要であります。原子力発電は、発電開始以来三十数年が経過し、今や我が国の主要なエネルギー源として確固たる地位を占めるに至っております。 一方、原子力発電に伴い生じた使用済み燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の一つであります。この課題を解決するため、最終処分費用
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 エネルギー供給構造が脆弱な我が国においては、地球温暖化問題への対応といった環境保全及び効率化の要請に対応しながら、エネルギーの安定供給を確保するため、原子力政策を着実に推進していくことが必要であります。原子力発電は、発電開始以来三十数年が経過し、今や我が国の主要なエネルギー源として確固たる地位を占めるに至っております。 一方、原子力発電に伴い生じた使用済み燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の一つであります。この課題を解決するため、最終処分費用の負担に関する世代間の公平性の観点に留
足立議員から私に寄せられた質問は九問でございます。 第一は、省エネルギー、再生可能エネルギー、新エネルギー等への取り組みについてのお尋ねでありますが、これらの組み合わせは、エネルギーの安定供給確保や地球環境問題への対応の観点から重要な政策課題であると考えております。こうした諸課題について、本年四月に総合エネルギー調査会総合部会において開始されたエネルギー政策の総合的な検討等の中で積極的に検討してまいりたいと思います。 第二の質問でありますが、原子力の位置づけについてのお尋ねであります。 原子力については、燃料供給や価格の安定性に加え、発電過程においてＣＯ２を発生しないという環境特性を有しております。原子力は我が国の総発電
畑野議員の御質問は四問でございます。 まず、原子力の推進機関から独立した規制機関を確立すべきとのお尋ねであります。 政府といたしましては、一次規制庁と原子力安全委員会によるダブルチェック体制が適当であるとの基本的な考え方のもとに、原子力安全委員会の独立性及び機能の強化を初めとする各種の措置を実施しているところでございます。通商産業省としましては、一次規制の体制強化を図るとともに、来年一月の省庁再編に伴い、独立性のより高い原子力安全・保安院を設置することにいたしております。 第二問、安全神話に対する反省についてのお尋ねでありますが、最終処分については安全の確保が大前提であると認識をしております。このため、現在行われている原
清水議員の御質問は一問でございます。回収可能性の確保についてのお尋ねでありました。 具体的に回収可能性を確保するか否か、また確保する場合の期間等につきましては、現在行われている安全規制体系の検討の中において議論されるべきものと考えております。（拍手） 〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
平野議員の御質問についてお答えいたします。 二十一世紀のエネルギー政策について全般的にお尋ねになられたと思います。 環境保全や効率化の要請に対応しながら安定的なエネルギーの供給を実現するという基本的な目標を実現する観点から、需給両面にわたる幅広い検討をただいま開始したところでございます。 原子力発電につきましては、燃料供給や価格の安定性に加え、発電過程においてＣＯ２を発生しないという環境特性を有しております。このため、原子力発電は引き続き我が国のエネルギー供給において重要な位置づけを有しており、今後も相当程度原子力発電に依存することになるものと認識をしております。 今後の検討に当たりましては、こうした基本的な認識を踏
